坂出市議会 2018-12-11 12月11日－03号
まず最初に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。 私は、総務消防委員会で神奈川県小田原市と東京都町田市へ視察に行き、公共施設の管理計画の方針及び具体的な取り組み等について学んでまいりました。
まず最初に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。 私は、総務消防委員会で神奈川県小田原市と東京都町田市へ視察に行き、公共施設の管理計画の方針及び具体的な取り組み等について学んでまいりました。
◎選挙管理委員会事務局長（平田和子君） 議長─選挙管理委員会事務局長 ○議長（大前寛乗君） 選挙管理委員会事務局長 〔選挙管理委員会事務局長（平田和子君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（平田和子君） 選挙公報に掲載される順番とスケジュールについての御質問にお答えいたします。
白峰パークセンター周辺の管理区分でございますが、白峰展望台があります白峰園地は香川県、白峰パークセンター及び西側の県道沿いの土地は坂出市、松浦伊平氏の銅像がある付近はＪＡ香川県、そのほかの民有地は個人での管理となっております。
まずメリットは、共同調理場にすることで事務管理、衛生管理の徹底が図られる。学校給食衛生管理基準に適合する給食施設の建設が可能となる。設備費用、調理業務委託費用等のコストの削減が見込まれる。食材の一括配送により調達コストが下がることが見込まれる。大規模設備を導入することにより、メニューの充実が図られる。炊飯、焼き魚なども可能となります。
次は、本市の公文書管理についてお聞きします。 森友学園や加計学園の審議における議事録や、それにＰＫＯ部隊の日報などをめぐる国会での議論では、しばしば文書は廃棄しただとか、記録に残していないなどといった官僚答弁が物議を醸しました。
◆８番（出田泰三君） 議長─８番 ○議長（若杉輝久君） 出田泰三君 〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君） 今私、専門性の例えとしまして観光を取り上げましたけれども、ほかにも今後重要性を増してくるんではないかなというふうに思われるのが、例えば文化財でありますとか公文書などの保存、管理を行うための人材を今後どうやって育成もしくは確保していくのかというのも大きな課題ではないかなというふうに
◆１番（斉藤義明君） 議長─１番 ○議長（大前寛乗君） 斉藤義明君 〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君） 公表は義務づけられていないということでございますが、そしたらちょっとひとつお聞きしたいんですけど、知事に提出した計画書は公文書なのでしょうか。それとも公文書でないのか。
こうした問題も、もし文書館構想が具体化すれば公文書を初めとする資料の保管も解消され、まさに一石二鳥だと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。 最後に、その中央公民館に隣接する郷土資料館についてであります。 去年６月に、郷土資料館の老朽化問題について取り上げました。その後、この問題がどうなっているのかを担当課に伺ったところ、まずは耐震診断を検討しているとのお答えでした。
しかし、宙に浮いた年金問題や、薬害肝炎患者のリスト放置問題など、ずさんな公文書管理への反省から、公文書管理法がことし４月から施行され、また公文書館法も一部改正の方向で動き始めています。 私は永年保存を30年保存に有期限化して、保存年限が満了した文書についてもすべてを廃棄するのではなく、将来歴史的価値を持つと考えられる文書を評価、選別して、歴史的公文書として残していくことが必要だと考えています。
なお、当該文書が公文書として本市に到達いたしましたのは３月４日の夕方でございまして、香川県健康福祉部長より各市町長あての添書とともに郵送をされてまいりました。
そして、旧合併特例法、新合併特例法を制定して、市町村の合併を促してきました。 香川県においても、５市38町だったのが現在８市９町に集約されております。新しい時代に対応しようとしている中、我が坂出市において、市長、あなたはどのような対策を持って対応しているのでしょうか。 きのうも答弁がありましたが、あなたの独断で現在に至っております。
３カ年の全請求がすべて却下及び棄却になっても請求権を行使するのなら、当然の義務として権利行使の担保としての公文書公開の公金支出分はすべて負担すべきだと私は考えます。 ２番目、私は請求者、市民の権利を認めるなと言っているのではありません。請求を受ける職員、議員の側にも、ゆえない暴言や粗暴な行為を強く排除する権利があると思います。
平成13年の刑法の一部改正により危険運転致死傷罪が新設、また翌年６月には道路交通法が改正され、酒酔い運転、酒気帯び運転の罰則が強化され、いずれも50万円、30万円の罰金と、反則金ではなく即罰金となり、国民皆がそれを遵守し交通安全を図らなければならないときに、公務員は率先して法を遵守し、また指導していかなければなりません。
また、平成13年４月に施行された資源有効利用促進法のもと、家電リサイクル法、パソコンリサイクル法、自動車リサイクル法など次々に再利用に関する法整備がなされており、その都度本市としても対応に努めております。 以上、申し上げましたように、法整備や施設整備を推進していく中で、さらなる減量化対策として議員の申される生ごみ処理機の利用促進を図っております。
これらは、武力攻撃や大規模テロの発生に際して、市民の生命、財産などの保護を適切に行うことができるよう、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第１項の規定により設置される坂出市国民保護協議会に関し、同法第40条第８項の規定に基づき、必要な事項を定めるための条例制定、及び同法第27条第１項の規定により設置される坂出市国民保護対策本部、同法第183条において準用する同法第27条第
こうした状況を踏まえまして、以下国民保護法についてお尋ねをいたします。 １点目は、松浦市長の国民保護法の考え方と本市の役割についてであります。 平成16年６月に成立をしました国民保護法は、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と言われております。
12月定例会には関係する条例の改正案が提出されていますが、それは指定管理者制度を導入するのに伴い、指定管理者の情報公開や個人情報保護に関して規定する条例案として提案されております。
そういうことで、今回改正する理由についてお尋ねをしてみたいと思いますが、もう一点は、自治法の改正によりまして、昨年の９月から管理委託制度というのが、指定管理者制度へ移行するということが決められております。
許可申請につきましては、線引きが廃止になりましても、農地法の変更はございませんので、許可基準や添付書類などは従来のとおりであります。隣接関係の被害防除計画書や申請案件の現地確認及び工事完了に伴う確認事務も同様の取り扱いで変更はございません。いずれにせよ、今後とも都市計画法など関係法令と整合を図って対処してまいることになりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
多くの公文書は、部署内全員に回覧されます。さらに、他部署への供覧もあり、承認ルートがあります。多くの職員に閲覧させる場合が多く、書類で回しますと、ある職員のところで停滞する場合が往々にして発生し、承認がおくれる場合ができます。