高松市議会 2013-03-07 03月07日－02号
体罰は、学校教育法第11条で明確に禁止されており、当然許されることではなく、児童生徒との信頼関係を損なうことにもつながります。また、それに加えて、児童生徒を萎縮させ、不登校の原因となり得るとともに、暴力の容認を助長し、いじめや問題行動につながることも考えられます。
体罰は、学校教育法第11条で明確に禁止されており、当然許されることではなく、児童生徒との信頼関係を損なうことにもつながります。また、それに加えて、児童生徒を萎縮させ、不登校の原因となり得るとともに、暴力の容認を助長し、いじめや問題行動につながることも考えられます。
学校教育法11条に、校長及び教員は、教育上支障があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができるとあります。その後に、ただし体罰を加えることはできないとあります。これは、昨日の答弁どおりであります。体罰は法律で禁止されているということでありますから、教師が生徒に体罰を行った時点でアウトです。
次に、「学校教育環境の整備」につきましては、児童生徒の学習や生活の場としてふさわしい環境づくりを目指し、計画的に普通教室等へ空調機を設置するとともに、児童数の増加による教室不足を解消するための校舎の増築や塩江地区の統合小学校及び中学校の一体的整備、また、小学校運動場の芝生化を推進するほか、学校給食調理場の老朽化や地域ごとの児童生徒の急激な変動に対応し、より安定した学校給食を提供するため、調理場の整備
また、井上さん以外にも、たくさんの児童・生徒の皆さんが、水泳、陸上、武道など、スポーツ競技のみならず、ロボット相撲、ファッションなどクリエーティブな分野でも全国トップクラスの活躍を見せてくれました。未来の観音寺市を背負っていく若い力の活躍を、今後も全力で応援していきたいと考えております。
さて、先日、小学生の子供を虐待したとして高松市内の母親が逮捕されるという大変残念なニュースがございました。今回の事件でも、私たちの知らないところで、本当に、ごくごく身近に、子供たちが、その生きる権利も十分に保障されないまま生活をしている実態が明らかになりました。 そのような虐待・いじめ・暴力行為・不登校・貧困、さまざまな社会問題が子供たちの周りには確かに存在しています。
また、現在、改築中の紫雲・龍雲・山田の３中学校におきましても太陽光発電設備を設置する予定でございますが、固定価格買取制度開始前に、既に実施設計が完了していることや、国からの補助を受ける中で、児童生徒の環境教育の一環として整備することとなっておりますことから、売電につきましては困難かと存じます。
保育所運営事業では、核家族化の進展、共働き家庭の増加等、社会環境、生活環境の変化から、保育ニーズは非常に高まっており、特にゼロ歳児、１歳児の待機児童の解消、老朽化した保育施設の改築、保育士の人材確保が課題となっております。また近年、要保護・要支援家庭が急増し、児童虐待等の相談件数も著しく増加しており、その中には困難なケースも多々あり、専門職の確保等、体制整備が課題であります。
四国の中で、児童自立支援施設が分教室なのは香川県だけであります。他県は、全て分校として子供たちの学習を支えています。県では、分校化への対応には前向きの姿勢がうかがえます。まずは、本市が分校化への意思決定を行うことが求められています。 そこでお伺いします。 みねやま学級の分校化への考えをお示しください。 以上で質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
この調査会で示された児童虐待やいじめ問題など、子供を取り巻く環境が、より厳しさを増す現在において、子供たちが健やかに生まれ育つ環境を大人たちが責任を持って整備することは、もちろん必要なことではありますが、条例の基本的な考え方について、幾つかの問題があるように思うのであります。
児童福祉事業の家庭児童相談室の相談件数の増の原因と、ＤＶの相談件数、そして虐待予防パトロールからは、見えてきた内容についてどのようなものがあって、どのように解決がなされてきているのかとの質疑に対しましては、虐待の件数はネグレクトの種別が昨年１２件から１７件に増加しており、ネグレクト傾向が多くなってきたということは、虐待等についても周知が市民に行き渡り、多くなってきていると思っている。
２点目、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が10月に施行されることに伴い、啓発用のパンフレット作成及び24時間365日の相談体制を整備するため、障害者虐待支援センターの設置を委託するものとして620万円の補正を行う。 ３点目、児童虐待、ＤＶ対策の啓発及び相談員の配置に要する経費として275万円の補正を行う。
本年度新たに把握した３件のうち、２件については加害児童生徒や周囲の児童生徒に対する指導を行い、保護者とも話し合い、現在はいじめの状態は解消されておりますが、今後も被害生徒の状況を見守り対応していく体制としており、残り１件は現在事実確認を行い対応中であります。
鬱病による自殺をはじめ、子育てのストレスから来る児童虐待、高齢者の孤独死など、国民の健康を守る上で深刻な問題になっております。特に、未来のある若者が鬱病に苦しんで、社会復帰ができずにいる姿というのも、私も間近に見ておりますけれども、そういう姿は親にとっては悲しいことであり鬱病の増加が社会資本の損失につながっていきます。
近年、孤独死や虐待など、さまざまな問題が顕在化しており、地域福祉の充実は、まちづくりにおける重要な課題の一つとなっております。 地域福祉の現場におきましては、地区社会福祉協議会を初め、民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどが、さまざまな立場で活動をしております。
一方、宮城県石巻市立大川小学校では、津波で全校児童108人中68人が死亡、６人が行方不明となり、初期対応と事前の備えの重要性が問われたのであります。大川小学校では、地震後は運動場に集合し、児童全員の無事を確認していました。
連日のいじめにまつわる自殺報道や、また児童虐待が今年上半期248件で、昨年上半期と比べて95件多いとの報道もあり、誰もが胸を痛めていることと思います。学校のいじめは、大人社会の投影であり、いじめは子供たちの間だけで起こっているものではありません。家庭で児童虐待、ＤＶであったり、職場ではパワハラなど、また最近ではインターネット上で書き込みのいじめなど、社会全体で起こっていることです。
さて、新聞報道によりますと、全国の児童相談所が対応した昨年度の児童虐待の相談件数は５万9,862件と、21年連続で過去最多を更新しており、相談件数が増加した原因として、国は、虐待自体がふえている可能性に加え、住民や関係機関の意識が高まり、通報がふえたと見ております。
次に、市単独事業として、扶養する子が３人以上いる世帯で、その全員が就学前児童で出生順位が第３位以降の保育料のみを免除しております。平成23年度の該当幼児数は34人でございました。 なお、同一世帯から保育所のほかに幼稚園等を利用している兄姉がいる場合は、２人目以降の児童が入所している場合も２人目の保育料の額を半額としており、平成23年度の該当幼児数は207人となっております。
児童や生徒それぞれの学力とか、興味や関心に応じたきめ細かい指導の推進、拡充、今後とも努めていきたいと思っております。 それから、留年制ということでお話がありました。これについて申し上げます。 学校教育法施行規則の７条において、小学校において各学年の課程の修了または卒業を認めるに当たっては児童の平素の成績を評価してこれを定めなければならない。
在宅の18歳未満の障害児は、児童虐待防止法、18歳以上65歳未満の在宅障害者、障害者福祉サービス事業所の利用者は、障害者虐待防止法、65歳以上の障害者は障害者虐待防止法及び高齢者虐待防止法でそれぞれ対応することになっております。