坂出市議会 2020-12-07 12月07日－03号
香川県内の小中学校においては、学習指導要領の円滑な実施や児童生徒の問題行動など、学校が直面する諸課題に対応し、児童生徒へのきめ細かな指導を充実するため、国による小学校１・２年生での35人以下学級、県による小学校３・４年生での35人以下学級に加えて、中学校１年生での35人以下学級を実施しています。
香川県内の小中学校においては、学習指導要領の円滑な実施や児童生徒の問題行動など、学校が直面する諸課題に対応し、児童生徒へのきめ細かな指導を充実するため、国による小学校１・２年生での35人以下学級、県による小学校３・４年生での35人以下学級に加えて、中学校１年生での35人以下学級を実施しています。
まず最初に、コロナと共生できる力を養う取組についてのうち、低体温が児童生徒に与える影響についてお伺いします。 平成27年12月定例会の一般質問でも、児童生徒の低体温と学校給食の食改善について質問をさせていただきましたが、コロナ禍において再度質問をさせていただきます。 皆さんは、自分の平熱を知っていらっしゃいますか。健康的な人の平熱は36.5度から37度程度と言われております。
次に、児童虐待の問題です。 児童虐待では悲惨な事件も多く、社会問題となっております。坂出市でも相談件数がふえ、実際に問題が発生しております。それを防止するために啓発活動等実施されていますが、県も中讃地域に虐待保護施設を開設することを明らかにしました。そういう関係機関と連携した新年度の取り組みをお知らせください。 次に、中小企業振興施策についてお尋ねいたします。
特に、女性の社会進出や核家族化の進行により、市立幼稚園の園児数は減少の一途をたどっており、近い将来、幼稚園単独での運営が困難になることが想定される一方、保育所では待機児童が発生し、加えて昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施により保育ニーズがさらに高まっております。
次に、児童虐待防止策についてお伺いいたします。 児童虐待事件については、年々増加の一途をたどり、重篤な児童虐待の報道も後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっております。大きな危機感を感じております。
新政会として８月９日、10日に厚生労働省でレクチャーを受けてまいりましたが、児童虐待についてお尋ねをいたします。 改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が６月に参議院本会議で全会一致で可決成立しましたが、一部を除き来年４月から施行される改正法の具体的な内容をお示しください。
児童生徒数で申しますと、全国の無償化対象児童数は４万1,254人で0.6％、対象生徒数は２万1,943人で0.7％となっており、自治体ごとの対象人数では200人未満の自治体が児童では52.6％、生徒では68.4％となっており、小規模な自治体が多数を占めております。 一方で、今後の課題としてはさまざまでありますが、一番には継続的な予算の確保が挙げられております。
次に、人権・同和行政の推進についての御質問のうち、児童虐待防止策についてお答えいたします。 まず、児童虐待に関する相談件数の推移でございますが、本市が児童虐待として対応した件数を年度別に申し上げますと、平成27年度57件、平成28年度77件、平成29年度70件となっております。 次に、啓発周知活動についてでございます。
近年は、市立幼稚園の園児数の減少が進む一方、保育所の入所児童数は増加傾向にあり、本年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化が実施されますと、この傾向に一層の拍車がかかり、待機児童の発生や入所児童の偏在など、さまざまな課題の顕在化が危惧される状況となっております。
次に、児童虐待についての御質問をさせていただきたいと思います。 まず事件の経緯について、本年９月に、本市にとって、市民にとっても非常に残念であり、ショッキングな児童虐待という事件が発生をいたしました。幼い子供に暴力を振るうという卑劣で残忍な行為がどうして起こってしまうのか、私には理解できませんし、悲しい限りでございます。
最後に、児童虐待についてお伺いします。 児童虐待防止全国ネットワークの統計データによりますと、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度の１万1,631件に比べ、平成24年度は６万6,701件と約5.7倍に増加しています。
第３点は、児童福祉・子育て世代への支援の充実であります。 少子化の進行や女性の就業率向上など、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中、子供が健やかに成長できるよう、多様なニーズに対応した子ども・子育て支援の充実が求められています。
教員でなくてもできる業務を教員の手から離し、その業務を担う職員を配置することができれば、教員が児童生徒の指導に一層専念できる体制となり、教育の充実につながるものと考えます。
第３点は、児童福祉・子育て世代への支援の充実であります。 昨年４月に林田町に開設いたしました「さかいで子育て支援センター（愛称 まろっ子ひろば）」については、市民の皆様の御好評を得まして、当初の想定を上回る利用実績を上げております。新年度は、さらに一時預かり事業を実施するなど、多様なニーズに対応した子育て支援の充実に努めてまいります。
とりわけ、学校教育課においては暴力行為や虐待問題など、児童生徒の問題行動への対応や特別支援教育支援員の配置、道徳教育、英語活動の充実など、新たな学校課題が増大しており、業務内容、量ともに年々増加しているところでございます。
また、市内の小中学校において児童会、生徒会の役員選挙の際に、全校生による投票によって役員を選出したり選挙管理委員会を設置したりすることで、厳正な選挙が実施されるよう工夫している学校がございます。
なお、学校規模の適正化の検討に当たっては、学級数とあわせて学級における児童生徒数や学校全体の児童生徒数も考慮する必要があるとされています。
新年度においては、白峰学校給食共同調理場において民間委託を予定しており、今後とも安全で安心な、そして児童、生徒の健康に配慮したおいしい学校給食を提供してまいります。 第３点は、男女共同参画社会の形成であります。
また、携帯電話についても、例えば登下校時だけ児童生徒に持たせ、それ以外は全て学校が一括管理し、児童生徒には持たせないというふうに決めれば問題はないと思うのですが、いかがでしょうか、御答弁願います。
なお、利用形態の内訳は、毎日利用する年間継続利用の児童が384名、そのうち午後５時以降、６時までの利用申し込みをしている児童は136名であります。この率は約35％となっております。さらに、これらの上に長期休業日のみを利用する児童が88名となっております。