琴平町議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会（第3日12月15日）
我々町民といたしましては、自らの健康を維持するために感染予防に極力努め、感染しないようにしておりますけれども、もしかするとコロナに感染しなくても、これまでと違う行動を取ることによって、実はそれが健康を害し、やがては死に至るようなことがあるのではないか、死に至らなくても健康を害しているのではないか、健康を害しているのであればその元凶は何であるのか、それではどのような行動を取るべきなのか、それについて知
我々町民といたしましては、自らの健康を維持するために感染予防に極力努め、感染しないようにしておりますけれども、もしかするとコロナに感染しなくても、これまでと違う行動を取ることによって、実はそれが健康を害し、やがては死に至るようなことがあるのではないか、死に至らなくても健康を害しているのではないか、健康を害しているのであればその元凶は何であるのか、それではどのような行動を取るべきなのか、それについて知
常任委員長 第 ６ 議案第12号 琴平町駐車場特別会計補正予算（第１号） 総務産業経済 報 告 常任委員長 第 ７ 議案第15号 令和２年度琴平町温泉事業特別会計補正予算（ 総務産業経済 報 告 第１号） 常任委員長 第 ８ 議案第10号 令和２年度琴平町国民健康保険特別会計補正予
６月議会で答弁いたしました情報公開制度に沿った規定などの整備をしております、琴平町情報公開条例第３３条及び第３４条に規定しております一部の出資法人等についてでございますが、出資法人については、香川県信用保証協会、香川県農業信用基金協会、公益財団香川県環境保全公社、公益財団香川県農地機構、公益財団かがわ産業支援財団、公益財団香川いのちのリレー財団、公益財団かがわ健康福祉機構、公益財団香川県暴力追放運動推進
ですから、先ほど言いましたように、担当会議の運営側との運営に関する４番目、密なる情報交換を求めると書いておりますが、そのとおりでございまして、小さいところまでやっぱり気づいていただきたいし、逆に自分が経営している、運営しているところ、管理じゃなくて、運営するほうの側に立った物の考え方を担当課、課長を含め、していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、融資認定申請の受付につきまして、経営関連保障について、セーフティネット保障４号が９３件、５号が４件、危険関連保障制度１１件でございます。 次に、琴平町プレミアム付き商品券発行総額１億円分、完売しております。 次に、地域整備課でございます。
雇用や観光、飲食、医療・介護、文化・スポーツなど、中小商工の営業と経営にも大きな不安と深刻な事態が襲ってまいりました。 ５月２５日、安倍首相は「感染流行がほぼ収束した」こう言って、４月７日から約５０日間続きました緊急事態宣言を解除しました。
国民健康保険税４９件、３７９万８,０１９円。後期高齢者医療保険５件、１５万６,９００円。介護保険料２６件、１２６万３,５００円です。 続いて、農政課でございます。 初めに、農政関係について、令和２年産の水稲の生産目安１３８ヘクタールに対して、水稲の作付希望は１２７ヘクタールということでございます。 次に、地籍調査について、地籍調査は今年度は榎井の横瀬、苗田の荒井を計画しております。
○町長（片岡 英樹君） 県内の感染症対応病院数と病床の総数でございますけども、担当課より、香川県健康福祉部薬務感染症対策課に問い合わせたところ、公表はしていないという答弁でございますので、答弁にさせていただきます。 ○議長（安川 稔君） はい、７番、今田君。 ○７番（今田 勝幸君） いろいろ簡単にお聞きしてまいりました。
次に、コンビニ納付について、納付割合は個人住民税が１０.５２％、固定資産税が４.４３％、軽自動車税が１６.６１％、国民健康保険税が７.２０％、介護保険料が１２.１０％でございます。
子どもの健康とかも考えて、今、町長が常設は難しいいうことは言われたんですけども、ほかに何か方法があるのなら、そういうことも対処というか考えて、本当に子どもたちに何かあったら大変ですので、せっかく造るところですので、そこら辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（安川 稔君） 町長。 ○町長（片岡 英樹君） お答えします。
子ども・保健課より、歳出におきまして重立ったものは、未就学児の現物化による国からのペナルティーが廃止されたため、国民健康保険特別会計繰出金を１３３万５,０００円の減額補正するとの説明がありました。
また、参拝するだけでなく、町中を散策したり、多くの町民の方々が健康作りのためにウオーキングしやすくするなど、「歩く」ということをテーマした街創りを一つのキーワードであると私は考えております。歩いてみたくなる街創りの「仕掛け」というものも今後の施策として取り入れたいと考えております。
一体化の効果で、健康寿命を延ばし、医療介護の費用を抑制するのがねらいであると聞いております。先般の教育厚生委員会の資料では、県主導でこの１２月１日から始まる、マイチャレかがわ事業、健康推進事業ですね。
まず、この施設の指定管理者の、いこいの郷パートナーズのこの間の実績、自己評価と町行政として生涯スポーツ振興と健康づくり、地域づくりに対する評価はどのようになさってるのか。そして、当初提案されていた町民向けの事業の推移、町内会員だけが対象でないと思いますが、本町の町民スポーツ振興と健康づくり、まちづくりの観点から、町内の会員数というのも重要な数の問題であろうと思います。
また、福祉として町地域共生社会を確立するため、琴平町社会福祉協議会や関係団体とも連携しながら、昨年度策定いたしました地域福祉計画や、個別計画である高齢者・子ども・障害者・健康増進に関する計画を着実に推進してまいります。さらに、健康寿命を延ばすために、医療や介護の分野におきましては、予防を重視した健康福祉政策に取り組んでまいります。
これらの長時間労働の改善策として、政府は法改正による時間外労働の上限規制の導入、時間外勤務インターバル制度の導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備を推進していくというものであります。
２つ目の質問で、生産、加工、販売、地元ブランドの開発等で付加価値をつけ農業を活性化させようという農業経営６次産業化や異業種との連帯による経営発展などは考えていますか。 第６次産業の場合、作物をそのままではなく琴平町内で生産、加工調理、パッケージング、流通、販売まで一手に行うことにより安定した収入を得られるのではないでしょうか。
香大の先生によりますと、超過勤務が続くと、疲労感が蓄積し、授業の準備などが不足しがちになり、心身の健康も害する、そうすることによって、子どもたちのためにも、勤務の適正化を進めるべきでないかというふうな意見がつくられる新聞報道がありました。
─┤ │住民サービス課長 佐 藤 安 正│ 〇 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ ├──────────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │福祉課長 友 枝 眞理子│ 〇 │ 〇 │ × │ 〇 │ ├──────────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │健康推進課長
一例で挙げて家庭の日と言っているわけでございますが、琴平町の健康増進計画を昨年、これいただいた思うんですけども、その中にも「家族仲よく暮らそう」という中の取り組みの中に「③家庭で語り合う時間をもつ。」関連団体の取り組みとして「家庭の日を提唱し普及する」と、これは関係する団体育成センターと書いてあります。