東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、２点目の森林経営計画の進捗状況及び今後の計画についてであります。森林経営計画は、香川東部森林組合が主体となって、引田地区、白鳥東地区、白鳥西地区において、それぞれの計画が策定されております。
次に、２点目の森林経営計画の進捗状況及び今後の計画についてであります。森林経営計画は、香川東部森林組合が主体となって、引田地区、白鳥東地区、白鳥西地区において、それぞれの計画が策定されております。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
今月１２日には同協会とソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援に向けた連携・協力に関する協定を締結予定であり、今後も市と各主体とで連携し、ソーシャルビジネスが生まれ育つ、未来につながる東かがわ市を目指してまいります。 ６点目は、公共交通施策についてであります。
それと、このカード、いろんな得点とか書いてますけど、例えば健康保険証、今の場合だったら東かがわ市にそれができるところがそんなに、白鳥病院ぐらいでないかと思うんですけど、市としてどのようなことを用意しているかというところがちょっと見えにくい。
そこで、日頃より健康づくりに取り組む人、健康に関心を持っていない人など様々いらっしゃいますけれども、若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるように、健康づくりの今後の具体的な取り組みをお伺いします。 健康診断や特定健診は、生活習慣病の発見、改善や重症化の抑制、病気の前兆に気付くなど、自身の健康を見つめ直す機会であります。また、市民の健康意識のバロメーターであると思われます。
このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。具体的には農業経営収入保険制度に加入している農業者の負担を軽減するよう、１０万円を上限として、その保険料の２分の１の額を補助金として交付するものであり、本定例会に関連予算を提案させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ３点目は、子育て支援事業についてであります。
それでは、田中貞男議員の農業経営収入保険についての御質問にお答えいたします。 農業経営収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格の低下など様々なリスクに対応して農業経営の安定を図る観点から創設をされました。
1: 予算審査特別委員会議題 １ 日 時 令和４年３月７日（月）午前９時３０分 令和４年３月８日（火）午前９時３０分 ２ 場 所 東かがわ市議会委員会室 ３ 案 件 議案第１７号 令和４年度東かがわ市一般会計予算について 議案第１８号 令和４年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算
この危機的な状況をしっかりと受け止め、市民の皆様の健康と暮らしを守るため、引き続き、必要な対策に全力で取り組んでまいります。
引田小中学校、白鳥小中学校とも、９年間を見通した小中一貫のグランドデザインを作成し、それに基づいて学校経営、教育実践を行っておりますが、大内大川小中学校においても、現在、児童生徒の実態、地域の特性等を鑑みたグランドデザインを作成中であります。
129: ◯東本委員 今、説明もありましたけれども、３回目の接種は原則８か月後というふうな国の方向があるんですが、ファイザー社のワクチン効果が６か月で低下するというふうにされとんですが、そういう点では非常に市民の安全と健康を守っていくという点で、最初からこういうスケジュールになっているというのは、もっと努力が要るんでないかと思うんですが。
健康管理システムなんですけれども、当初はこの費用に関しては、ロタウイルスの対策というか、対応に伴う健康管理システムの機能改修だったんですが、それから後にインフルエンザ予防接種の情報連携に向けた内容と、ロタウイルスの関係等が一緒になったような状態になりまして増額させていただいている次第です。
全庁的に厳しい財政状況の中にあって、今後の下水道事業の持続や安定経営に大きな懸念がある。現在の下水道使用料収入では、汚水維持管理費の５０パーセントも賄えておらず、一般会計の繰入金に大きく依存している。本市と同程度の自治体における平均回収率は７０パーセントであることから、回収率７０パーセントを目標に適正な使用料の検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、児童生徒、教職員の健康と安全の確保、人流の抑制の観点から、夏季休業を延長し９月１日から２学期がスタートしていますが、現時点では大きな混乱もなく子どもたちも元気に登校しております。
心の健康相談の窓口の周知については、市広報紙やホームページ、市役所窓口等で行うとともに、保健師による電話相談等を随時受け付けており、また必要に応じて香川県東讃保健福祉事務所等の専門的な相談機関や医療機関の紹介を行うなどの対応を行っております。
冒頭のあいさつでも申し上げましたが、市内における新型コロナウイルス感染者が増加している中、保健所から自宅療養を指示された方と同居する方が、自宅療養者の健康観察を行うなどにより、外出することが困難なケースが生じております。
また、マイナンバーカードは令和３年１０月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めるとしています。 本市のマイナンバーカードの交付率は令和３年４月末で２８．２パーセントであり、今後２年足らずで１００パーセントを目指していかなければなりませんが、どのように普及促進をしていくのかお伺いします。
役所の職員の方も経営の専門家でもなくするので、そういうふうなところ、しっかりとした根拠とか新規事業に対する考え方とかいうんが確定してこれは行けるんだということに対しては出すのはいいんですけれど、この新規事業何でもかんでもみたいなことでは困ると思うし、その人流を抑えるということを今の段で、もうちょっと経てばまた別ですけど、今の段で推進するというやり方もどうかと思います。
まず、事業報告に関しましては、市民の健康増進及び体力づくりに貢献し、幅広い世代の人々がスポーツを楽しめるようスポーツ教室などの自主事業を展開するとともに、指定管理者として利用者が安全・安心に利用できるよう施設管理や環境美化に努め、健康で住み良いまちづくり、そして市内スポーツ人口の拡大に努めました。