高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
この内容は、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童生徒に１人１台の情報端末が貸与され、校内の高速ネットワーク整備が進められる中、教育のデジタルトランスフォーメーションに対応する教育研修の在り方の検討や、情報端末等の互換性確保のための統一規格の検討を進めるなど、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書を、国に提出しようとするものであります。
この内容は、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童生徒に１人１台の情報端末が貸与され、校内の高速ネットワーク整備が進められる中、教育のデジタルトランスフォーメーションに対応する教育研修の在り方の検討や、情報端末等の互換性確保のための統一規格の検討を進めるなど、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書を、国に提出しようとするものであります。
本市におきましては、地図情報システムでの統計データの活用や携帯電話端末の位置情報等のデータ活用について研修や勉強会を実施するなど、ＥＢＰＭを推進するため、職員のスキルの向上に取り組んでいるところでございます。
この個人情報の提供は、憲法第35条の令状主義に反していますが、本市の考えと情報提供の判断に至った経緯についてお答えください。 高松市立図書館において、警察からの照会による対応基準はありますか。 また、このケース以外に、これまで市立図書館で警察の照会に対応した件数は何件ありますか。 日本図書館協会が示しているとおり、個人情報の提供は令状主義に基づくべきと考えます。
この通知の中では、ＰＴＡは任意加入団体であることを丁寧に説明し、入会届を提出してもらうこと、さらには、入会届を取得せず、ＰＴＡ会費を徴収していることの検討、そして、とりわけ強調されていることが、学校から名簿提供を受ける場合は、保護者から必ず個人情報提供の同意書を取得することを求めることが明記されています。
デジタル化において懸念が残るのが、個人情報保護の在り方です。デジタル化を推進する際には、個人情報は個人のものであるという基本姿勢を維持し、本人の同意による管理が重要だと考えます。デジタル化を推進するに当たっての個人情報の取扱いと、セキュリティーに関する考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
この数字を読み取れば、氏名などの情報が自動で入力される仕組みであり、自治体や医療機関に速やかな入力を求めていますが、端末の動作不良が発生するなど、様々な事情により、情報の入力が進んでいないとお聞きしています。 そこでお伺いします。 ワクチン接種記録システムの適切な情報管理に向けた今後の取組についてお聞かせください。 次に、人口減少対策についてお伺いします。
次に、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地方自治体ごとに異なる個人情報の取扱いに共通ルールを規定し、標準化する個人情報保護法の改正について、国に対し、地方自治体の意見を十分に聞きながら、丁寧かつ慎重な検討を求める意見書の提出を願意とするものであります。
ところが、最初にクルーズ船の感染者探しが始まった経緯もあり、その後は何より個人情報保護が最優先になります。もちろんそれは人権尊重の観点から当然のことではありますが、陽性患者だった方が営業されている事業所名を公表して、粛々と本市の新型コロナウイルス感染症対応を受け入れることで、地域の方々の安全・安心を担保された先例もあったかと存じます。
今年度、幾つかのコミュニティ協議会で名簿の更新に向けて取り組んでいるとお聞きいたしておりますが、対象者が多く、個人情報保護法の観点等から、苦慮しているともお聞きいたしております。 本市は、毎年、新規該当者に登録希望調査をしているようですが、過去も含め、名簿への登録を断ると、本人からの申出がない限り、この名簿には記載されません。
一方で、ＰＴＡにも適切に個人情報を取り扱う義務があるということが、2017年の個人情報保護法の改正で明らかになりました。学校が全員から同意を取っていない個人情報の第三者提供は違法となります。本市立学校のほとんどは保護者同意を取って、ＰＴＡに情報提供しているとのことですが、一部の学校では違法のままです。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。
もちろんＳＮＳ情報には、デマや誤報も含まれることから、情報の真偽を見極めることが重要になってきますが、災害発生時の初期対応において、情報収集は最も重要であります。
また、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、学習活動の一層の充実と主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指したＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校全学年の普通教室に導入した電子黒板や１人１台端末を授業等に活用するなど、教育機能と就学支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 第３は、「心豊かで地域力を育む生涯学習社会の形成」でございます。
これらに対し、先ほど述べた失効保険証による過誤請求をはじめ、オンライン資格確認のメリットとして挙げている窓口での保険証情報入力の省略、高額療養費の限度額適用認定証に係る事務量の減少などは、様々な犠牲を払ってまでして見合うものだとは考えられないことから反対です。 次に、議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてです。
特に、工事期間中は絶好のＰＲ機会と捉え、積極的に情報発信をしたとのことでした。具体的には、復元工事に関する情報を広報紙に連載、また、工事現場のライブカメラ映像を市ホームページで見ることができるようにしたとのことでした。これによって、市民の参加意識が高まり、シビックプライドの醸成も図られたそうです。 桜御門の復元においても、工事に関する情報の広報活動が重要な役割を果たすものと考えます。
そのため、市内の施設や店舗等のハード面のバリアフリー情報だけでなく、手話や筆談・多言語対応などソフト面での対応情報についても分かりやすく掲載した、たかまつユニバーサルデザインマップを作成し、ホームページで公開しているところでございます。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 動物愛護のうち、犬や猫の譲渡を広域的にボランティアと連携して着実に進めるため、全国の動物愛護センターと情報交換を行う考えについてでございますが、さぬき動物愛護センター しっぽの森におきましては、保健所で収容した犬・猫を新しい飼い主に譲渡する活動を非営利で行う個人または団体を譲渡ボランティアとして登録をし、譲渡の推進に御協力いただいているところでございます。
このような中、移住を考える方の中には、具体的な生活情報などの幅広い情報や、実際に移住した人の生の声など、生活に直結する情報を知りたい方が多いようであります。 このため、移住希望者のニーズを把握し、慣れない土地での暮らしをイメージでき、また、移住への不安の解消につながるような情報発信が、本市への移住促進を図る上で非常に重要であると考えます。
スマートシティ実現には、個人情報の取扱いをどうするのかが課題となります。行政や民間による先端技術を駆使したサービスは、住民の個人情報を収集し活用することで提供が可能となりますが、個人情報を利用される側にとっては、慎重な人も少なくありません。 情報の管理・収集については、オプトアウト方式とオプトイン方式があるとされています。オプトの語源は、選ぶや決めるという意味です。
2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要の落ち込みを防ぐ目的で実施されたポイント還元事業の後も、個人消費を切れ目なく下支えするといった消費活性化策が必要との判断から、マイナポイント事業が実施されることになりました。事業の事前準備業務に係るマイキーＩＤの設定支援などの利用環境の整備に係る委託料に多額の税金をかけ、さらに、ポイントでつってマイナンバーカードを取得させるのは問題です。