琴平町議会 2018-12-13 平成30年12月定例会（第3日12月13日）
次に移りますけれども、中学校、小学校、幼稚園、保育所の給食費無料化・助成制度創設を早期に実施されたいという要望であります。これについても答弁をまずしていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ） ○議長（山神 猛君） 教育長。 ○教育長（篠原 好宏君） 今田議員のご質問にお答えいたします。
次に移りますけれども、中学校、小学校、幼稚園、保育所の給食費無料化・助成制度創設を早期に実施されたいという要望であります。これについても答弁をまずしていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ） ○議長（山神 猛君） 教育長。 ○教育長（篠原 好宏君） 今田議員のご質問にお答えいたします。
や欠陥の有無を診断する建物診断状況調査の義務化や補助制度の創設などのほか、固定資産税の優遇措置も中古住宅の流通活性化を図るためには有効であると考えております。
保育料無償化における本市への影響についてであります。 政府は、昨年12月８日に、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。このパッケージの具体的な施策の冒頭に書かれたのが保育料無償化、俗に言う幼児教育無償化であります。予定では、2019年、来年の10月１日からの実施となり、基本的には３歳から５歳の保育を必要と認定された子どもを対象とし、それぞれの保育料を無償化しようとするものであります。
◯15番（瀧本文子君） 次に、豊中幼稚園の分園化について質問をいたします。 豊中幼稚園の大規模化については、２年前の平成28年６月に一般質問をいたしました。子供たちの保育環境を心配し、豊中幼稚園の二分化、分園化を提案した経緯があります。当時３歳児100名で、３歳児は５クラスありました。４・５歳児あわせて280名でした。これは現在も変わっておりません。
このような中、来年10月から幼児教育の無償化がスタートします。そうなると来年10月から待機児童が解消されるまでの半年間、無償で保育所に預けられる家庭と待機児童となる家庭との間に、一層の不公平感が生じます。やはり、早期の解消に最大限努力する必要があると考えます。また、無償化により保育所への入所申込者がふえ、待機児童の増加につながるのではないかとの懸念もあります。 そこでお尋ねいたします。
現在、スポーツ推進課では体育施設におけるトイレの洋式化を進めておりますが、数多い施設の中には和式便所のみのトイレもいまだ残っており、少なくとも１基は洋式という目標を達成できていない状況でございます。まずは、洋式化への移行を最優先に取り組みたいと考えており、その後トイレの老朽化の状況にもよりますが、多目的トイレ整備へとシフトしていく予定であります。
第２次総合計画の中にも、公共施設の再配置と利活用及び適正管理において、老朽化により更新時期を迎える施設については、市民ニーズに沿った保有量を目指すことで維持管理費の削減を図り、また、市民活動の振興と機能の複合化により施設の利活用を促進する。さらに計画的な改修により、公共施設の長寿命化を図るとあります。
まず、幼児教育無償化についてであります。 国は、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018において、2019年10月に予定している消費税の８％から10％への引き上げにあわせて、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用、及びゼロ歳から２歳児についても、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める方針を示しました。
また、憲法第26条には、教育を受ける権利と、義務教育はこれを無償とするという考え方を示しております。これからしても、学校給食は本来無料、無償であるべきと考えます。少子化対策としても大きな効果が期待できる給食無償化について、現時点の市としての考え方を受けたいと思います。
また、就学前の保育料の無償化、負担軽減を引き続き実施するとともに、保育所への指定管理者制度への導入拡大や民間保育所の立地により保育ニーズへの対応拡大を図り、子育てしやすい環境を整えております。 次に、教育においては、教職員の働き方改革を進めるとともに、2020年の学習指導要領改定に向けた環境整備に取り組んでおります。
幼児保育の無償化についてです。 １つ目が、来年10月から始まる幼児保育の無償化で、保育所の給食費について、内閣府は子ども・子育て会議の中で無償化の対象外とする方向で議論をしています。内閣府によると、子供１人当たり給食費は主食3,000円、副食が月4,500円、３歳から５歳が保育所に通う場合は、主食費が実費で副食費は保育料に含まれています。本当に複雑なんですね。
次に、来年度の予算編成に向けて市内の浸水被害箇所への地域防災・減災対策への対処方法についての御質問ですが、議員御承知のとおり、主な浸水の要因といたしましては、昨今の地球温暖化に伴う台風の大型化や局地的、集中的豪雨の多発、また農地の宅地化や大型開発などによる土地の保水能力の低下などが考えられ、本市におきましても本年７月豪雨、台風24号による浸水被害が各所で発生しております。
なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、国の幼児教育・保育の無償化措置に伴う財源補填及び制度設計について外２件とすることに決定いたしました。
この学校づくりは、小中一貫校と称して、耐震化され今後も使用可能な本町小学校、白鳥小学校、福栄小学校の３つの小学校を廃校にすることにしています。この統廃合が行われれば、児童も保護者も負担は増します。小学校が無くなる地域は、必然的に今以上に子育ての困難性が増し、少子化に拍車がかかるのではないでしょうか。
また、来年度から実施の３歳以上保育料無償化により市の持ち出しも増加すると考えられることから、第２子減免は少子化対策の有効な手段であるとは認識するが、財政面も含めて今後検討したいとの答弁がございました。
これは、一部の私立保育施設等においては、保育士不足を理由に、定員数まで受け入れできていない現況を踏まえ、私立施設等における保育士の確保を図るため、本年10月１日以降、新たに、市内の私立施設に採用された新卒保育士に対して一時金を支給する新卒保育士一時金支給事業、及び私立保育施設等が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する保育士宿舎借上げ支援事業に要する経費を措置するものであります。
そこが無償で土地を提供する事業を始めました。そして、高校生までの医療費が無償、そして給食費が無償ということを打ち出しております。 これが本市に合っているか合ってないかは別としまして、人口が少ないところは、やっぱりよそよりも早く注目を浴びる施策を打っていく必要が非常に必要かと思います。
今子育て支援策として、学校給食無償化へと流れは大きくなっております。平成29年度の段階で、完全無償化をしている自治体は全国で82自治体ですが、給食費の一部補助、第３子以降は一部無償化、それから一部補助、値上げ分は補助しますよとかを行う自治体は全国424自治体、24.4％までふえてきております。今年度はもっとふえていると思います。
国土交通省からも、法律に基づかない任意事項として、広域的な立地適正化の方針を作成し、これを踏まえ、各市町村の立地適正化計画を連携して作成することが望ましいとされており、実際に群馬県館林市とその周辺市町が一体となって、広域での立地適正化方針を策定しております。 そこでお伺いします。 周辺自治体の状況を踏まえ、広域的な視点で立地適正化計画を運用する考えをお聞かせください。
さらに、来年10月からの国の幼児教育無償化に伴い、保育所への入所申し込みが増加することが想定され、待機児童の解消におくれが生じるのではないかと危惧いたしております。 このようなことから、将来の需給バランスなどを勘案いたしますと、中央保育所は維持する必要があると考えております。