琴平町議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会(第3日12月15日)
そして、その1年後の平成27年に学習指導要領の一部改正が行われ、道徳の教科化が小学校では平成30年から全面実施、中学校では平成31年から全面実施されております。この短期間での道徳の教科化が実施されたのを見て、さきの内閣府の統計結果は当時の内閣の思惑が多少なり働いていると考えるべきであろうかと思われます。日本の子どもたちを否定することによって学習指導要領を改定したことは、私は強く違和感を持ちます。
そして、その1年後の平成27年に学習指導要領の一部改正が行われ、道徳の教科化が小学校では平成30年から全面実施、中学校では平成31年から全面実施されております。この短期間での道徳の教科化が実施されたのを見て、さきの内閣府の統計結果は当時の内閣の思惑が多少なり働いていると考えるべきであろうかと思われます。日本の子どもたちを否定することによって学習指導要領を改定したことは、私は強く違和感を持ちます。
議案第21号は、近年における少子高齢化、子育て環境やニーズの変化により、来館する児童が激減し、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設としての事業の継続が困難になったため、廃止するものでございます。次に質疑において、閉館後の適切な管理を求めております。次に、討論はなく、議案第21号は全会一致で承認することに決しました。 以上、報告を終わります。
幼稚園・保育所につきまして、琴平町内には、私立も含めて5カ所の幼稚園、保育所があります。どこも子どもの数が少ないんですけども、北保育所では相変わらず教室数が足りていなくて、遊戯室を利用している状況でございます。幼保一元化ということにつきまして、琴平町として、一元化にしていくつもりがあるのか、ないのか。今後どういう進め方をしていくおつもりか教えていただきたいと思います。
公共施設の適正配置並びに整備につきましては、小学校の統合、保育所・幼稚園のあり方、庁舎の改築は、今月末にはその配置、工程、予想される経費等を一括で議会、また教育委員会にお示したいと思います。提示が大変遅くなりました。それぞれ概ねのご了解をいただいた上で、保護者、住民の皆様にも説明し、何とか新年度中には、次へのステップに進み、具体化を図りたいと考えております。
本議案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、今後、能率化かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について任用の適正を確保し、及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものであると思われます。
子ども・保健課より、保育料及び副食費について、1・2号認定子ども、3・4・5歳対象で、副食費免除対象者全体の89名中39名が対象。内訳として、南保育所、23名中13名、北保育所、21名中11名、あかね保育園、45名中15名。2・3号認定子ども、0・1・2歳が対象で、保育料免除対象者全体の86名中7名が対象。内訳として、南保育所、19名中0名、北保育所、27名中2名、あかね保育園、40名中5名。
○議長(安川 稔君) 日程第15 請願第1号 幼児教育・保育の無償化に伴う給食費無償化の請願書 を議題とします。 本件について、委員長の報告を求めます。 教育厚生常任委員長、2番、別所 保志君。
また、国の見解では、保育所などにおいて、副食材料費が月額4,500円を上回る場合であっても、幼児教育・保育の無償化実施前であれば公定価格から月額4,500円の給付を受けまして、これを上回る部分については、施設費の運営費の中から捻出していると考えられます。
て 第29 請願第1号 幼児教育・保育の無償化に伴う給食費無償化の請 社会福祉法人 願書 あかね保育園 理事長畑田貴康他 第30 まんのう町外二ケ市町(十郷地区)山林組合議会 議員選挙について 第31 発議第1号 議員派遣の件
幼保と義務教育給食費の無料化、何より10月からの幼児保育の給食については無料化を求めたい。学校体育館の冷暖房化など、これらの問題の実現への一歩としていきたいと思います。 具体的には質問席から質問をしたいと思います。 (「議長」と呼ぶ) ○議長(山神 猛君) はい、今田君。
子育て支援課、平成31年度保育所入居申し込み状況、平成31年2月1日現在において、南保育所41名、北保育所43名、あかね保育園91名で、合わせて175名となっていて、昨年度より2名増です。 幼児教育、保育の無償化については、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税世帯が無償化の対象で、3歳から5歳児については、利用料は無償化になるが給食費は保護者負担になる予定であるとのことです。
次に移りますけれども、中学校、小学校、幼稚園、保育所の給食費無料化・助成制度創設を早期に実施されたいという要望であります。これについても答弁をまずしていただきたいと思います。 (「議長」と呼ぶ) ○議長(山神 猛君) 教育長。 ○教育長(篠原 好宏君) 今田議員のご質問にお答えいたします。
実質それを分担して分業するためのものであるわけであって、そのあたりをしっかりと、丼勘定じゃなく、こことここはっていうようなきちんとした精査をしながら、包括はこちらに、高齢者の介護予防とかそういった意味に特化して町がやると、そういった意味での分業化っていうのは、やはり今から高齢者がふえていく中で必要ではないかと私は思います。
次に、香川県町村議長会会長、香川県保育問題連絡協議会代表者及び全日本年金者組合仲善支部長より陳情を受理いたしておりますので、本日の日程にて処理をいたします。 次に、監査委員から平成29年8月分から10月分に関する例月現金出納検査結果報告の提出がありましたので、その写しを配付いたしております。
この「我が事・丸ごと」地域づくりは、地域共生社会の実現に向け、必要な支援を包括的に提供するという考え方を、高齢者だけでなく、身障者、子ども等への支援や複合化、複雑化した課題にも対応できるように、総合的な相談支援体制及び包括的支援体制を構築するための体制づくりを目的とするものです。全国において87自治体で、香川県は宇多津町と琴平町の2町です。
まだまだ手ぬるいというご批判もあろうかと思いますが、あえて、就任当初、一番初めに取り組んだものが、義務教育終了までの医療費の無料化でございます。現在は、議員の皆様方のご了承もありまして、現物給付という形で保護者の皆様の負担を極力軽減できるような形を実行しております。 さらに、幼稚園等での預かり保育の充実に努めております。
それが本当に客観的に見てて、活性化特別委員会なんかで課長さんのお顔を拝見してるときに、本当に庁舎内が一体化なって、町民が一体化なって、これだけ40億、一般財政と同じぐらいの規模の事業ですよね、これ。
高齢化が進み、少子化が進行していく中、福祉サービスの提供が自治体の人的規模、また財政力等を勘案した場合、それらを超えたサービスが必要となる時代がやってきております。