坂出市議会 2020-12-08 12月08日－04号
◆７番（東原章君） 議長─７番 ○議長（植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕 ◆７番（東原章君） 今後、Ｓａｋａ－Ｂｉｚ開設により、創業資金や新商品開発、販路拡大による設備投資等、事業展開が活発化し、この事業がより活性化することを本当に望むところでございますけれども、Ｂｉｚと商工会議所の連携が不可欠になってまいります。
◆７番（東原章君） 議長─７番 ○議長（植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕 ◆７番（東原章君） 今後、Ｓａｋａ－Ｂｉｚ開設により、創業資金や新商品開発、販路拡大による設備投資等、事業展開が活発化し、この事業がより活性化することを本当に望むところでございますけれども、Ｂｉｚと商工会議所の連携が不可欠になってまいります。
令和２年４月から府中幼稚園と府中保育所を統合して、幼保連携型認定こども園、府中こども園へ移行いたしました。現在のところは旧保育所の園舎にて教育・保育を行っておりますが、先日、新園舎が完成いたしましたので、準備が整い次第、新園舎にて教育・保育を開始することとしております。
経済的援助として、市独自の保育料の減免、昨年10月から幼児教育・保育が無償化になりました。それ以前にも、子供医療費の助成、出産祝い金の拡充、特定不妊治療費の助成等、多くの支援事業がなされてきました。しかし、残念ながら、それが出産増にはつながっていません。 子供の出生数は、最近の実績を見ますと、平成27年の403人から平成30年の303人まで毎年減少し、子育てしたい町になっていないのが現状です。
特に、女性の社会進出や核家族化の進行により、市立幼稚園の園児数は減少の一途をたどっており、近い将来、幼稚園単独での運営が困難になることが想定される一方、保育所では待機児童が発生し、加えて昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施により保育ニーズがさらに高まっております。
質問の最後になりますが、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費補助についてお尋ねいたします。 この10月から幼児教育・保育の無償化が始まっておりますが、無償化の対象には給食費や副食費は含まれていないことから、無償化の廃止にあわせて、子育て支援の一環として給食費を無償化する自治体が全国的にもふえております。
次に、発生の要因といたしましては、保育施設への入所を希望する児童数は引き続き増加傾向にある状況下でございますが、施設として充足しているものの、一方で保育需要に見合う保育士の確保が困難な状況があり、施設定員まで児童を受け入れることができず、とりわけ保育士１人当たりの保育できる子供の人数が少ないゼロ歳児、１歳児、２歳児にて待機児童が発生したものと考えてございます。
委員より、地域経済の発展や産業の高度化、活性化を促し、市民の雇用機会の拡大を図ることを目的とした当該制度の趣旨に鑑み、本市経済において重要な役割を担っている中小企業にとって、当該制度をより利用しやすいものとするため、補助対象要件の一つである投下固定資産額の下限を引き下げる考えはないか、当局の見解を求めました。
杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第５号第１ 議 案 第 15 号 坂出市幼保連携型認定こども園条例制定について第２ 議 案 第 16 号 幼児教育・保育
質問の１は、少子高齢化社会の対応についてお聞きしたいと思います。 昨今、少子高齢化問題が社会問題として取り上げられ、本市の高齢化率は年々増加し、平成31年４月１日現在では34.4％となっております。平成30年10月１日の推計人口で見ると、全国では28.1％、香川県では31.5％となっており、本市の高齢化率がいかに高くなっているかがわかります。
整備方針案によると、認定こども園の概要として幼稚園と保育所のよいところを生かしながらその両方の役割を果たし、全ての子供に質の高い就学前の教育・保育を総合的に提供できる新しい施設をつくる観点から制度化されたもの、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ新たな施設、こう説明をされておりますが、これは抽象的な面もありまして、これらの定義について具体的な形でお答えいただきたいと思います。
杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第２号第１ 議 案 第 15 号 坂出市幼保連携型認定こども園条例制定について第２ 議 案 第 16 号 幼児教育・保育
書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第１号第１ 会議録署名議員指名について第２ 会期決定について第３ 諸般の報告 議発報告第４号 出納検査の結果報告書受理について 議発報告第５号 健全化判断比率
昨年には、先ほど来アンケート調査が行われているということもありましたけれども、例えば認定こども園に向けて、また保育無償化に対する２期プランへの影響というのはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その一つは、改正法での無償化対象は、認可保育所・幼稚園などを利用する３ないし５歳の原則全世帯と、ゼロから２歳の住民税非課税世帯となっております。また、認可外保育施設などの利用世帯は上限つきで補助するとなっているようですが、これらの具体的な説明をいただくとともに、本市における対象数を認可保育所・幼稚園・認可外保育施設別にお示しをいただきたいと思います。
今、全国的に子供の貧困、また子育て世代への家計応援として小中学校における学校給食費の無償化の流れが加速をいたしております。昨年の文科省の調査によれば、完全無償及び一部無償化実施の自治体は、その前年の調査時点で506自治体に上り、全体の約３割になっております。
特に、高齢者の方々にとっては、かなり大きな負担となっているため、島民の高齢化が進む中、島内にバス停を設置してほしいとの切実な声が寄せられております。この点についても、市の見解及びこれまでの取り組み内容をお聞かせください。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。
人口の自然動態につきましては、多くの地方自治体と同様、少子化の進行に伴う大幅な自然減が続いており、財政状況につきましても、急速な高齢化を背景とする医療・介護給付などの社会保障費の増加等により、年々厳しさを増しております。
また、これまでの成果につきましては、本年３月定例会におきまして、８番出田議員に御答弁申し上げましたとおり、まず平成24年度は、坂出市の人口増対策につきまして幅広い分野に及ぶ提案書の提出を受け、費用対効果等の視点から検討を重ねる中で、中学校卒業までの入院医療費の無料化を入院外医療費にまで拡充するとともに、新婚世帯家賃補助制度を創設いたしましたほか、特定不妊治療費の助成、保育所の休日保育なども実施に移したところでございます
これまで、本市においては本市独自の保育料の負担軽減策を初めとして、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、全国的な晩婚化、非婚化等の影響を受けて伸び悩んでいる状況が続いております。
次に、行財政運営の効率化と健全財政の確保についてです。 平成３年度からの定員適正化計画の実施により、一定の成果を上げていますが、市民ニーズの多様化や地方分権の進展等に伴い、地方自治体の業務は増大しております。