丸亀市議会 1997-03-04 03月04日－02号
その骨子は現行の措置制度を改め、保護者が入所先を自由に選択できることとし、保育料は応能負担から子供の年齢に応じ保育にかかる費用を支払う均一負担方式に改めるというものです。すなわち公費負担を通常保育時間内保育に重点的に投入し、延長保育等の特別保育サービスは利用者との自由契約とするというものです。これでは、国が今まで行ってきた少子化対策を一部放棄したものとも受け取れるのであります。
その骨子は現行の措置制度を改め、保護者が入所先を自由に選択できることとし、保育料は応能負担から子供の年齢に応じ保育にかかる費用を支払う均一負担方式に改めるというものです。すなわち公費負担を通常保育時間内保育に重点的に投入し、延長保育等の特別保育サービスは利用者との自由契約とするというものです。これでは、国が今まで行ってきた少子化対策を一部放棄したものとも受け取れるのであります。
また、３年保育を18園すべての幼稚園で実施するに当たり、３年保育研究会で検討を行い、幼稚園教育に支障を来さないように、遊戯室等を仕切ることで保育室の整備を図ったところでございます。
教育体制についても、３月議会や昨日の答弁の中でも同じでありますけれども、保育内容や施設整備、教員の確保経緯などについては検討を重ねて、予算措置も若干は必要だが、現在の幼稚園の教育体制で十分対応は可能、このように答えているわけでありまして、そういうことでありましたら、３歳児保育については何も問題がないように思うのであります。
庁舎自動交付機の稼働時間は、現在、午前８時40分から午後５時までとなっておりますが、琴電瓦町駅ビル内の市民サービスセンター稼働に合わせ、時間外や休日など閉庁日につきましても市民が利用できれば、なお一層の市民サービスにつながるものと考えます。自動交付機は、職員等の監視体制のもとに設置しなければならないなど、困難な点もあるかと存じますが、守衛室の近辺等、設置場所を工夫して対応できないものでしょうか。
さて、給食センターの職員、また、一般行政職皆同じですが、土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日を除き、単純計算をして250日～260日が実働日と認識いたしております。
働く女性が子育てをしながら仕事を継続していく上で、保育所などでの施設保育制度が重要な役割を果たしていますが、しかし、近年の通勤時間の長時間化や勤務時間形態の多様化などが進み、施設保育のみで応じられない場合が多くなってきております。 また、子供の軽い病気や緊急の場合の保育の受け入れ態勢が必ずしも整っていないことから、仕事と育児の両立が、子供を持つ勤労者の大きな悩みとなっております。
その要旨につきましては、「競艇事業の実施に当たり、時間外勤務、休日出勤を初め、職員の日々の大変な苦労については認識するものの、収益を伸ばすため事業を拡大し、ギャンブルでの収益に依存する市政を将来にわたり継続するのは基本的に改めるべきであり、節度ある事業運営を求め、事業の持つ性格にかんがみ、平成７年度執行分に対しては反対である。」との意見が出ました。
そこで、21世紀の少子社会を展望した子育て支援という視点から、まず、保育対策の実施計画の策定についてお伺いいたします。 国においては、緊急に実施する必要のある保育対策等の事業について、具体的目標数値を設定した緊急保育対策等５カ年事業を策定しています。
そして、この問題で最後に１点お尋ねいたしますが、部長の答弁の中で365日無休で、葬祭事業に従事する従業員との説明がありましたが、私たちは当然、友引の日は振替休日として取り扱っているものと思っておりました。現に図書館、市民ホール等は振替休日制を利用して運営されています。葬祭関係はなぜできないのでしょうか。
第２点は、ゼロ歳児保育体制について伺います。この問題について、公立保育所での拡充を昨年６月議会、本年３月議会と追及しましたが、ようやく「検討する必要がある。」との答弁を得ました。この検討は具体的にどのように進展しているのか、お答えください。また、本市のゼロ歳児保育における保母数の割合は、幼児２人に保母１人ですが、県内他市では、いずれも幼児３人に保母１人となっています。
学校週５日制は、平成４年９月からまず第２土曜日の休日化としてスタートされました。平成７年度からは第４土曜日も加わり、月２回が週休２日となりました。導入当初は、休日の子供たちの過ごし方について、父母の間からは受け皿の整備を望む声が強く出されました。さまざまな課題を抱えた見切り発車と言えるものでありました。
議案第58号、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日に勤務する必要のある職員の休日について明確に規定するため、関係条例の一部を改正いたしたいのであります。 議案第59号、国の制度に準拠し、関係条例の一部を改正いたしたいのであります。 議案第60号、地方公務員災害補償法等の改正に伴い、関係条例の一部を改正いたしたいのであります。
本市でも、第３子以降の保育料や幼稚園授業料の軽減・助成、さらには、早朝保育や障害児保育の充実などの対応が積極的に打ち出されておりますが、私は、一女性議員として、母親が安心して子供たちを産み育てられる環境づくりが大変重要なことだと考えております。その重要な環境の基礎となるのが、健やかに子供を産み育てられる妊婦から乳幼児までの母子保健事業ではないでしょうか。
この間、厳しい財政状況の中で、少子社会に向けた子育て支援策として、第３子以降の保育料・幼稚園授業料の軽減及び助成を初め、新たな都市課題である節水型都市づくりや災害に強い町づくり、都市基盤整備など、さまざまな施策・事業に取り組んでこられたことは評価に値するところでありますが、まだまだ、やり遂げなければならない課題は山積しております。
第２点、休日出勤の振りかえ休日は実行されておりますか。 第３点、特殊勤務手当については条例改正等を含め、８年度中に見直すことになっておりますが、どのようになっておりますか。
保育所や幼稚園を除きますけれども、そういう方向で、現実にはやられておるようであります。この方式に問題はなかったと思いますが、今後のあり方についてお示しをいただきたいのであります。 また、本市もセンターの安全上、万全を期しているとは思われますが、現実に物資の購入とか保管等の、調理も含めてどういう安全上の管理をしておるのか、これが私どもでは不安であります。
例えば、保育所を新築をする、こういう場合はショートステイも合流してできるような複合的な施設を建設をしておる、こういうような先進的な県、市もあるわけです。ですから、こういうことでひとつお考えいただいたらどうだろうか。 また、坂出市の行財政改革の中で幼稚園、小学校、中学校のやはり統廃合、こういう問題も指摘をされておりまして非常に人数が少なくなってきております。
一方、時代は少子化現象が進み、また夫婦共稼ぎの家庭がふえている中で、保育時間の長い保育所への入所希望者が多く、そのため、いずこの幼稚園も園児の獲得に頭を悩ましていると、このように聞いております。市民サービスの低下を防ぐよう、バスの送迎などを考慮に入れながら、この際思い切った幼稚園の統廃合を行ってはどうかと思うところであります。
最近の社会情勢として単身赴任者の増大、地理的通勤時間や勤務時間の変化などに伴う早出と遅帰り等々により、休日以外に、父親が子供と接触する時間は、全国１日平均で36分以下と言われており、さらに子供との休日が合わないなどで、父親の家庭で果たす子供教育の役割の重要性が見直されており、先般の中央教育審議会報告骨子案においても、初めて家庭教育の父親の責任の自覚が求められております。
次に、幼稚園における３年保育の御質問にお答えいたします。 まず、平成３年に国の方針が示されて以来の市教育委員会の対応についてでございます。何分、３歳児保育は市教育委員会にとりまして新しい保育分野でありますし、幼稚園教育の拡充にもつながるものでございます。したがいまして、これまで保育内容、施設設備、さらにそのための教員の確保や経費等について調査研究をし、検討を重ねてまいりました。