善通寺市議会 2008-12-11 12月11日-02号
そこで、お尋ねしたいことは、この工事の計画の範囲内において、市の施設である吉原公民館の土地と建物と、また吉原保育所の土地が用地買収の対象となっておる点でございます。その面積は、公民館の土地が約500平米、建物は既存部分の5分の1程度、また保育所の敷地は約20平米と、わずかとのことでございます。
そこで、お尋ねしたいことは、この工事の計画の範囲内において、市の施設である吉原公民館の土地と建物と、また吉原保育所の土地が用地買収の対象となっておる点でございます。その面積は、公民館の土地が約500平米、建物は既存部分の5分の1程度、また保育所の敷地は約20平米と、わずかとのことでございます。
5つの重点課題中の財政の健全化の中で、南部保育所の民営化、一般廃棄物の収集運搬業務、学校給食調理業務の民間委託がありますが、南部保育所では保護者会での説明会を重ね、意見を聞き、慎重に対応していくとお聞きしていますが、現在の状況とこれからの見通しはどのようなものになるのでしょうか。
また、大綱案の具体的な内容においても、市民サービスを低下させることなくという文言に反して、引き続き行われる職員の大幅な削減や保育所などの民営化、また幼稚園を含めた統廃合、使用料・手数料の改定などの方向など、むしろ市民生活へのサービス低下を伴う改革が並んだのでは市民はたまりません。市民生活を損なうことなく市政におけるむだを排し、財政健全化を図る改革の方向について、市長の考えをお示しください。
重点事業につきましても、綾歌地区での地域子育て支援センターの新設、青い鳥教室の開設時間の延長や長期休業中の終日保育も実現してまいりました。保育所事業におきましても、一時保育や延長保育を実施する保育所をふやし、保育料でも多子軽減の対象を拡大してまいりました。さらに、妊産婦に対する支援策として、マタニティーバッジの交付や妊婦無料診察券の枚数増加もいたしてまいりました。
臨時職員の延べ人数、保育所や幼稚園など、短期を除く継続した臨時職員数及び平均年収について。 1. 幼稚園、保育所の長期にわたる臨時職員は、本来の欠員補充の範疇を超えていびつな状態にあるのではないか。 1. 行政管理費の顧問弁護士報償金及び訴訟等遂行報償金の内容について。 1. 文書管理費が約1,000万円増加した理由について。 1. 法規整備費が増加した理由について。 1.
子育てしながら働く女性の環境整備のうち、保育所の育児休業明け入園予約制度でございますが、本市の保育所の入所状況は、年度途中におきまして、入所円滑化制度を積極的に活用してもなお、希望する保育所に多くの児童が入所できない状況でございます。
それから、観光行政についても、委託あるいは営業譲渡については、自動車学校のみならず、カナン保育所も同じではないでしょうか。今後もこのようなことが起こるのなら、やはり市内の事業者に譲渡をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、スーパー銭湯の件でございますが、市内の老人はいきいきサロン等で泉質のよい温泉を求めて行動いたしておるようです。
国は安心実現のための緊急総合対策の中で、9月16日よりETC車を対象に高速道路及び瀬戸大橋の休日等の通行料金の引き下げを予定しております。これによりまして、人や物の移動が活発化することが予想され、観光施設、飲食店、宿泊施設等への利用者の増加等、観光面での効果があると思われます。
2つ目は、民生費における公立保育所の耐震診断委託料、また教育費における幼稚園、小学校、中学校の耐震診断等委託料がそれぞれ計上されていることに関してお尋ねいたします。
次に、重要評価項目についての御質問ですが、現在の人事考課表は、管理職、監督職の職位や現業、保育所等の職種により評価の項目や内容、点数等を変更しており、管理職については成績考課を、一般職については意欲、態度考課や能力考課の配点を多くしております。
高松市の公立保育所では、2007年、正規職員が324人、非常勤保育士313人で、非正規保育士が49.1%になります。そこで、非正規の保育士もクラス担任を持ち、保育日誌を作成し、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしています。しかし、賃金は、正規職員の3分の1以下の水準で、年収約200万円となっています。
これは、病児、病後児保育施設と院内保育施設として利用される予定になっております。 旧五郷小学校の施設の活用も含めまして、これからも未使用施設の有効な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆8番(大矢一夫議員) 議長──8番 ○秋山忠敏議長 8番 ◆8番(大矢一夫議員) 答弁ありがとうございます。 2点目に移らさせていただきます。
にもかかわらず、幼稚園・保育所に係る子育ての費用負担は大変大きいものがあります。 小学校・中学校は無料なのに、その前の幼稚園・保育所の費用が余りに高いというのは本末転倒ではないか。この観点から、本年1月、参議院本会議で我が党の浜四津代表代行が、幼児教育無償化へ向けた取り組みをただしました。
形で前向きに取り組むというぐらいの返事なかったら、非常に幼稚園とか保育所の子供さん、親御さん、先生方は心配しております。
実は、病院での夜間、休日の時間外診療において、小児科が約半分を占めています。子供はいつ病気になるかわからない、だからこそ多くの方が24時間いつでも子供をきちんと診てもらいたいと思っております。幸い近くに善通寺小児病院もあることから多くの方は助かっています。
議員御指摘のとおり、先般5月28日に地方分権改革推進委員会は、重点行政分野として暮らしづくり分野とまちづくり分野を掲げ、生活保護制度や河川管理などについても見直しの検討を促すとともに、基礎自治体への権限移譲の推進のために住宅開発や商業施設等の開発行為の許可、保育所等の設置認可、高圧ガスの製造・販売許可など、64の法律にかかわる359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲することなどを盛り込んだ第1次勧告
しかし、前回にも質問しましたが、松山市は、独自に夜間または休日保育事業の基準額を別に設けており、補助対象経費は、児童の健康診断、保育従事職員の保菌検査、保育従事職員の健康診断、夜間または休日保育事業、施設割及び児童割に区別した補助制度になっています。高松市のように、低い補助金の上に、何もかも必要経費を含めた補助金を出しているのと内容が全く違います。
次に、認可外保育への対応についてお伺いいたします。 先月末、一つの認可外保育所が業務を打ち切りました。子育てに困っている人の役に立とうと、親が仕事をしているときに見てくれる人のいない子供を預かり、保育のお手伝いをしようとしてきた保育所が、奮闘むなしく閉鎖したのです。
まず、第一点ですが、保育所における保育の質の向上についてであります。市内には、10カ所の保育所がありますが、正規職員と臨時職員の状況を見ますと、全体として正規職員が71名、臨時職員が81名という状況で、臨時職員が5割を超える状況にあります。最も顕著な豊中保育所を例にとりますが、正職と臨職の割合が3対7、3割しか正職はありません。7割は臨職で対応をしております。
福祉サービスと一口に言っても、高齢者向けの介護サービス、障害者福祉サービス、児童を対象にした保育サービスなど幅広く、近年、そうした福祉サービスの提供者は、行政だけに限らず、民間の地域団体などにも広がっています。それに伴い、利用者と民間福祉サービス事業者との間でトラブルもふえております。