坂出市議会 2020-03-09 03月09日－02号
また、本市では、平成29年度より坂出市就学前の子どもの教育・保育研究会を立ち上げ、幼稚園と保育所の中堅教員と保育士が、香川大学の指導を受けながら坂出市のよさを生かした就学前の子供の教育・保育のあり方を協議し、研究しております。
また、本市では、平成29年度より坂出市就学前の子どもの教育・保育研究会を立ち上げ、幼稚園と保育所の中堅教員と保育士が、香川大学の指導を受けながら坂出市のよさを生かした就学前の子供の教育・保育のあり方を協議し、研究しております。
御質疑の月額の基本給でございますが、まず、保育士や保健師など資格を有していることを条件として任用する者につきましては、さまざまな職種がございますが、例えば保育士の場合で申し上げますと、現在、嘱託員の月額報酬額が約21万円であるのに対し、新たに任用する者の初任給は約17万円となり、約４万円の減額となる見込みです。
まずは、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として認定こども園としての機能を果たす幼保連携型、もう一つは認可幼稚園が保育が必要な子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を備えた認定こども園としての機能を果たす幼稚園型、また認可保育所が保育が必要な子供以外の子供も受け入れるなど幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たす保育所型、また幼稚園・保育所いずれの
本改正法の趣旨は、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設・企業主導型保育施設を利用する３歳から５歳までの子供たちと、同じ施設を利用する住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供たちの保育料を無償化するものでございます。また、幼稚園の預かり保育につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合、月額１万1,300円までの範囲で無償化されます。
◎健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─健康福祉部長 ○議長（大前寛乗君） 健康福祉部長 丸橋通良君 〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君） さらなる民間活力の導入についての御質問のうち、公立保育所民営化についての御質問にお答えいたします。
また、本市におきましては、出生数とともに、転入者数も前年を上回っており、それまでの子ども医療費助成の拡充や保育料の軽減措置等の子育て支援、新婚世帯の家賃補助等による定住促進の取り組みなど、複数の要因が複合的な効果をもたらしたのではないかと考えてございます。
なお、協議には相当の期間を要すると思われますことから、まずは周辺の幼稚園、保育所及び小学校に対しまして、取水堰周辺には立ち入らないよう、児童生徒への周知徹底をお願いする考えであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
まず、交通安全対策の本年度の取り組み状況についてでございますが、交通弱者である子供や高齢者への対策といたしましては、入園・入学直後の４月に市内の幼稚園、保育所、小中学校におきまして開催される交通安全教室に、要請に基づき本市の交通指導員が積極的に出向き、坂出警察署と連携しながら交通安全指導を行っております。
しかしながら、部活動に対する保護者の意見が多様化し、部活動の指導や運営が難しく、指導経験のない教員が部活動を担当する場合は精神的な負担が大きいこと、大会で実績を残すため、放課後や休日も練習や大会で休めず、教員が部活動にかかわる時間が増加していることなど、さまざまな課題が学校生活に生じています。
子育て支援策にしても、例えば保育士さんの給料の問題も十分でないという、なかなかできないという問題もありますし、さまざまな福祉分野でも実際にはあまりお金はかけないけれどもスローガンは出すということで、本気度の問題です。
急速に少子高齢化が進展する中で、少子化対策、子育て支援は、人口減少対策の中心テーマであるとの認識のもと、本市においては、これまでにも保育所保育料の一律10％軽減、出産祝い金の拡充、子供医療費の中学校修了までの無料化、病児保育事業や休日保育事業の実施など、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
同コーナーにおきましては、本市への移住、定住促進施策の一つでございます新婚世帯家賃補助事業や子供医療費の助成、休日保育の実施など、本市への移住を促す人口増施策などについて、移住を検討されている方に情報提供を行っております。
これまでの本市の取り組みといたしましては、企業誘致の推進、新婚世帯家賃補助制度の創設、子供医療費助成の拡充、出産祝い金の増額、保育所保育料の軽減、休日保育の実施、特定不妊治療費の助成などさまざまな施策を講じてまいったところでございますが、これで終わりということではなく、個々の取り組みを継続するとともに、まちづくり全体の中でより効果的な、新たな対策を推進することで、人口減少の歯どめにつなげていかなければならないものと
まず、市内保育所における現状と対応についてでございますが、保育所においても発達障がいの子供を含む保育において特別な配慮を必要とする、いわゆる気になる子供への対応は重要な課題になっております。
「いまさらですが」のキャッチフレーズでデザイン案を募集し、1,440件もの応募の中から、市民総選挙、新成人投票、ファイナル投票を経て、本年１月13日に坂出市公認キャラクターにさかいでまろが決定、坂出市ＰＲ戦略係長として広報推進活動を通じ、各地で実施されるイベントに参加するだけでなく、市内の保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、市民に愛されるキャラクターとして活躍しております。 そこで、お伺いします。
また、保育が必要な事由により、これまでどおり最長11時間までの保育が受けられる保育標準時間と最長８時間までの保育が受けられる保育短時間に、保育の必要量の区分が設けられました。新制度において、新たに設けられた保育短時間については、主に１カ月64時間以上、120時間未満のパートタイムの就労を想定しているものです。
本年度の新婚世帯家賃補助制度の創設、子供医療費助成の拡充、それから出産祝い金の増額、保育所保育料の軽減、休日保育の実施、特定不妊治療の助成など、さまざまな施策を講じてまいったところでございます。
また、病院群輪番制病院として夜間、休日の救急患者の受け入れを行い、僻地医療拠点病院として与島、王越診療所への医師派遣、岩黒、櫃石への巡回診療など、自治体病院の役割として不採算医療も行ってまいります。 以上でございます。
本市が収納率向上対策として現在取り組んでおりますのは、口座振替、コンビニ収納の促進、電話、文書による催告や臨戸訪問、休日・夜間における納付相談の強化、分割納付の活用、差し押さえなどの滞納整理の実施、短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行などであります。
この次世代育成支援行動計画の進捗状況については、数値目標を設定している通常保育事業や延長保育事業、地域子育て支援拠点事業等の主要12事業は、本年度、休日保育事業を実施したことにより全ての数値目標を達成しております。 実施状況の評価等、事業の検証については、昨年９月に開催した第２回坂出市子ども・子育て会議において報告し、各委員より御意見をいただいております。