高松市議会 2017-06-13 06月13日-02号
既に、鳥取・徳島・香川各県の3町村が導入して計200人超が登録しており、他に全国9自治体でも検討中とのことで、地域活性化の試みとしても注目されてきています。 ある町では、ゆかりのある人々を可視化する取り組みと位置づけ、登録者を集めて町内をバスでめぐり、意見交換会なども開催して、これまでに22都府県の148人登録し、うち16人がふるさと納税者とのことであります。
既に、鳥取・徳島・香川各県の3町村が導入して計200人超が登録しており、他に全国9自治体でも検討中とのことで、地域活性化の試みとしても注目されてきています。 ある町では、ゆかりのある人々を可視化する取り組みと位置づけ、登録者を集めて町内をバスでめぐり、意見交換会なども開催して、これまでに22都府県の148人登録し、うち16人がふるさと納税者とのことであります。
また、3点目としては、先般の坂出駅待合室での差別事象の発生や鳥取ループによる全国部落調査復刻版事件など、差別は今も現存している状況にあります。 次に、差別の定義につきましては、第1条の目的において、あらゆる差別として包括的に規定しております。
本年7月2日に開催されます中国・四国パラ陸上競技大会に向けましては、本年度、鳥取県で開催されました大会を視察し、開催ノウハウを吸収したところでございます。また、関係機関等と情報交換を行うほか、審判講習会の開催を予定するなど、鋭意、準備を進めているところでございます。
また、10月21日には鳥取県地震もありました。11月には和歌山県南部地震など、各地で大きな地震が発生しております。再度市民一人ひとりの防災意識が大切になっていると多くの方が考えているのではないでしょうか。 各家庭に配布された防災マップは、この観音寺でも配布されましたが、防災マップは活用されているのでしょうか。1度目を通しただけという方や見たことのないという人もいるかもしれません。
質疑に先立ちまして、最近の台風による豪雨災害に遭われた方々、熊本地方地震、鳥取県倉吉市における地震災害、今月11日には、東日本大震災において被災され6年目を迎え、なお行方不明の方々の捜索や原発の不安により、もとの生活に戻れない方々に、衷心より御冥福と一刻も早い復興を御祈念申し上げる次第です。
昨年は熊本地震や鳥取地震などが発生して被害を受けました。南海トラフ地震の足音も聞こえてくるようです。我々行政は、何としても住民の生命と財産を守り抜きたいものです。そこで、本市の耐震改修補助やシェルターの設置の現状をお知らせください。 次に、大型事業にめどがついたところで、支所や公共建物の耐震が気になるところです。現状と見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
このような中、昨年は熊本地震や鳥取県中部地震など、西日本でも大きな地震が発生し、災害時には避難所だけでなく自宅で避難生活を過ごすための準備の重要性や、ボランティアなどが現地で支援活動を行う際には、自分の食料を携帯することや、ごみを持ち帰ることなど、一定のルールを守ることの大切さを改めて認識したところでございます。
昨年は、4月の熊本地震に始まり、鳥取県中部での地震、12月には茨城県を中心に東日本大震災の余震と見られる地震が広範囲にわたって起きるなど、全国各地で地震が発生した年でもありました。いつどこで起こるかもしれない地震に対して、不安を感じられた市民も多くいらっしゃったことと存じます。南海トラフ巨大地震に備え、発生した場合の被害を最小限にするためには、地域における自主防災力を高めることが最も重要です。
一方、国内に目を向けますと、4月の熊本地震、10月の鳥取中部地震等の自然災害があり、改めて自然災害の脅威を感じさせられるとともに、防災・減災に対する日ごろの備えが何よりも重要であると感じる一年でございました。
また、10月には鳥取中部、11月には福島県沖を震源とする地震があるなど、改めて地震の脅威を思い知らされました。と同時に、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震に備えた今後の防災体制などの強化の必要を痛感させられました。 このように暗い話題が多い中、うれしい出来事もございました。8月のリオオリンピックにおいて、日本選手団は史上最多の41個のメダルを獲得しました。
進んでいる図書館として鳥取県立図書館がよく紹介をされます。どこが進んでいるのかということですが、暮らしや仕事の支援情報サービスとして六つの専門コースが用意されておりまして、例えば、ビジネス支援サービスは、起業を目指したいとき業界情報、企業情報など、書店で購入できない高額で専門的な資料が利用できます。データベースが無料で利用できます。図書館職員が調査のお手伝いもしていただけます。
平成23年の東日本大震災の後、本年4月の熊本地震や、同じく10月の鳥取県中部地震など大規模災害が発生しております。南海トラフ大地震の30年以内の発生確率も70%に高まっており、地震災害はいつ・どこで起きるかわかりません。平常時にこそ対策を進めておくべきだと考えます。 そこで、本市も地域防災計画を策定し、地区においても地域コミュニティ継続計画の策定を進めて対策を講じているとお聞きいたしております。
次に2点目ですが、10月の鳥取県中部地震では、本県でも緊急地震速報を受信しましたが、私もスマートフォンで緊急地震速報を受信し、ほんの数秒前ではありましたけれど、地震に対して待避行動をとることができました。
本年4月に震度7の揺れが2度も続けて起きた熊本地震、また、10月には最大震度6弱を観測した鳥取県中部地震など、地震大国日本をまざまざと感じさせられ、今後発生すると見込まれる南海トラフ地震等の大規模災害対策のさらなる取り組み強化の必要性を感じました。 また、今年の地震から新たな課題も見えてきました。
10月21日14時7分ごろ、鳥取県中部地震が発生しました。最大震度6弱を観測し、多くの人が被災されたことはまだ皆さんの記憶に新しいところであります。本市は当初、震度4と報道されましたが、すぐに3と修正されました。私は、3階の議員談話室で職員と打ち合わせをしていたときでした。
また、鳥取西部地震や福島沖地震など、マグニチュード7以上の地震も相次ぎました。本当に、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本当に、日本は災害多発国であります。そして、こういう自然災害の上に日本は人による人災、政治による市民、国民への災害も深刻ではないかと、私日々心配しているところでございます。
平成23年の東日本大震災、本年4月の熊本地震、10月の鳥取中部地震等を踏まえ、今後30年以内に70%の確率で発生すると想定されている南海トラフ巨大地震などの大災害に対応するためにも、自治会加入率の向上は大変重要かつ喫緊の課題であります。
私も、これまでに佐賀、また鳥取へとリノベーションとはどういうものか、またリノベスクールとはどういうものか、参加をさせていただきましたが、本当にこんなに早く丸亀市で開催されたこと、皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。 この間のリノベーションスクール最終日の公開プレゼンテーションでは、8人ずつ3班に分かれて、そのユニットそれぞれに熱心な研究、討議の結果発表が行われておりました。
その後、鳥取での直下型地震が発生し、改めて地震に対する防災、減災の対策の必要性が明らかになりました。1995年の阪神・淡路大震災から16年目の2011年に東日本大震災が起き、熊本地震、鳥取県中部地震と続き、先日は東北で再び大きな地震が発生をしております。現在、日本列島が地震や火山の活動期に入ったと言われております。
また、熊本、鳥取県中部地震と大地震の発生、将来予測される南海トラフ大地震と、本市を取り巻く環境は厳しさを増していると言わざるを得ません。防災・災害対策は喫緊の課題であると言えます。 そこで、本市の防災・災害対策について数点お伺いします。 まず、本市では、既に導入済みの被災者支援システムが災害時に実際に適正に運用されるかどうかです。