次に、未来の会では昨年11月に滋賀県高島市へ視察に参りました。今、全国的にこの人口減少の施策はいろいろ各自治体とも取り組んでおりますが、高島市も例外でなく、人口減少が進んでいたため、総合計画の主要プロジェクトとして若者の定住促進を掲げ、取り組んでいます。
○議長(大浦澄子君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。 消防・防災のうち、消防力に対する本市の基本的姿勢についてでございますが、本市におきましては、平成17年度の市町合併に伴い市域が拡大するとともに、消防庁舎の耐震診断の結果により、消防署所の移転整備や機能統合を含めた検討が必要となったものでございます。
○議長(大浦澄子君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 21番大見議員の御質問にお答え申し上げます。 消防のうち、過去5年間の消防局退職者数についてでございますが、平成19年度から23年度までの退職者は129名でございます。 また、今後5年間の退職予定者数についてでございますが、本年度から28年度までの退職予定者数は71名でございます。
松山市は、フジ本店解体中ビルにて、滋賀県高島市では、解体中の市民病院旧病棟にて、大阪府堺市では、解体予定ビルを利用して、若手消防士約100名を対象とした訓練を実施しています。 少し前ですが、平成22年5月、大阪府松原市では、老人ホーム解体現場にて、介護職員・消防本部・消防団を動員した大訓練を行っています。3.11東日本大震災以降、有事の現場に近い形での震災訓練の必要性が高まっていると思います。
○議長(大浦澄子君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 26番中村議員の御質問にお答え申し上げます。 防災・減災のうち、避難訓練未実施の自治会支援についてでございますが、本市では、市政出前ふれあいトークや各種広報媒体を通じて、自主防災組織の結成や避難訓練の必要性など、市民の防災意識の向上を図るための周知啓発活動を継続的に実施しているところでございます。
○議長(大浦澄子君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 31番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 救急出場のうち、救急車の適正利用を促す取り組みについてでございますが、本市の消防局管内の救急出場件数は年々増加傾向にあり、平成23年中に、出場件数・搬送人員とも過去最高を更新したところでございます。
○議長(妻鹿常男君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 28番二川議員の御質問にお答え申し上げます。 消防のあり方のうち、大規模災害時における地域での危機管理についての消防団活動のあり方についてでございます。
例えば、東近江市、高島市であり、香川県では土庄町などです。滋賀県の東近江市では、市民が協働で出資し、太陽光発電所を設置し、そこでの売電収入を地域商品券として出資者に配分する仕組みにしています。市民から1口5万円、10万円の出資をお願いし、太陽光発電所、これ名前がおひさま発電所というそうですが、これを2基設置しています。
先日、教育民生委員会で滋賀県の高島市へ行ってまいりました。教育民生委員会のメンバーの方々は、委員の方々は小学校の女性の校長先生、それから中学校の校長先生のお話を聞いて、本当にただただ感銘を受けたわけですね。だから、そういう現場の先生の、校長先生の、いろんなことを何年かかかって取り組んだらしいです、教室のつくり方から始まって、組かえから。
このようなことから、私は丸亀市から何かを発信すべきではないかと思い、京極家ゆかりの市やまちを調べましたところ、滋賀県では米原市、高島市、近江八幡市、大津市、島根県では松江市、兵庫県ではたつの市、豊岡市、京都府では舞鶴市、京丹後市、そして先ほどの福井県小浜市、最後に交流都市であります北海道の京極町でありました。
○議長(妻鹿常男君) 消防局長 高島眞治君。 ◎消防局長(高島眞治君) 28番二川議員の御質問にお答え申し上げます。 防災・防犯・危機管理についてのうち、自主防災組織の組織率の目標の分母でございますが、市の全世帯数でございます。
事業仕分けは、多くの自治体に広がっていますが、岡山市や高島市などでは、市民参加の事業仕分けを実施しています。 高松市においても、自治基本条例にもあるように、市民の政策への参画をうたっています。今後は、市民参画の事業仕分けを検討すべきではないかと考えます。御所見をお聞かせください。 次に、雇用とセーフティーネットについてお聞きします。 年末を迎え、雇用情勢は深刻です。
住民視点の行政を目指すために、滋賀県高島市や長崎県の2つの自治体の村長さんは、住民は自治体や地域にどう貢献できるか、自分たちで汗をかき、知恵を出せば、地域づくりは成功する。