三豊市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年09月09日
そして重要なのは、世界的な健康志向の高まりです。特に日本における健康志向は、先ほどの生産金額の増加にも見られますように、今後も拡大していくものと考えます。そこで三豊市では、漢方薬としての医療系分野だけでなく、市民の健康という面からも薬用機能性作物は有効であると考えております。本市で行われている薬膳料理の料理教室も人気だそうです。
そして重要なのは、世界的な健康志向の高まりです。特に日本における健康志向は、先ほどの生産金額の増加にも見られますように、今後も拡大していくものと考えます。そこで三豊市では、漢方薬としての医療系分野だけでなく、市民の健康という面からも薬用機能性作物は有効であると考えております。本市で行われている薬膳料理の料理教室も人気だそうです。
また、接種需要の高まりに対応できるようにと、今回、予算措置もしているわけですけれども、10月から急いで高齢者の方にしてもらうと言っても、ワクチンが間に合わない、不足をするということはないのか。ワクチン供給の点での見通しはどうなのかも併せて御説明いただきたいと思います。 次に、10款教育費、成人式開催事業費76万5,000円についてお尋ねいたします。
近年、大手企業を中心に、生産拠点としていたアジアなどの新興国の賃金上昇に伴う生産コストの増加や新興市場の消費能力の高まりにより、高品質で安全・安心なメード・イン・ジャパンが脚光を浴びているということなどから、生産拠点の国内回帰や国内での生産を強化する動きがあることは認識しております。坂出市でも、ライオン株式会社がそのとおりでございまして、本市の番の州地区に歯磨き工場を建設しているものでございます。
この地域コミュニティにつきましては、昨年12月議会及び本年３月議会での大平議員さんのご質問にもお答えいたしておりますが、地域コミュニティの実現は行政からの押しつけではなく、地域の自発的な活動と住民の方々の気運の高まりが欠かせませんので、自治会と連携をしながら、各地域の実情に合ったコミュニティづくりの支援をしていきたいと考えております。
そして、その方々にアンケートをとってみると、まちづくりは誰がするのですかというアンケートをすると、このまちでは行政だと答えたのが18％、そして市民、私たち一人一人だと答えた人が68％、このぐらい住民意識の高まりがあったということであります。
そこで、御質問の市長懇談会の成果についてでございますが、具体的な例といたしましては、例年、香川県主催で防災士養成講座が香川大学で開催され、半年間の受講の後、毎年10人程度の防災士を育成しておりましたところ、コミュニティから資格取得のニーズの高まりを受け、丸亀市主催で独自の防災士養成講座を開催することで49人が受講し、地域コミュニティの防災力の向上に寄与いたしました。
このように、本当に必要な情報発信する媒体であれば、やはりもっともっとこの精度が高まり発信力が高まればいいのではないか、こういった現状もありますので、これらを鑑み、さらなる情報発信の媒体になるように、次の４つについて市長にお尋ねをしたいと思います。 まず１点目です。東かがわ市のホームページですが、こちらのほうは今、レスポンシブデザインの対応になっておりません。今、レスポンシブデザインと言いました。
子供の人数がふえたことによる友達の触れ合い、学習意欲の高まり、多くの友だちと触れ合える、社会性を身につける機会など、学校規模に関する設問においても、児童、保護者から、「よかった」、「どちらかといえばよかった」と過半数をはるかに超える回答があり、答申に基づく統合の学校規模については適正で成果があったものと考えているところです。
結果、健康志向の高まりで安定的に需要があり、2,000億円以上の市場があること、耕作放棄地がふえることで農薬が抜けた圃場があること、次に、狭小農地ゆえに目が届きやすく、手間暇がかけられること、そして、どの地域もまだ栽培に大きな成功をしていないことなどから、薬用作物を新規の作物の一つとして選びました。ただ、どこも成功していないのにはそれなりの理由があり、非常にハードルは高いものであります。
昨年の12月議会の一般質問において、13番大藤議員からの保育需要の一層の高まりが予想される中での保育士確保に向けた早急な方策の必要性についての質問に対する答弁として、市としても検討を重ね、早い時期に示してまいりたいということでございました。 先日、本市の新年度一般会計当初予算案が公表され、主な事業の中に保育士の確保事業がございました。
しかしながら、社会経済情勢は常に変化し続けており、市民生活におきましても、少子・高齢化の急激な進行や情報通信技術の向上、防災意識の高まりなどに伴い、行政に対するニーズも多様化しております。このような状況に柔軟に対応するための指針として、現在、第４次行政改革大綱の策定準備を行っております。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や海外メディアからの注目の高まりを背景に、本市を訪れる外国人の増加が見込まれるため、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン・バリアフリーを取り入れたまちづくりへの取り組みを、共生社会ホストタウンとして、一層強化することが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。
また、この生涯学習は生活スタイルなどの社会の変化とともに、人々の学習意欲の高まりを見せており、その成果を地域づくりや豊かな市民生活へと還元する仕組みとあわせて活動の基盤を整えることが行政にとっても非常に重要な取り組みとなっています。
また、働く女性の増加等により、保育ニーズの高まりとともに待機児童が増加していることから、民間小規模保育所や公立保育所の民間委託等による開園が相次ぎました。さらに、令和２年度に向け、民間認定こども園や小規模保育所などの開園が新たに予定され、さらに定員増を図り、受け入れの拡大を図ることとしています。
また、今年の出水期からは、市民の皆様が災害発生の恐れの高まりに応じて取るべき行動を直感的に判断できるよう、洪水、土砂災害時等に５段階の警戒レベルを付して避難情報等を伝達しております。
近年、台風や豪雨などによる土砂災害や河川堤防の決壊など、大規模な災害が各地で発生し、市民の防災への関心が高まりを見せている中、私といたしましては、自主防災組織の育成をさらに推進していく必要があるものと存じております。
ただいま大平議員さんが言われましたとおり、コミュニティは行政からつくることができないもの、自主的存在でありますことから、地域コミュニティの実現は行政からの押しつけではなく、地域の自発的な活動と住民の方々の気運の高まりが欠かせないものでございます。
本市における待機児童が年々増加し、さらに本年10月から幼児教育・保育の無償化に伴い保育需要の一層の高まりが予想される中で、保育士確保に向けて早急に方策を打ち出す必要があると思いますが、本市の考えをお示しください。
入所児童数は、昨年よりも158人増加している一方で、入所申込児童数が昨年より238人増加していることから、年々ふえている保育需要の高まりが続いていることがうかがえます。
一方で、本人以外の児童生徒からの情報提供によるいじめの発覚が、前年度比3.2％増の9.8％へと上昇し、全国で２番目に高くなるなど、児童生徒一人一人がいじめを許さない強い気持ちと、自分たちの手でいじめをゼロにしようという、いじめに対する意識の高まりがうかがえます。