丸亀市議会 2008-03-25 03月25日－07号
香川丸亀ハーフマラソン大会補助金について、平成20年度は「国際」という名前をつけてレベルアップする予定で、前年度予算に300万円上乗せして1,000万円計上しているが、この金額はハーフマラソン全体にかかる経費のどのくらいの割合になるのか。 1. 北京オリンピック事前合宿受け入れ補助金250万円の内容について。 1.
香川丸亀ハーフマラソン大会補助金について、平成20年度は「国際」という名前をつけてレベルアップする予定で、前年度予算に300万円上乗せして1,000万円計上しているが、この金額はハーフマラソン全体にかかる経費のどのくらいの割合になるのか。 1. 北京オリンピック事前合宿受け入れ補助金250万円の内容について。 1.
これは、香川用水受水負担金の確定によるものでございます。 次に、２１款の町債に関しては、事業等の変更により第２表のとおり地方債の限度額を変更したものでございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。１款の議会費を１２９万３,０００円減額しております。これは、議員手当及び旅費の減額によるものでございます。
さらに、香川用水が流入している池はどの池なのかとの質疑に対し、池がかりの地区もあるし、地区水利組合もあります。池の名称は川股池、石引池、宮奥池、原間池であり、香川用水が流入しているのは石引池と宮奥池でありますとの答弁でありました。 以上、慎重に審議しました結果、討論はなく、６議案とも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、後期高齢者医療制度の施行に際し、香川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づいて、市が行う事務について必要な事項を定める条例の制定であります。 委員会において、被保険者等に十分配慮し、広域連合の役割について積極的にＰＲしてもらうよう働きかける必要性があるなどの意見も出され、慎重に審査しました結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
私も御縁がありまして、そちらの方にいろいろお世話になっておりますが、要旨といたしましては、本香川県におきましては、現在、県内各所の各地域の個性を生かしたまちづくり型観光により、にぎわいの創出に取り組んでいるところであります。
そういう数からすれば、香川県で広域で考えれば十分数としては成り立とうと思いますし、市が主体となってということでなくて、そうした事業主体があれば市が支援しますよということで呼びかければ、もちろん、責任を持ってやるところがやらないといい加減にやられたんでは困るんですからね。
安全運転ということで交通事故も今、香川県多い、事故が減る、そして安全運転、エコ運転を意識した人としない人、一定距離を走った場合、２割から違うという実験結果も出ております。そしてエコドライブ普及協議会が出しておる１０か条、それ以外にこの間交通安全母の会でしたか、１週間ほど前にありました。そこで言うことには、シートベルトをしてからエンジンをかける、それだけで２秒エンジンのかかった時間が違うと。
当局からは、企業誘致に関しては、自治体間競争が激化している中、本市においては番の州の約40ヘクタールの県有地等を有していることから、香川県と連携、協力しつつ、積極的に推進していきたいとの答弁がありました。
次に、県立中央病院建設予定地周辺の整備のうち、高潮対策の整備状況でございますが、この周辺は高松港港湾区域内でございますことから、香川県におきまして、津波・高潮対策整備推進アクションプログラムに基づき、これまでに北浜町や城東町、朝日地区の杣場川河口などで防潮壁等の整備を進めているとこでございます。
これに対し当局からは、多度津町との消防業務の統合については事務組合のような統合ではなく、当務については双方の消防で行い、持ち回りの待機で行えるような運用上での統合を協議してきたが、人口約30万人の単位で１つの消防本部にしようとする消防庁からの通達がなされたことにより、香川県下においても１消防本部とする議論がなされているところである。
次に、消防の広域化のうち、現時点における香川県の消防広域化の検討内容についてであります。 香川県消防広域化推進計画検討委員会では、県内の９カ所の消防本部を一元化した場合の組織や財政面でのシミュレーション等が示され、通信指令業務や総務業務での人員削減が可能で、財政面でも、７割程度に経費を抑えることができるとの試算が報告されております。
今後は、スケールメリットを考えるならば、香川県西部に位置する中西讃地区の4市3町ぐらいの範囲の広域行政組合を設立すべきではないでしょうか。国においては、道州制を打ち出しており、このことがらについても、近い将来このようになるのは不可欠のものと思われます。早急に中西讃地区の広域行政組合を設立すべきではないでしょうか。
香川県農業会議では、土地利用型担い手の経営概要や農地の面的集積状況の調査を全国に先駆けて始め、本年度中に結果を取りまとめ、農地の面的集約活動の進め方の検討や担い手への面的集約活動を始める予定と聞いています。 しかし、香川、特に高松市内での農業は、大生産地とは雲泥の差がある零細規模の農家が多く、全国一律の施策では到底経営できる環境にありません。
今は独立行政法人国立病院機構善通寺病院と独立行政法人国立病院機構香川小児病院という正式な名称で呼ばなければなりません。政府の進める構造改革は、地域の拠点病院までもアメリカ言いなり、大資本のもうけのために住民から取り上げようとしているわけです。 その中で、独立行政法人の見直しを進めていた政府は、昨年12月24日に独立行政法人合理化計画を閣議決定しました。
まずは三豊、香川県、そして、大きくは四国、青い国四国と言われておりますから、そういう発信源になっていく市でも良いんじゃないかなと、そんなふうに思うところでございます。今後の市長の思いをいただきたいと思います。
本市では、香川大学地域マネジメント学科への派遣入学やボランティアのための特別休暇の付与などにより、職員の能力開発や自己啓発に努めているところでございます。 こうした中、昨年の地方公務員法の改正により、職員の公務能力向上策として自己啓発休業制度が創設され、香川県でも、本年４月から導入を予定していると伺っております。
香川県においてはどうなるのか、このことについてお示し願いたいと思います。 以上で第１回目の質疑を終わります。 ○議長（稲田茂樹君） 答弁を求めます。
また、残りの橋梁につきましては、香川県が平成19年度で策定いたしました点検内容などを定めました手引きを活用し、県と連携をとりながら架設年度や重要度をもとに優先順位をつけまして、平成20年度から２カ年で職員による点検を行ってまいりたいと存じます。
その中で、全庁において情報システムを抜本的に見直すため、香川県では既に取り組まれている民間の専門家を補佐官として登用したＣＩＯ最高情報統括責任者の設置を提案させていただきました。その件については、前向きな御答弁をいただいたと判断いたしましたが、その後の取り組みの進捗状況とまた次年度以降の取り組みについて、改めてお伺いいたします。
◯8番（近藤賢司君） それでは、最後になりますが、八点目といたしまして、香川用水調整池多目的広場についてお伺いをいたします。 県において、三豊市山本町及び財田町に建設中の貯水量が水道用水として300万トン、農業用水として5万トンという香川用水調整池が、平成20年度中には完成すると伺っています。