丸亀市議会 2021-02-18 02月25日－01号
本島地区公共施設再編に伴う診療所の整備や、診療に不可欠な機器の計画的な購入など、引き続き医療の充実を図ることにより、離島住民の健康維持に努めてまいります。 駐車場特別会計予算の総額は１億890万円であります。市内７か所の市営駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託するほか、大手町第二駐車場外壁改修工事に取り組んでまいります。
本島地区公共施設再編に伴う診療所の整備や、診療に不可欠な機器の計画的な購入など、引き続き医療の充実を図ることにより、離島住民の健康維持に努めてまいります。 駐車場特別会計予算の総額は１億890万円であります。市内７か所の市営駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託するほか、大手町第二駐車場外壁改修工事に取り組んでまいります。
本市では、平成27年度から地域おこし協力隊制度を導入し、これまでに延べ10人の隊員を配置し、離島や過疎地域において、地域の活性化につながる活動を行ってまいりました。現在は、女木・男木・塩江の各地区に、それぞれ１名の隊員が地域おこしの支援などの活動を行っております。
今年９月に九州に接近した台風10号につきましては、特別警報級に発達する可能性があることから、国が最大級の警戒や早めの避難を住民に繰り返し呼びかけたところでございまして、鹿児島県十島村では、離島の島民700人弱のうち約200人をヘリコプターで鹿児島市内へ避難させたほか、熊本県人吉市においては、今年の７月豪雨で避難中の住民を、約60キロメートル離れた熊本市内の劇場に移動させる広域避難を行ったと伺っております
島の空き家や公共施設の空き室などをシェアオフィス等へ改修するための環境整備費用を支援する離島活性化交付金が来年度拡充されるとも聞いています。しかも、本島と広島においてはＩＴ環境を整備したところです。今がチャンスではないでしょうか。本市の島の空き家や公共施設の空き室を利用し、人や企業を呼び込み、島の活性化に寄与することは考えられないでしょうか、お願いします。
次に、ＭａａＳを中心とした交通移動サービスに係る施策の取組については、三豊市地域公共交通計画の策定と企業等との連携による事業展開を行っており、今年度は離島における移動、医療、物流と介護福祉分野のそれぞれの課題解決に向けた二つの実証に対して国から選考いただき、全額国の予算にて実証事業を行っているところであります。
このような状況の中、本市は令和元年度より、高齢者の交通事故を抑制する環境整備づくりのため、運転免許証を自主返納した65歳以上の丸亀市民の方を対象に、それぞれ１万円分のタクシー利用券、あるいは交通系ＩＣカードであるＩＣＯＣＡカード、ＩｒｕＣａカード、さらに令和２年度からは、離島住民の方を対象に離島航路回数乗船券を新たに支援内容に追加し、その中からいずれか１点を交付する施策を展開して、自主返納に向けた後押
そのほかにも、その時々の行政課題へ的確に対応していくため、家庭児童相談室、情報政策室、離島振興室、生涯学習課など担当部署の設置改廃による組織機構の見直しを行った上で、必要とする担当職員の配置に努めたことが職員が増加したことの要因であると考えております。
次に、市民生活部では、離島情報通信基盤整備事業費について、本島、広島で光回線によるインターネット環境が整い、サービスを開始したが、県内外への周知はとの質疑に対し、ホームページやパンフレットなどで周知に努めているが、島への移住が期待できる県外の方々への情報発信も強化していきたいとの答弁がありました。
また、２点目の安心して暮らせる丸亀につきましては、広域消防指令センター業務の開始や離島情報通信基盤の整備のほか、防災士の育成などにより自主防災組織の強化へとつなげております。３点目の元気に働ける丸亀につきましては、産業振興支援補助金や企業立地促進奨励金の創設による産業基盤の構築のほか、大学生のインターンシップ事業や中学生を対象とした地元企業ＰＲ事業に取り組んでまいりました。
今回の国土交通省スマートアイランド推進実証調査業務は、離島の活性化に向け、離島のビジョンと解決したい課題、新技術導入による課題解決の方向性を提案するものでした。現に採用になった提案は、タブレットと連動するクラウド型予約運行システムを採用したグリーンスローモビリティであり、新しい通信インフラによる輸送であり、ＩＣＴによる遠隔医療であります。
本市の女木島・男木島・大島の３島は、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に指定されております。それぞれ10年前から、瀬戸内国際芸術祭の会場となっており、多くの方々との交流が活発に行われてきました。このたびのコロナ禍においては、島外との交流がなくなるなど、全国の離島の活性化が滞り、本市においても影響が及んでいます。
次に、離島振興についてであります。 市内路線バスのうち、瀬戸大橋線についてお伺いいたします。 現在、岡山県側から下津井電鉄、いわゆる下電でございます、香川県から琴参バスが与島まで相互に乗り入れ、そこで乗り継ぎが可能となる運行がなされております。
スマートアイランド実証による島民の生活の確保向上とともに、ワーケーションや瀬戸内国際芸術祭等のイベントによる振興策をもって、本市離島への関係人口、移住定住人口の増加を目指し、持続的に発展する離島施策を展開してまいります。
本市の公共交通のうち、コミュニティバスと離島航路につきましては、別途運行補助金を交付しているため、今回は対象外としております。また、ＪＲ四国につきましては、県をまたぐ広域交通という性質上、これまでも、基本的には国において支援することとなっておりますので対象外としております。ということで、今回はことでんとタクシーというふうなことでございます。
まず、地域振興課関係の議案第73号令和２年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、離島等振興費1,700万円について申し上げます。 これは、塩江地区の振興と活性化を図るため、廃校舎の有効活用や住民参加型のワークショップ、地域情報発信などを実施する塩江地区集落ネットワーク圏形成支援事業に対し、国からの過疎地域等自立活性化推進交付金により支援を行うものであります。
また、その実証として、耳鼻咽喉科の、これは野田寛先生の論文ですが、認知症の約８割は難聴放置の結果であり、この人はある離島で難聴者の補聴器装着指導をやっているようで、その論文によりますと、補聴器の装着によって高齢者が元気になり、その結果介護費や医療費が増加しなくなった効果も紹介されております。
また、配送体制につきましても、本市の地理的条件からは、離島を除きどの地域にも20分以内に配送することができ、センター方式であっても支障は生じないものと考えております。 以上のことから、現状の４施設を統合して新たな給食センターを整備すべく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
１次では主に市内事業者の方への対応に利用されましたが、例えば本市では離島の診療所があり、医療ＭａａＳの導入の実証実験が行われるようですし、オンライン診療など、踏み込んだ本市独自の何かができないか、また、本市が目指す多極分散型ネットワークのまちづくりの中で、何かほかにはまねできないような事業への有効な利活用ができないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
まず、議案第73号令和２年度高松市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、総務費の総務管理費におきましては、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図るため、タクシー事業者等に対して車両購入に要する経費を補助するため生活交通路線補助金を、国の過疎地域等自立活性化推進交付金を活用し、塩江地区集落ネットワーク圏活性化プランに基づき同地区の活性化を図る事業を支援するため離島等振興費を、地域コミュニティ
離島を除き民間住宅リフォーム支援──これは善通寺が実施しておりますが──を実施していない本市にとって、空き家対策、移住促進等として、この香川県空き家バンク登録物件対象の改修等補助を実施することは極めて有効と考えます。空き家改修等補助制度の導入についての考えをお示しください。 あわせて、空き家の発生予防策は重要です。