高松市議会 2004-06-16 06月16日－02号
また、職業紹介事業を行う考えでございますが、本市では職業紹介・職業相談等につきまして、ハローワーク高松を初め、30歳未満の若年層を対象とした、しごとプラザ高松が昨年３月末に開設され、さらには、高松テルサ内の雇用・能力開発機構香川センターによる雇用開発業務など、他都市と比べ環境が比較的に整っておりますほか、本市といたしましても、庁舎１階市民フロアにおいて、ハローワーク高松の求人情報の提供などを行っているところでございます
また、職業紹介事業を行う考えでございますが、本市では職業紹介・職業相談等につきまして、ハローワーク高松を初め、30歳未満の若年層を対象とした、しごとプラザ高松が昨年３月末に開設され、さらには、高松テルサ内の雇用・能力開発機構香川センターによる雇用開発業務など、他都市と比べ環境が比較的に整っておりますほか、本市といたしましても、庁舎１階市民フロアにおいて、ハローワーク高松の求人情報の提供などを行っているところでございます
この議案の内容は、さきの９月定例会における雇用・能力開発機構からの譲渡に係る高松テルサ取得事業費、及び高松テルサを公の施設として管理運営するための高松テルサ条例の制定を受け、今回その管理を行わせる指定管理者として、これまでの経緯や実績・経験等を総合的に勘案し、平成16年１月１日から平成18年３月31日までの間、財団法人 高松勤労者総合福祉振興協会を指定しようとするものであります。
また、国におきましては、ポリテクカレッジが若年離職者を対象に６カ月の訓練コースを設けたり、雇用・能力開発機構が民間企業等と連携して教育訓練を行っているとお聞きしております。 このようなことから、現行の国、県等の制度等の活用をお願いしたいと考えております。 次に、３点目の本市が雇用対策本部を設置し、本気で取り組む考えについての御質問にお答えをいたします。
本委員会に付託されました案件は、９月17日の会議において配付されました付託案件表のとおり、議案第84号平成15年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、関係部分、すなわち、昨年12月に雇用・能力開発機構から提示された、高松テルサの譲渡に係る高松テルサ取得事業費2,060万7,000円、及び高松テルサを公の施設として管理運営するに当たって、地方自治法に基づき施設の設置及び、その管理に関する事項を定めるための
高松テルサについては、昨年12月、雇用・能力開発機構から譲渡予定価格が提示されたことを受けて、ことし２月、経済環境調査会が開かれ、施設の買い取りについて検討した結果、高松テルサは勤労者福祉を目的に設置された施設であることから、その役割が大きく、しかも、年間30万人余の利用があること、また、施設も整備後10年余りと比較的新しいこと、さらに、今回提示された譲渡予定価格が適当な額であることなどから、施設の
次に、労働費の労働諸費におきましては、勤労者等の福祉の増進に寄与するため、高松テルサを雇用・能力開発機構から取得することに伴い高松テルサ取得事業費を措置するものでございます。
この条例の一部改正については、雇用・能力開発機構から丸亀勤労者体育センターを譲り受けるに伴い、所要の改正を行うものでありまして、そういったことは初日市長の方から述べられました。 この件は、昨年からずっと続いているお話でありまして、条例改正はその流れの中でこうして出てきたんだと受けとめております。
議案第47号、丸亀勤労者体育センター条例の一部改正につきましては、雇用・能力開発機構から丸亀勤労者体育センターを譲り受けることに伴い、名称を「丸亀市土器川体育センター」に改めるなど所要の改正を行うものでございます。 議案第48号、丸亀市産業振興センター条例の廃止につきましては、丸亀市産業振興センターを丸亀商工会議所に譲与することに伴い、施設の設置等を定めた本条例を廃止するものでございます。
まず、議案第４号観音寺共同福祉施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、雇用・能力開発機構から共同福祉施設を譲り受けることに伴い、関係規定を整備しようとするためのものであり、委員会で審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
坂出共同福祉施設を雇用・能力開発機構から購入したことに伴い、施設の名称等について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第46号は、坂出市民交通傷害保障条例の一部を改正する条例制定についてであります。 市民交通傷害保障の契約保険料算出方法の改正に伴い、その加入者負担金について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。
次に、議案第４号観音寺共同福祉施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、雇用・能力開発機構から共同福祉施設を譲り受けることに伴いまして、関係規定の整備をしようとするものであります。
次に、善通寺勤労者総合福祉センターの譲り受けにつきましては、国の特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、雇用能力開発機構所有の勤労者福祉施設の譲渡等に関する基本方針に基づき、譲渡予定価格の提示がありましたので、売り払いを受けるべく申請手続をしているところであります。 次に、土木行政について申し上げます。 まず、平成12年度から５カ年計画で実施をしている法定外公共用財産譲与申請について申し上げます。
議案第26号、丸亀市産業振興センター条例の制定につきましては、雇用・能力開発機構から丸亀中高年齢労働者福祉センターを取得いたしますので、本市の地域産業の振興を図り、地域経済の活性化に寄与するための施設として、丸亀市産業振興センターの設置等を定める条例を制定するものであります。
小泉首相が進める特殊法人改革により、雇用・能力開発機構が所有する勤労者福祉施設の買い取りが地方行政に求められております。全国に所在する2070の機構所有施設の買い取りは、施設の運用方法・利用状況はさまざまであり、また、示される譲渡価格により、地方行政の財政に多大な問題となります。買い取りか取り壊しかの二者択一に迫られる状況にあり、今後の対応が問題視されております。
さて、特殊法人 雇用・能力開発機構の前身であります雇用促進事業団は、勤労者の福利厚生を充実させるため、昭和45年ごろから全国各地に勤労者福祉施設を建設してきました。
先日、新聞にも掲載されておりましたが、国の独立行政法人化に向けて、国は雇用能力開発機構が所有している大、中、小の施設を2005年までに売却することを決定いたしました。雇用促進事業団等が建設いたしました体育館やプール等は、同機構が平成16年３月までに売却を目指しています。
そして今回、第１回譲渡協議として、サンライフ丸亀について、平成11年より雇用促進事業団の後継法人となっております国の雇用能力開発機構から、本市に対し譲渡の申し出がありました。
次に、坂出共同福祉施設購入費について、委員より、少額で雇用・能力開発機構より購入できることを評価した上で、これを契機に、老朽化が進む本施設を改修してはどうかと当局の見解をただしました。 当局からは、本施設の整備については、畳の取りかえや駐車場の整備等を順次実施してきており、今後も利用者の要望にこたえていきたいとの答弁がありました。
雇用能力開発機構が国の特殊法人の見直しで同機構が独立行政法人化されることを受け、県内に所有する勤労者福祉施設の買い取りを求めているとのことであります。観音寺共同福祉施設が該当いたしますが、昭和54年に新築されたものであります。
次に、中高年失業者の再就職支援のうち、中高年の事務職向けの再就職セミナーの開催でございますが、中高年者が再就職に必要な技能習得の機会としてのパソコン講座や簿記・税務会計などの各種講習会を初め、相談事業などにつきましては、香川職業能力開発促進センターや高松テルサ内の雇用・能力開発機構香川センターなどにおいて計画的に実施されております。