24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高松市議会 2018-06-18 平成30年第3回( 6月)定例会-06月18日−04号

2002年に雇用能力開発機構から、国の持ち分──約62%を約2,000万円で高松市が取得し、現在は高松市の単独所有になっています。国との契約では、売買物件について事業計画に定めるところの公用等を用途として、2023年3月末までの期間供さなければならないとされています。2000年には立体駐車場を約2億9,790万円かけて整備しています。  

高松市議会 2016-09-14 平成28年第4回( 9月)定例会-09月14日−06号

次に、高松テルサの設置に当たっては、建設当時の雇用能力開発機構からの費用負担を受け、平成15年度に同機構の持ち分を安価に取得した経緯があり、他のホール施設と比べるとコスト面で違いがあると思われる。  そこで、高松テルサと国分寺ホール・サンポートホールの機能の違い、また、各施設の、施設の投資と経営コストの違い、また、岡山テルサが廃止されたことと本市との違いについて。  

高松市議会 2014-10-16 平成26年10月16日 決算審査特別委員会-10月16日−01号

最後になりますが、52ページの2番目の高松テルサ管理運営事業なんですが、そもそも、安定した魅力ある就業環境づくりの施策の事業になっているんですが、雇用能力開発機構から、市が譲り受けて管理しているという経緯があるんですが、その事業自体もなくて、本当に貸し館業務だけになっているように認識をしています。

高松市議会 2010-03-24 平成22年第1回( 3月)定例会-03月24日−07号

次に、中小企業人材確保・就業機会拡大事業費28万5,000円に関連して、委員からは、専門的技術を有する人材を確保することは、中小企業育成にもつながるとして、本市が実施している就活応援・適職相談などの機会をとらえ、相談者に対して、職業訓練所や雇用能力開発機構等での実践的な技術習得を促すなどの働きかけを積極的に行われたいとの発言がありました。  

高松市議会 2010-03-18 平成22年 3月18日 経済環境常任委員会-03月18日−01号

それは、先ほどの意見の中にも出ましたけども、ハローワーク、県の職業訓練所、それから雇用能力開発機構のポリテクセンター、そういった施設へ、国・県のレベルで、そういった専門的な技術習得のための教育はなされていると。その辺のためのつなぎ・窓口として、そういった機会があるということの周知を図っていきたいと。

高松市議会 2009-12-16 平成21年12月16日 経済環境常任委員会-12月16日−01号

高松テルサは、平成5年に、雇用能力開発機構香川県高松市の三者の協力のもとに開設したものでありまして、敷地面積は約1万1,000平方メートル鉄筋コンクリート4階建て、地下1階の構造になっております。延べ床面積は約1万平方メートル施設内容といたしましては、1階部分に、約500席のホール、それに伴うリハーサル室・展示ホール・トレーニングルーム・レストラン・ロビー・事務所等を持っております。

高松市議会 2009-12-10 平成21年第8回(12月)定例会-12月10日−03号

相談は、キャリアカウンセリング職業相談・職業適性診断で、それぞれ、かがわ若者サポートステーション、しごとプラザ高松、雇用能力開発機構香川センターの協力のもとで実施しています。  相談件数は、実施時期にもよりますが、昨年の84人から、ことしは133人にふえています。また、相談年齢も、当初は20代・30代が7割を占めていましたが、ことしは40代・50代の方も相談に見えるようになっています。

高松市議会 2008-12-17 平成20年12月17日 経済環境常任委員会-12月17日−01号

2階につきましては、研修室・和室、それから、ただいまのところ、雇用能力開発機構――国の外郭団体が入っております。それから、3階が会議室となっております。4階は宿泊施設23室を備えております。また、新たに平成12年5月には、駐車スペース230台分の駐車場を新設いたしております。平成15年12月18日に、雇用能力開発機構――国の持ち分を市の方が取得し、市の施設としたものでございます。  

東かがわ市議会 2008-09-19 平成20年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2008年09月19日

この雇用促進住宅は1950年代後半からエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって移転、離職を余儀なくされた人々の住宅確保を目的として、1960年から雇用促進事業団、現在は雇用能力開発機構建設したもので、その後、移転、就職者向けだけではなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にできるよう、入居資格の要件が緩和されました。  

三豊市議会 2008-09-12 平成20年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2008年09月12日

独立行政法人雇用能力開発機構が所有する雇用促進住宅で、廃止計画が出されています。政府は2021年度末までに約14万戸ある住宅を全廃し、約35万人を追い出そうとしております。約6万7,500戸の廃止を決定し、廃止決定の通知が送付されています。すべての雇用促進住宅自治体や民間に移譲し、また更地にして売却をしようとしています。  

高松市議会 2008-03-17 平成20年 3月17日 経済環境常任委員会-03月17日−01号

これは、雇用能力開発機構目的外で貸し付けてますけども、ここは400万円弱、それと喫茶・レストランも290万円余り、そんなことで、全体の収入は約700万円と、これが収入でございます。  それと、テルサの委託料の関係でございますけれども、委託料は、一応、平成5年から8年までは、全体の予算総額に対する平均は53.8%ということで、5割を上回っていたと。

三豊市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2008年03月11日

この施設につきましては、平成15年の4月1日に、雇用能力開発機構から旧町が買い取っておられます。その時の条件が、5年間につきましては処分制限があるというようなことをお伺いしております。ですから、本年の3月31日をもってそれが切れるというような状況にあります。ですから、本年の4月1日については、市の条例規程によりまして管理ができるというふうになっております。

高松市議会 2005-12-14 平成17年第6回(12月)定例会-12月14日−06号

また、雇用能力開発機構香川センター等においても、創業者研修等を行っておりまして、これらの事業の支援・連携の、さらなる推進とともに、新しい高松における事業展開のあり方について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長三笠輝彦君) 土木部長 久米憲司君。 ◎土木部長(久米憲司君) 22番松下議員の御質問にお答え申し上げます。  

高松市議会 2004-06-16 平成16年第3回( 6月)定例会-06月16日−02号

また、職業紹介事業を行う考えでございますが、本市では職業紹介職業相談等につきまして、ハローワーク高松を初め、30歳未満の若年層を対象とした、しごとプラザ高松が昨年3月末に開設され、さらには、高松テルサ内の雇用能力開発機構香川センターによる雇用開発業務など、他都市と比べ環境が比較的に整っておりますほか、本市といたしましても、庁舎1階市民フロアにおいて、ハローワーク高松の求人情報の提供などを行っているところでございます

高松市議会 2003-12-19 平成15年第6回(12月)定例会-12月19日−07号

この議案の内容は、さきの9月定例会における雇用能力開発機構からの譲渡に係る高松テルサ取得事業費、及び高松テルサを公の施設として管理運営するための高松テルサ条例の制定を受け、今回その管理を行わせる指定管理者として、これまでの経緯や実績・経験等を総合的に勘案し、平成16年1月1日から平成18年3月31日までの間、財団法人 高松勤労者総合福祉振興協会を指定しようとするものであります。  

高松市議会 2003-09-22 平成15年第4回( 9月)定例会-09月22日−07号

委員会に付託されました案件は、9月17日の会議において配付されました付託案件表のとおり、議案第84号平成15年度高松市一般会計補正予算(第3号)中、関係部分、すなわち、昨年12月に雇用能力開発機構から提示された、高松テルサの譲渡に係る高松テルサ取得事業費2,060万7,000円、及び高松テルサを公の施設として管理運営するに当たって、地方自治法に基づき施設の設置及び、その管理に関する事項を定めるための

高松市議会 2003-09-10 平成15年第4回( 9月)定例会-09月10日−02号

高松テルサについては、昨年12月、雇用能力開発機構から譲渡予定価格が提示されたことを受けて、ことし2月、経済環境調査会が開かれ、施設の買い取りについて検討した結果、高松テルサは勤労者福祉目的に設置された施設であることから、その役割が大きく、しかも、年間30万人余の利用があること、また、施設も整備後10年余りと比較的新しいこと、さらに、今回提示された譲渡予定価格が適当な額であることなどから、施設

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