東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
40: ◯大藪委員 ３月の話で、向こうにしても今このコロナ禍においての人員の整理やなんかがあった中で何とか残してくれという中で、あそこが１系統なくなるとやっぱり雇用の話もすぐに出てくるんだけれども、その話は大川バスのほうからいつ頃までに返答はいただけたりするんですかね。
しかしながら、今、外郭団体では任用雇用の人たちがほとんどでやっておりますので、計算せずとも１人当たり幾らか皆さん御存じのことやと思います。それを１０人足そうが２０人足そうが、その今、プールに係る指定管理費、到底そこまで行かないことは分かりますよね。何のためにその１億２，０００万円という発想をしたのか。そして、また自主事業の部分で、ジム、それと温浴施設、プール自体も自主事業で使います。
続いて、会計年度任用職員に払われる報酬と給料の違いについて確認したところ、会計年度任用職員のうち、フルタイム雇用の職員には給料、パートタイム雇用の職員には報酬という使い分けがされているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第１号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、平成７年より財政の健全化を目指して行われた行政改革によって正規職員の大幅な削減がなされ、それを補完する形で非正規職員の雇用を増やしてきた結果だと認識をしております。 当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。
または、有資格者を雇用するなどしてはどうか、また毎年同額で契約がされており、競争原理が働いていない可能性があることから、他市の状況も確認し、適切な価格で契約願いたいとの要望がありました。
それから、２点目は、設備投資とかそういうところにたくさん付いてると思うんですが、東かがわ市にとって本当に企業が前に向いていくことはいいことだと思うんですが、それに加えてやっぱり雇用ということも大事だと思うんですけど、その辺りについてと、この事業を終えた後の企業等にアンケート等を取っているのか、その点、３点についてお伺いいたします。
47: ◯佐藤グループリーダー 補助金に関しましては、まず延べ床面積に対して掛ける１万円の助成額と、雇用人数に応じた補助額、それプラス、後年度に固定資産税を納付いただいた賦課額に対して、それの納付いただいた額、それを後年度に補助金として渡します。
シルバー人材センターの例で話をさせてもらいましたが、もしインボイスをきっかけに免税業者が経営をやめたり破綻した場合、本市の経済や雇用にとって大変な事態ではないかと思いますが、市当局の見解を伺いたいと思います。
まず、第６款農林水産業費におきましては、農林課土地改良係１名の採用について、この時期に採用した理由を尋ねたところ、かねてから土地改良事業を担当する職員が不足していたところであるが、専門的な知見を有する方からの応募があり、面接の結果、適任者であると判断したことから、４月１日付で第２号会計年度任用職員として雇用したものであるとの答弁がありました。
また、各都道府県の労働局雇用環境・均等部などに相談窓口を設け、不妊治療と仕事の両立を支援するため、事業主に対して情報提供や環境整備についての働きかけを行っておるところであります。
その中で、新規雇用者、今回の場合でしたら、１番、工場５名ということで、新規雇用が増えて、とてもいいことだと思います。この新規雇用というのは、従来にパートとか会計任用みたいな感じの方でいらっしゃった方が新規になることも含まれるのか、まず１点。
なお、産後ケア実施施設の少ない状況ではございますが、子ども課においても、常勤助産師１名、非常勤助産師２名を雇用し、産前産後の家庭訪問や各種教室の開催にも重点的に取り組んでおりますので、それら人と人とのつながりを生かしまして、気軽に相談できる環境づくりや身近な支援体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布に伴い、働きながら育児がしやすい環境整備を進めるため、育児休業の取得回数制限の緩和等について、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年10月１日からといたしております。
1)建設業者（受注者）に期待される効果としまして、１、経営の安定、２、人材や資機材の実働日数の向上、３、機械保有等の促進、右横に行きまして2)公共工事従事者に期待される効果ということで、１、長時間労働の是正や休日の確保、処遇改善、２、安定的な雇用の確保、給与の安定。
２０３０年に４６パーセントのＣＯ２削減を目指せば、産業規模を縮小することになり、雇用まで半減するおそれがあります。本市で影響を受けている会社、本市の自動車ディーラーや部品メーカー、関連企業等で影響を受けているとの市民の声も聞いています。脱炭素の推進で今後影響を受けることが予想される本市の企業への対策としてはどのようなことが考えられるか伺います。
次に、生涯学習についてでありますが、私たちの暮らしは人生１００年時代を迎え、教育、雇用、退職後というような伝統的な人生モデルから、職場や職種の転換も経験しながら、多様なステージを進む人生モデルへと変化しつつあります。これに併せて、生涯学習も心身の健康を保持しながら成長できる多様な学びの環境を整える必要があります。
本市において農業に特化した障がい者や高齢者等の雇用機会の創設の取組は行っておりませんが、高齢者課において就労的活動支援コーディネーターを設置し、相談があった場合には、高齢者個々の特性や希望をお聞きし、シルバー人材センターへの登録案内などの情報提供に努めております。
３名の隊員とも、市で職員として雇用する雇用型ではなく、地域おこし協力隊の熱意や行動力、斬新な視点の効果を期待する受入れ団体とともに地域の活性化に取り組んでいただく、市からの委嘱型の形式で活動しており、その受入れ地域の特色を生かしながら、１人の市民といたしまして、広く地域に根づいた貢献や活動を３年間行ってまいります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 公共財産（土地・建物）の売却についてでありますが、市が保有する普通財産のうち、1,000平方メートル以上の面積を有し、貸付契約などを行っていない施設用地は、競輪場跡地、ファミリープール跡地、西保育所跡地、瀬戸雇用促進住宅駐車場跡地、大野原雇用促進住宅駐車場跡地の５件でございます。