東かがわ市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年12月18日
自衛隊法施行令第120条は、防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に関し資料の提出を求めることができる、つまり要請できるとあるだけで、自治体が応じなければいけないという規定はありません。 自衛隊法施行令第120条で、紙の提供ができるとする市町は誤りであり、根拠はありません。
自衛隊法施行令第120条は、防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に関し資料の提出を求めることができる、つまり要請できるとあるだけで、自治体が応じなければいけないという規定はありません。 自衛隊法施行令第120条で、紙の提供ができるとする市町は誤りであり、根拠はありません。
この間、日本共産党香川県委員会や香川県平和委員会等は繰り返し、日米共同訓練の中止を求めて、防衛省に要請を行ってきました。その際に、参加者が日時・飛行ルート等を住民にきちんと説明すべきだと求めても、一切明らかにしませんでした。
今回の国分台演習場における日米共同訓練につきましては、去る11月14日に中国四国防衛局長が本市を訪れ、日米共同訓練の趣旨や概要等について説明を受けました。
次に、11月18日、全国市議会議長会基地協議会第95回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の福田毅課長から、基地交付金、調整交付金、予算概算要求をめぐる状況等について、また、防衛省地方協力局地方協力企画課の品川高浩課長から、令和2年度概算要求、基地周辺対策経費についてそれぞれ説明がありました。
現在の国政上の課題には外交や防衛など国家の存立にかかわる事項のほか、災害被災地の復興、社会保障制度、地方創生、地域経済の活性化、人口減少と少子高齢化の進展等、市民生活に直接影響を及ぼすものも多くございますが、もとより国と自治体ではその責務や役割が本来的に異なっており、自治体には国政が抱える命題全てについて解決に向けた取り組みが求められているものではございません。
次に、7月4日、全国市議会議長会基地協議会第94回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の田辺課長から基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局地方協力企画課の山野課長から、令和元年度予算基地周辺対策経費についてそれぞれ説明を聴取し、その後事務報告を了承した後、協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望案を原案のとおり決定いたしました。
重大なことは、防衛省自衛隊が会員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。 昨年5月15日付けで、防衛大臣から初めて全国の市町村長宛に自衛官募集等の推進についてという文書が発出され、市町村が自衛官募集事務の実施に協力するよう求めました。
自衛隊法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとしているだけです。自治体が名簿提出の要請に応じる義務はありません。
総会では、舩見会長の挨拶、山田全国市議会議長会会長の挨拶の後、鈴木総務副大臣、山田防衛大臣政務官の来賓挨拶に続いて、元外務次官薮中三十二立命館大学客員教授から、国際情勢と日本外交と題しての講演を拝聴いたしました。講演に続いて、総務省自治税務局固定資産税課田辺課長並びに防衛省地方協力局地方協力企画課山野課長から、平成31年度基地対策関係予算の説明を聴取いたしました。
その中身は、アメリカからの次期戦闘機購入額が増えた結果、3年連続で5兆円を超える防衛費や大型開発には大盤振る舞いの一方で、社会保障や教育など国民向けの予算は圧迫をされております。安倍政権が目玉にしてきた年金の受給資格期間の短縮や給付制奨学金の創設は、検討中ということで概算要求にはなく、私たちに身近な生活部分は一向に明るさが見えてきません。
次に、11月12日、全国市議会議長会基地協議会第92回理事会が東京都で開催され、三沢市議会小比類巻議長の会長挨拶の後、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の田辺課長並びに防衛省地方協力局地方協力企画課の山野課長から、基地交付金、基地周辺対策事業についてそれぞれ説明がありました。
でしたら、キャンピングカーであったりトレーラーハウスなど、いろんな利用方法があったり、トレーラーハウスで寝泊まりというか、それを区切って全部シャワーを使えるようにするとか、特に夏場ですと、やっぱり一日中作業をして、なかなかお風呂も入れない、寝る場所もそんなに涼しいところで寝れないとなると、なかなか厳しい状態が続くのかなと思いますし、ずっと訓練されている消防隊員の皆様ですらも大変だと思いますし、例えば防衛省
まず、7月4日、全国市議会議長会基地協議会第91回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の黒瀬課長から、基地交付金・調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局周辺環境整備課の枡賀課長から、平成30年度予算基地周辺対策経費についてそれぞれ説明を聴取し、その後事業報告を了承した後協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望案を原案のとおり決定いたしました。
近く、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らに送付すると報道されています。 先日も、自衛隊駐屯地でヘリコプターの体験搭乗が行われており、何回も離発着しておりましたが、2月17日には陸上自衛隊八尾駐屯地において、民間人の体験搭乗に使用していた多用途ヘリコプターから部品2個が落下したと発表されています。ハインリッヒの法則からいうと、重大事故が起こる可能性も否定できません。
こういった状況の中、今安倍政権は平成30年度の予算を国会に上程しておりますが、その総額97兆7,000億円余りについて、これは今年度、平成29年度より0.3%ほどの伸びであり、ほとんどの項目で微増、もしくは減額となっている反面、高齢化に伴う社会保障の1.5%増とともに、際立っているのは防衛費の1.3%増の5兆2,000億円となっております。
総会では、奥野総務副大臣、福田防衛大臣政務官の来賓挨拶に続いて、桜林防衛問題研究家から自衛隊と防衛産業の将来と題しての講演を拝聴いたしました。講演に続いて、総務省自治税務局固定資産税課黒瀬課長及び防衛省地方協力局地方協力企画課森田課長から、平成30年度基地対策関係予算の説明を聴取いたしました。
当初は県単独の施工でありましたが、現在は防衛省と県の予算で工事が続けられております。これは、元防衛庁長官をされておりました大野先生へ当時の市長や県議会議員が陳情に行かれたと聞いております。現在、工事は始まってから22年になります。この間、約2キロメートルが拡幅されました。今、稚児ヶ滝下の大変な難工事のところを進められております。
県都市計画課と相談の上、国土交通省、防衛省へ届けられるよう、お伺いいたします。 ○議長(田中渉君) 10番(大平)議員さん、途中でありますけども暫時休憩をいたします。答弁は休憩後にお願いいたします。再開は10時45分でお願いいたします。
次に、10月20日、全国市議会議長会基地協議会正副会長、監事、相談役会が沖縄県那覇市で開催され、協議に先立ち、沖縄防衛局中嶋局長から沖縄県の基地の概要と題した講演を拝聴し、事務報告を承認した後、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)について、平成30年度本協議会負担金算出基準(案)について、第89回理事会運営についてなどを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
このようなことから、防衛省は、北朝鮮のミサイルの発射は今や予測困難で、イージス艦を組み合わせた多層的なミサイル防衛の限界を露呈しているのが現状です。今や、本市の上空を通過、また何らかの理由でミサイルが飛来する可能性も出てきたのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 1点目は、ミサイル落下時の可能性があるとの警報を発信した場合、市はどのような対応をするのか。