東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そして、２点目ですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者であるロバート・ウォレス・マーロン博士は、免疫力の低下、帯状疱疹、血栓症、心筋炎、不活性または慢性の腫瘍、がん、生殖系の異常、慢性的な不快感、脱力感はワクチンの副作用で起こると御自身が言われております。
そして、２点目ですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者であるロバート・ウォレス・マーロン博士は、免疫力の低下、帯状疱疹、血栓症、心筋炎、不活性または慢性の腫瘍、がん、生殖系の異常、慢性的な不快感、脱力感はワクチンの副作用で起こると御自身が言われております。
現在、五名地区では、香川県において五名ダム再開発事業が進められております。しかしながら、五名地区の住民にとっては、国道３７７号の付け替え道路により交通の便は良くなるものの、五名ダムの水の恩恵を何一つ受けることはありません。 香川県広域水道企業団を設立するための調整協議の段階において、五名地区の飲料水供給施設は持ち込まないことはお聞きしております。
まず、議案第12号土地の取得についてのほうから審議を行い、この土地は現在西口駐車場として自衛隊の隊員に貸している土地で、土地開発公社が運営していると認識しているが、これを市が取得した後の運営方式はどうなるのかと尋ねたところ、公益財団法人ハートスクエアを非公募で指定して、市営駐車場として管理運営させる予定としており、令和５年度から指定管理者による管理に移行することとし、土地の売買契約の締結の時期、所有権
これらの防犯灯は、夜間照明の光により農作物等への悪影響やまぶしさによる地域景観の悪化を軽減する目的で開発されたものであると存じます。しかしながら、各メーカーのものを比較しても、通常のＬＥＤ照明を使用した防犯灯より高額なものとなっております。
続いて、地域ブランド品開発促進事業委託料のうち、この委託内容を確認したところ、農研機構との共同研究で新たな讃岐もち麦ダイシモチの開発に取り組んでおり、本市の特産品として売り出していきたいと考えているとの答弁がありました。これに対し、今後の課題を尋ねたところ、作付面積の確保や新たな品種への切替え方法などが特に重要と考えている。
アンガーマネジメントの市職員研修への導入についてでありますが、香川県市町職員研修センターの能力開発研修やアカデミー研修などで、アンガーマネジメントやレジリエンスを身につける研修メニューもございますので、引き続き周知をしてまいりたいと思います。
まずは何を目的とするかを見極めた上で、システムを開発するベンダー、若しくは既にＡＩチャットボットを運用している他の自治体からのＦＡＱのデータを共有してもらうことも手段の１つではないでしょうか。既存のデータを活用することで時間とコストを大幅に削減することができますので、まずは自治体内部での導入から始めることで、市民の皆さんとの初期トラブルを軽減することも考えられるのではないでしょうか。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○詫間茂議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 伊吹支所についてでありますが、現在の伊吹支所は、伊吹開発総合センターの１階で業務を行っております。 施設概要といたしましては、構造は鉄筋コンクリート造り３階建て、延べ床面積は636.12平方メートルで、昭和54年８月に竣工いたしております。
この答弁を受けて、この好調さは継続性を保ちながら今後拡大するべきと考えるが、新しい商品の開発について何か考えているかとお尋ねしたところ、返礼品の充実については日々情報収集に努めており、例えば食料品では他の肉類についても検討を行っている。今後とも市内で生産されたもの、あるいは市内で主要な加工が行われたもので、さらにご評価いただけるものを研究していきたいとの答弁がありました。
このプログラミング教育は、まさしく子ども達の資質、能力の開発、育成です。すばらしいこの教育を、市民の方は、私をはじめとしてご存じない方もたくさんおいでると思います。もっともっとアピールしてほしいと感じました。 そこでお聞きします。 今までの経過と現状をお聞きいたします。
そもそも第二次世界大戦の際に軍事利用の目的で開発されたルーツを持つドローンですが、皮肉なことに、ＧＰＳやＡＩなどの最先端技術の発達により実用化が進んだこの現代社会において、第二次世界大戦当時の軍事利用という目的を果たす結果となりました。お話をウクライナ侵攻から東かがわ市の学校教育に戻したいと思います。 ２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。
社会経済情勢の変化や様々な行政課題に柔軟に対応できる職員の能力開発や資質向上など、人材の育成は安定的に組織を運営していく要であり、本市では人づくりの基本的な方針として東かがわ市人材育成基本方針を策定しており、同方針に沿って勤務評価、目標管理、職員研修の３つの柱を中心とした人材育成と人事配置を行っております。
土地区画整理事業につきましては、民間の活力、資本を活用した事業手法であり、地権者全員の同意の下、そこに住まわれている地域住民が参画し、行政、民間及び地域住民が協働して事業を進めることが必要とされますので、善通寺市立地適正化計画の具体施策であります民間主体の開発の促進に今後も取り組んでまいります。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのうち、まずはゴール７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」に着目し進めてまいります。 本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
学習者用デジタル教科書の活用に係る効果や課題については、各学校のＩＣＴ推進委員で構成する観音寺市教育開発研究委員会において協議をすることとしております。これまでに協議された内容のうち、学習効果として挙げられたものは、その１、自分の考えを画面上でシミュレーションしながら確かめたり深めたりすることができる。
社会的課題の解決を目的とした取り組みを自立して継続した事業活動とするには、新しい商品のサービスを開発したり、それらを提供するための仕組みを開発する必要がございます。それらの開発というものを革新的という表現をしております。ただ、御指摘のとおり、個々の解釈に幅のある表現でございますので、実際に要綱ですとか募集要領を作成する段階では表現を検討させていただきたいと思います。
本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告 第４ 行政報告 第５ 報告第１号 令和３年度東かがわ市一般会計繰越明許費繰越計算書の 報告について（市長提出） 第６ 報告第２号 令和３年度東かがわ市下水道事業会計予算繰越計算書の 報告について（市長提出） 第７ 報告第３号 令和３年度東かがわ市土地開発公社
日程第７ 報告第３号 令和３年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類の報告についてを議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
次に、市長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく観音寺市土地開発公社の令和３年度経営状況説明書類（決算関係）及び令和４年度経営状況説明書類（事業関係）についての報告が５月30日付でありましたので、それぞれ送付しておきました。 次に、議長会等の出席についてを報告します。