三豊市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2021年03月10日
また、経営規模の大規模化に併せ、トラクターや作業機械も大規模化しており、農道や水路などの農業インフラの整備も併せて進めていく必要があります。 現在の三豊市の基盤整備の状況は約1,600ヘクタールで、約50%の田について完了していますが、市内を見回すと、まだまだ圃場の整備が必要と思われる地域も多くあります。
また、経営規模の大規模化に併せ、トラクターや作業機械も大規模化しており、農道や水路などの農業インフラの整備も併せて進めていく必要があります。 現在の三豊市の基盤整備の状況は約1,600ヘクタールで、約50%の田について完了していますが、市内を見回すと、まだまだ圃場の整備が必要と思われる地域も多くあります。
次に、54ページでございますけれども、5目の農地費、県施工建設事業負担金1,600万円の追加計上でございますけれども、これにつきましては、香川県長尾土木事務所において、現在、番屋川の河川改修事業を実施しているところでございますけれども、それに伴い、三殿地区における農道橋の架け替えに要する負担金であります。
款6農林水産業費、項1農業費、農道維持管理費1,330万円は、新たな農道整備に必要となる調査設計、測量業務において、当初計上していない路線計画図作成業務の追加と、コロナ禍のため地元説明会が開催できなかったことにより、年度内完了が困難となったことに伴い、繰り越すものです。
本市農業の基幹作物であります水稲生産の衰退は、市民の生活に必要な食料の確保がおろそかになることだけでなく、作付されなくなった農地の荒廃化による生活環境の悪化や水田の保水、貯留機能の低下による洪水や浸水など被災時の危険性、また、農家のみならず市民の生活に必要なインフラである農道や水路、ため池の維持等の問題など様々な影響が出てくるものと考えられます。
この共同活動によって、地域の農道とか水路とかため池とか、そのあたりの草刈りとか、それらの維持管理に使える国からの交付金がございます。その交付金を活用して、そういう共同の作業でそういった維持をしていただけるというような取組がございます。
また、その生産基盤となる農道や水路、ため池などにつきましては、引き続き土地改良事業による計画的な基盤整備に努めるとともに、農業者が減少する中にあっても、農業の持つ多面的な機能を保全する地域の共同活動を支援し、その取組を促進してまいります。
このうち、用水路等へ転落した事故で、交通事故の弾みや作業中の事故などを除いた重傷・死亡事故件数につきましては、本市の市道で2件、農道では1件でございます。
市管理農道も含め、通りやすい生活道としていくことが必要であると考えます。 市内全域の草刈りの面積は広く、高齢化進行など、草刈り作業を行うにも限りがあります。私有地、農地などについては、シルバー人材センターの依頼などの方法により解決する方法があります。公共施設の場合は、例えば市道路側の草刈りなど、従来の慣習の中で全て行うことは不可能と思われます。
ただ、農振地域の人らにとったら、地元の農道であったり土地改良事業、そして目の前にある道路の維持補修、管理というところは徹底していただきたいなというふうにありますので、そのような観点を重々、また予算に考慮していただければと思います。 続いて、大綱4点目に入ります。ボートレースまるがめの業務効率化などについてであります。
近年、農業を取り巻く環境が厳しい中、農村地域の高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全や維持管理に対する担い手農家の負担の増加が懸念されており、土地改良事業に関わる行政のますますの支援が必要となってきていると思われます。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 ファミリープールの跡地活用の現状についてでありますが、令和元年9月議会でも御質問いただき、答弁いたしました跡地の有効な活用のための基本的部分の整理、準備として、道路や農道水路などの法定外公共物の整備、土地の面積の再確認などの業務を行っております。
そして、田園文化都市として地域の活性化支援強化は、生活道路として、また市道、農道の改良が基本であります。生活を営むためには道路は不可欠なものであります。市民の生活と営農活動に密着した土地改良事業を積極的に行い、市道関連と相協力して取り組んでいただきたいと思います。農地を守る基本は、農地へのアクセスです。
江尻町・青海町・大屋冨町・神谷町・高屋町・林田町を地域とする県営農業競争力強化農地整備事業坂出北部地区におきまして、令和元年度から6年度までの6年間で52.7ヘクタールの客土と農業用用排水路・農道整備などの基盤整備を総事業費約9億4,000万円で実施しております。
この制度は、農地、法面の草刈りや水路の泥上げ等、農地維持のための活動についての交付金や水路、農道、ため池の軽微な補修などの資源向上のための活動交付金であります。 このように現在ある補助制度をフルに活用し、農業用施設の維持管理を行っていきたいと考えております。また、新たに拡充される補助事業等があれば推進したいと考えております。
また、せっかく地図を作成しても農地の基盤整備、農道の整備を行わなければ農地の預かり手や担い手ができないと思われるので、その辺もしっかり整備をお願いしたい旨の要望を行いました。 別段討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上、建設経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(氏家寿士君) 次に、教育民生委員会委員長山根千佳君。
また、ため池、水路、農道等の土地改良施設につきましても、担い手を初めとする農業従事者の皆様の利便性や生産性の向上につながりますよう基盤整備に努め、農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様にも御尽力をいただき、新たな耕作放棄地の発生の防止に努めていく必要がございます。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区について550万4,000円、森林環境譲与税基金費に293万2,000円を追加し、小規模ため池防災対策特別事業を253万円、森林経営管理事業を293万2,000円減額しています。
また、農用地保全管理事業について、農道や耕作放棄地の雑草予防のため、防草シートの設置に対する補助を行ってはどうかと尋ねたところ、昨年度から農道の雑草対策として、1年間につき1カ所10万円を限度として防草シートの材料支給を実施している。また、農地多面的保全管理事業においても同様の支給が可能であるとの答弁がありました。
このように、ため池や農道、水路など農業用施設の管理については大変厳しい状況が本市では続いているというふうに思っています。 そこで、お伺いいたしますが、このように受益者が激減したり、果ては皆無となり、必要な管理ができなくなったため池は市内に何カ所ありますか、お答えください。
仁尾町、詫間町などへの動線となる西讃広域農道なども今以上のメンテナンスが必要かと思いますが、執行部としての見解をお尋ねします。 以上です。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 建設経済部長 正田尚記君。