善通寺市議会 2022-03-14 03月14日－02号
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
また、そのほかにも、国道や県道、農道及び私道も存在し、複雑な道路形成を構築しています。その中で、特に市民生活に直結し、生活道として、また、市内交通網の基軸として重要な役割を果たしている市道については、高度成長期に施工されたものが多く、現在は老朽化による修理、修繕や毎年必要な草木の伐除作業などに多くの費用がかかっています。今後もこのような状態が続き、ますます当該予算は増大すると考えられます。
生活道におきましても危険箇所はあると思いますので、要望があった場合には真摯に取組をしていただきたいと思いますが、そのうち市が管理する道路では、市道と農道がございますけれども、市民の方については、これら区分なく生活道として利用しているところでございます。市民が生活道として利用している道路の危険箇所の改善要望に対する考え方、また農道の改善はどのようにするのでしょうか、お聞きしたいと思います。
安全な通学路を確保するためには、農道等の利用などを考慮し、地域に精通している方々も協議に加えて指定する必要があると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
このうち、用水路等へ転落した事故で、交通事故の弾みや作業中の事故などを除いた重傷・死亡事故件数につきましては、本市の市道で２件、農道では１件でございます。
そして、田園文化都市として地域の活性化支援強化は、生活道路として、また市道、農道の改良が基本であります。生活を営むためには道路は不可欠なものであります。市民の生活と営農活動に密着した土地改良事業を積極的に行い、市道関連と相協力して取り組んでいただきたいと思います。農地を守る基本は、農地へのアクセスです。
また、せっかく地図を作成しても農地の基盤整備、農道の整備を行わなければ農地の預かり手や担い手ができないと思われるので、その辺もしっかり整備をお願いしたい旨の要望を行いました。 別段討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上、建設経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（氏家寿士君） 次に、教育民生委員会委員長山根千佳君。
また、農用地保全管理事業について、農道や耕作放棄地の雑草予防のため、防草シートの設置に対する補助を行ってはどうかと尋ねたところ、昨年度から農道の雑草対策として、１年間につき１カ所10万円を限度として防草シートの材料支給を実施している。また、農地多面的保全管理事業においても同様の支給が可能であるとの答弁がありました。
このように、ため池や農道、水路など農業用施設の管理については大変厳しい状況が本市では続いているというふうに思っています。 そこで、お伺いいたしますが、このように受益者が激減したり、果ては皆無となり、必要な管理ができなくなったため池は市内に何カ所ありますか、お答えください。
６款農林水産業費では、土地改良事業について、本市には整備された圃場が少ないため、農道整備を行うことで広い農地を確保し、専業農家や農業法人にも活躍していただくことが大切だと思うがどのように考えているのかとお聞きしたところ、国、県などの大きな農道整備については、地方での話がまとまりにくい部分もあるが、指摘のとおり農道は大事な施設であり、市単独の農道整備については力を入れて取り組んでいきたいとの答弁がありました
農地費におきましては、５つの地区の県単土地改良事業のうち２つの地区が不採択となりましたので、当該土地改良事業補助金299万2,000円、また事業費の確定によりまして市単土地改良事業補助金31万2,000円、市単農道舗装事業補助金88万7,000円をそれぞれ減額いたしております。
また、善通寺市土地改良区が事業主体となる土地改良事業に対する市の補助金につきましては、県事業や市単独事業の農道及び水路工事の場合事業費の75％を、農道舗装工事の場合は95％を、市より補助金として交付しております。この補助金の交付を受ける善通寺市土地改良区は、市に対して善通寺市補助金等交付規則に基づき交付申請を行い、交付決定を受け、工事に着手し、工事完了後実績報告書を市へ提出をいたします。
法定外公共物のうち、農業用施設としての農道、水路の機能を有しているものの管理は、善通寺市土地改良区において行っております。市といたしましては、善通寺市土地改良区が土地改良事業として採択した道幅が２メートル以上となる農道の舗装工事につきましては工事費の95％、水路工事につきましては工事費の15％から75％を善通寺市土地改良区への補助金として予算に計上しております。
次に、農地多目的機能保全管理事業について、平成30年度予算額が前年度当初と比較して減額となっているが、今後の見通しについてはどのように考えているのかとの質疑があり、この事業は農地を維持する上で大切な農道や水路などの施設の維持管理や修繕を行う地域の活動組織に対して補助を行うものである。
そして、災害から２カ月がたちますが、農地や農道、農業施設などの被害件数も膨大で、いまだ市による現地調査も進まない状態であるようです。 ため池の多くは、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理をされています。しかしながら、近年ため池の老朽化が進む中、農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。
次に、木徳西上代５号線については、平成15年度に土地改良事業として農道の拡幅整備を行った路線でありましたが、現在では通勤、通学路としての利用者が多いことから、地元水利組合等からの要望を踏まえ、市道として認定するものであります。 次に、生野原５号線につきましては、生野地区における集落地の利便性の向上を図るため、未設道集落への新規路線として認定を行うものであります。
この制度によりまして、水路や農道の簡易な修繕を地元負担がほとんど要することなく行えることから、非常に大きいメリットとなっております。しかしながら、活動組織の中心となってお世話をされる方には、事務処理等で負担もかかることから、事業更新を行わなかった組織もございます。今後は、このような点にも十分配慮し、香川県多面的機能発揮促進協議会などとも連携して、手厚い支援ができるように要望してまいります。
農園では水稲を3.2ヘクタール作付しているが、新規就農者にとっては水稲栽培を始めるには田植え機やコンバイン等の設備が高額なこと、そして米の販売価格は安いため取り組むことは難しいとのこと、中川農園においても水稲栽培は野菜をつくるための土壌洗浄の目的もあり、水稲で生計を立てるには農地の拡大も必要である上、大型農機を使うための農道整備も必要となってくる。
農業を産業として持続的に発展させるためには、圃場整備や農道整備などの土地改良事業の推進は必要不可欠であることは申すまでもございません。特に、圃場整備は、農地の規模拡大はもとより、農道、水路整備なども一体的に行うことから大変意義がある事業であります。
平成26年度から現在の事業名となったもので、農用地、水路、農道等の保全活動を地域住民が共同で行う組織に対して交付金を支払い、活動を支援する事業でございます。本市では、平成19年度に６団体が取り組み、市全体の対象農地に占める取り組み面積の割合は約13％でしたが、平成26年度には24団体となり、取り組み面積の割合は約53％まで増加いたしました。