三豊市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年06月15日
財政の識者の論文みたいなのはあまり好きでないんですけど、読む機会もありますから読んだら、国が財政破綻することはない。国が財政財源を担保しとるんだから、何の心配することもないと。地方は頑張ってやりなさいよというのは、識者の、アバウトですけども、そういう認識があるようですが、私はそういうことじゃないと。
財政の識者の論文みたいなのはあまり好きでないんですけど、読む機会もありますから読んだら、国が財政破綻することはない。国が財政財源を担保しとるんだから、何の心配することもないと。地方は頑張ってやりなさいよというのは、識者の、アバウトですけども、そういう認識があるようですが、私はそういうことじゃないと。
単に期限が来たから、時期が来たから建て替えましょうということではなくて、使えるものは使いながら、あるいは長寿命化の改修工事等で可能なものは可能な使い方をしながら、あるいは統合できるものは統合しながらという個別の管理計画をつくることによって、この年間90億円という、これはとても丸亀市が支え切れるレベルではございませんので、そういったことが起こらないように、それによる財政破綻が起こらないような計画的な施設
もちろん、財政破綻を来すような財政運営というのは避けなければなりませんし、そのために我々は毎年毎年議会にも財政状況等を説明させていただきながら、慎重な予算編成を行っているつもりでございます。また、後押し的な事業につきましても、中期財政フレームの中におきまして、当面５年間あるいは内部においては10年間程度の計画を見ながら、無理のない財政計画に努めているところでございます。
2006年に起きた北海道夕張市の財政破綻以降、世界、日本経済を含め対岸の火事ではない時代だと考えてます。丸亀市の職員の皆さんは、市長を初めその旨を認識され、取り組んでおられると思いますが、大小を問わずさまざまな施策に取り組む以上、一歩でも効果が上がるように仕掛けていかなければならないのは言うまでもありません。
このことを十分我々としては考えながら、財政破綻が決して起こらないような計画的な財政運営を行っていく必要があると考えておりますので、先ほど答弁をいたしましたように、毎年度の予算査定、また執行においても十分に職員とともに精査をしながら、市民のためになる、本当に将来につながるような予算執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大前誠治君） 副市長 徳田善紀君。
しかし、このまま行けば怒濤のように押し寄せる少子・高齢化の波にのみ込まれ、脆弱な行政運営基盤の我が善通寺市を始めとする地方都市は、やがては北海道夕張市が陥った財政破綻の道をたどるのも、そう遠い日のことではないかもしれません。 そのような事態が起こる前に、早々に何らかの対策を講じることが必要となります。
さらに、日本では膨大な国債が発行され、これが2025年に大きな問題となり、財政破綻の危機が見えているとさえ言われています。 このようなことから、2025年問題は、団塊の世代が後期高齢化することにより財政破綻が顕在化することで社会保障はクラッシュし、日本社会全体が立ち行かなくなるといった最悪のシミュレーションも決して起こり得ないこととは言い切れません。
かといって青天井に給付を広げれば、制度が財政破綻を起こしかねないことも理解します。 市として、介護保険法が改正された場合、どのような対応を考えておられるのかお知らせください。 介護保険関連でもう一点伺います。 地域限定で規制緩和する国家戦略特区の制度がありますが、消滅可能性都市として名前が上がっている東京都豊島区では、この制度を利用して混合介護を導入するために事業計画を国に提案するようです。
しかしながら、これらの比率及び基準は、地方公共団体が財政破綻に陥らないよう定められたものでありますことから、これらの数値だけをもって財政状況を楽観視できるものではありません。一方、経常収支比率につきましては、同じく平成27年度決算ベースで91.3％となっており、平成26年度決算での87.4％と比較すると3.9ポイントの財政的硬直化が進行しております。
次に、税収が減り、財政破綻するという説明についてです。 市民説明会では、現在の公共施設が抱える更新問題について、全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいます。爆発までのタイムリミットは自治体によって異なりますが、いずれも自治体の財政、さらに、住民の生活や福祉などを粉々にするほどの破壊力を持っていますとか、北海道夕張市のように財政破綻すると、おどすように言われました。
総務省は、財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行し、公会計制度改革として、基準モデルと総務省改定モデルを提示いたしました。三豊市においては、改定モデルの基準に従って、平成19年度より決算し、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支決算書を作成し、平成20年度より公表しております。
本当に財政破綻でも懸念されない限り、財政の緊縮だけを目的にやっていくと、こういうことはないんじゃなかろうかと考えます。今回の財政計画は、将来の世代に対してでも、例えば将来の世代が享受されるべき財源をぐっと抑え込んで、借金の返済、そして財政の健全化、これを本当は普通建設事業費で約30億は、三豊市、必ず行政需要があると見込まれるんですが、今までの歴史の上でですよ。
今後、そういった費用が必ず増加していくであろうということを我々は見据えた上で、財政破綻を起こさないような財政運営を行っていく必要があります。そういった意味では、これまでにも増して事業の集中、選択、あるいは既存の事業のやり方を見直すと。
今後、必ずそういった費用が増加していくであろうということを我々としては見据えた上で、財政破綻を来さないような財政運営を行っていく必要がございます。そういった意味では、これまでにも増して事業の集中、選択、あるいは既存の事業のやり方を見直すと。
自治体が公共施設の統廃合を進めなければ、将来的には財政破綻を招く可能性もあるということで、総務省は４月に人口減や老朽化で不要となった公共施設を計画的に統廃合していくため、地方自治体に対し、削減する施設数や床面積といった数値目標を盛り込んだ総合管理計画を作成するよう要請しました。維持管理コストを減らし、財政健全化を図るのが目的です。
総務省は、財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行し、公会計制度改革として、基準モデルと総務省改訂モデルを提示いたしました。旧の総務省方式と東京都方式、それと基準モデル、改訂モデルと四つあるモデルのうち、改訂モデルがほとんどの自治体に採用されている現実です。
このような財政緊縮の時代において、これから国の施策、県の施策、市の施策において、自立という認識を国民、県民、市民に求めなければ、これからの将来、財政破綻になるのは目前であります。
市も行革に向け努力をし、市民の皆様にも多少の御不便をかけたのも事実でありますが、当時はとにかく財政破綻しないよう行革を進めたからこそ、今の財政状況があるのだと思っております。私も市長の言葉をさらっと流す度量があればいいと思うのですが、どうも前々からひっかかっておりますので、お伺いします。 市民生活を切り詰めるとか、もっと温かみがあるとかという言葉をよく言われますが、どうも納得ができません。
もし、日本が財政破綻すると世界経済に及ぼす影響も甚大であって、世界中が日本の国家財政運営を心配していると。消費税増税をせないかん、せないかんと政府は国民をあおっておるようであります。これが事実であれば、日本国はとっくの昔に財政破綻してしまっているはずで、国際信用も地に落ちてしまっているはずです。どこかにトリックがあるわけです。
これは、私は驚いたんですけれども、やはり市民の皆様方も、国があれやこれやと地方に口出しするんじゃなくて、先ほど来お話がありますように、法律そのものがすべからく古びておりますので、まずリニューアル、そのためには地方にいろんな権限、財源、人間を任せる、こういうことに加速していかないと、この国は財政破綻のみならず経済破綻するんじゃないかというふうに危惧しております。