善通寺市議会 2016-06-20 06月20日－02号
建物の全壊で590棟ですが、半壊も合わせますともっと被害が出ると思われますし、人的被害におきましても負傷者等を合わせますと数百人程度になるかと思われます。本市においても深刻な被害が出ることもわかりました。 熊本地震においては、農作物、農業被害で1,300億円を超え、住宅被害においては全壊、半壊等を合わせますと４万2,000棟を超える被害が出ております。
建物の全壊で590棟ですが、半壊も合わせますともっと被害が出ると思われますし、人的被害におきましても負傷者等を合わせますと数百人程度になるかと思われます。本市においても深刻な被害が出ることもわかりました。 熊本地震においては、農作物、農業被害で1,300億円を超え、住宅被害においては全壊、半壊等を合わせますと４万2,000棟を超える被害が出ております。
本市では、地域防災計画におきまして、災害発生により地域の診療機能が停止した場合は、負傷者等への医療救護を行うため、応急救護所を地域の実情に応じて避難所・病院等に設置することといたしております。
◎合田和壽健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長 健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長 健康福祉部といたしましては、まず最初に被災規模や負傷者等の状況をまず把握いたします。それに伴いまして、診療可能な医療機関の把握を医師会等を通じて行い、応急救護所の早期開設に向けて尽力を尽くしていきたい。
一方、かねて意見のあったセンター屋上へのヘリコプター緊急離着陸場等の整備については、昨年３月、県が公表した新たな地震・津波被害想定を踏まえ、消防活動や負傷者等の緊急搬送等、あらゆる観点から、その必要性を検討した結果、建設地から１キロメートル圏内には香川県庁を含め３カ所に、既に屋上緊急離着陸場が整備されており、有事の際には、県庁及びサンポート合同庁舎の離着陸場を本市が連携使用することが確認されていること
これらの協定により、大規模災害が発生した場合、被害のない遠隔地の自治体から救援物資の供給、災害対応に必要な人員の派遣、被災者の一時的な受け入れ、負傷者等の医療機関への受け入れなどの支援を受けることができるようになっております。 今後は、これらの相互応援協定が有効に機能するよう、常日ごろからの情報交換等によりネットワークづくりをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
それと、医師会とか医療機関につきましては、災害時における収容患者の医療の確保とか、災害時における負傷者等の医療救護ということでの活動をお願いしております。 以上です。 ◯議長（近藤賢司君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
また、支援車についてでございますが、消防広域応援体制としての緊急消防援助隊として出動する場合を初め、本市における大規模災害発生時にも、消防隊員の安全衛生管理面の確保と負傷者等の一時的な救護収容施設としての対応も図られますとともに、この支援車には高度救助用資機材等を積載いたしておりますことから、人命救助及び救護活動等が迅速かつ効果的に行えるものでございます。