高松市議会 2021-03-15 03月15日－06号
また、長寿施策としても、高齢者を対象とする配食サービス事業、認知症カフェやいきいきサロン等、各地域にて様々な工夫を凝らした取組がボランティアの方々により行われている中、これら福祉目的の食事提供事業についても、その形態によっては食品衛生法に基づく飲食店としての営業許可の対象になることも考えられます。
また、長寿施策としても、高齢者を対象とする配食サービス事業、認知症カフェやいきいきサロン等、各地域にて様々な工夫を凝らした取組がボランティアの方々により行われている中、これら福祉目的の食事提供事業についても、その形態によっては食品衛生法に基づく飲食店としての営業許可の対象になることも考えられます。
また、認知症対策として、認知症施策推進大綱が制定され、これらを基に、認知症対策も推進していかなくてはなりません。認知症対策は、発見することが第一の課題であります。そのため、一部の自治体においては、認知症アンケートの実施もされているとお聞きいたしております。
それに伴い、増え続けている独居高齢者や認知症高齢者を地域で支え合うため、元気な高齢者と一緒に地域づくりに参加し、地域のニーズに対応できる住民力、地域の力の育成と個性豊かなまちづくりを目指す福祉活動の推進、安全に利用できる交通機関、また、道路環境整備が必要と思います。地域住民を取り巻く環境が大きく変化する中では、地域を包括するケアシステムの役割が重要であります。
次に、２点目の成年後見制度についてですが、成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る支援者を選ぶことにより、本人を法的に支援する制度です。親亡き後問題には、議員御指摘のとおり、障害のある子の将来にわたる生活について、子供側の問題と親が病気になったときや亡くなったときにどうするのかという親側の問題との両面から支援することが必要です。
このような中、本市におきましては、2040年には高齢化率が32％にまで上昇し、介護ニーズの高い高齢者や認知症の人の増加も見込まれているところでございます。 このようなことから、重点施策といたしまして、介護予防の推進、認知症施策の推進、及び災害や感染症対策に係る体制整備の三つの施策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
このような中、地域包括支援センターでは、本市の地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議、在宅医療・介護連携の推進、また生活支援サービス体制整備事業や認知症施策推進事業等の取り組みを進めているところであります。
今回の警察庁の発表は、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題であることを改めて浮き彫りにいたしました。 認知症の母親と２人暮らしの方から、母親がデイサービスから帰った後、自分が仕事から帰る僅かの間に認知症の母が外に出てしまって探し回ることがあり、心配で困っているとの相談がありました。
このワクチン接種は、御本人の意思の下で接種するかどうかを判断するとしていますが、本人の判断が難しい場合、例えば認知症の方や障害をお持ちの方など御本人の意思確認が難しい場合もあるのではないでしょうか。
主要施策概要５７ページ右側、成年後見制度利用促進事業は、地域福祉計画の中で定めております東かがわ市成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、認知症高齢者等成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、中核機関の運営を社会福祉協議会へ委託し、講演会等において成年後見制度の普及啓発や相談支援、また令和３年度にはさぬき市とともに市民後見人の養成を実施する予定としております。
これは認知症グループホームあいあい施設修繕に係る補助金で、年度内完了が見込めないため計上しております。 歳入の補正はございません。 歳出について説明いたします。 補正予算書の66、67ページを御覧ください。款３民生費、目４老人福祉費の補正額のうち介護保険課分314万4,000円を減額するものです。
また、議員御承知のアート教育につきましては、近年脳の非言語領域を活性化させることができ、創造力、観察力、論理力、計画実行力、コミュニケーション力、他者への共感力が伸びることなどが明らかとなっており、また感情を呼び起こす作用を利用して、認知症の治療にも応用されるなど、幅広い分野で注目されているところでございます。
また、認知症の方や家庭を支える支援グループ、チームオレンジを結成をし、認知症の正しい理解と地域での見守り体制等の強化を図りました。さらに、去る２月５日には、人生の最終段階における医療ケアの方針決定ＡＣＰについて学ぶ介護予防講座と在宅医療・介護連携研修会をオンライン配信も併用し市民や医療、介護関係者75名が受講いたしました。
また、認知症の本人や家族が、できる限り住み慣れた地域で安心した生活が続けられるよう支援体制の充実を図るとともに、高齢者などの権利擁護支援のため、市民後見人の育成を進めてまいります。 現在、70歳以上の運転免許証を持たない人を対象とした福祉タクシーの助成については、65歳以上に拡大して実施します。 地域において、安心して必要な医療サービスが受けられるよう、公的医療機関の充実を図ります。
また、今年度に策定している第８期介護保険事業計画において、今後のサービス利用量の増加が見込まれる地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型共同生活介護などのサービス提供を目指す介護サービス事業者を募り、その施設整備を支援することで、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。 最後に、みんなでつくるまちについて申し上げます。
医療の問題、介護の問題、認知症高齢者の増加、社会保障費の問題、住まいの問題など、２０２５年は始まりに過ぎず、この問題がさらに進行していきます。 国も、介護人材確保におきまして、明後日１８日を締切として、国家資格であります介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の３福祉士に就労調査のアンケートを実施しており、私も社会福祉士でございまして、回答いたしました。
○町長（片岡 英樹君） 次に、成年後見制度による申立てした件数は何ぼかということでございますが、ご指摘のこの制度につきましては、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、自分でこれらのことをするのが難しい場合がございます。
セルフ・ネグレクトは、ひきこもりや80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題・精神疾患・貧困・認知症など、様々な課題と密接につながっています。そのため、セルフ・ネグレクト支援に関して、まるごと福祉相談員のアウトリーチだけでは限界があるように感じます。
そこでお尋ねしますが、８月26日に発表された、認知機能の低下など症状が悪化し、認知症の人に影響が出たとする、広島大学の調査結果に対する受け止めと、今後、コロナ禍における認知症対策など、介護予防にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
訓練では250名の見守りサポーターに不明者情報の一斉配信を行い、認知症の高齢者が行方不明になった場合に早期に発見し、適切な保護や支援を図るための体制づくりの確認を行いました。また認知症の正しい理解を深めるため、もっと認知症を知る研修会を開催し、受講者53名には認知症サポーターのあかしであるオレンジリングをお渡しいたしました。今後とも高齢者が安心して暮らせる支援体制を推進してまいります。
……………… 97 ○日程第１ 一般質問…………………………………………………………………… 97 多田雄平議員………………………………………………………………………… 97 ・民生委員・児童委員の負担軽減について ・不法投棄対策について 高嶋正朋議員…………………………………………………………………………102 ・高齢化社会の進展に伴い増加する、認知症