善通寺市議会 2021-03-02 03月02日－01号
次に、昨年の２月から１年間の試験導入といたしておりました市民課と税務課の証明書交付手数料のスマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済につきましては、交付手数料全体の約４％の使用でございました。
次に、昨年の２月から１年間の試験導入といたしておりました市民課と税務課の証明書交付手数料のスマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済につきましては、交付手数料全体の約４％の使用でございました。
次に、次年度の対策方法についてでございますが、これまで数度の機会による浄化対策の試験施工を行ってまいりましたが、明確な効果は得られなかった、もしくは大量に導入しないと効果が得られないという結果でございました。今後は、持続可能性、そして生態系に影響しない環境に配慮した手法。
一方、市役所窓口等の手数料等の納付につきましては、スマートフォンやクレジットカードなどの多様な決済方法や、初期投資、運用経費などを比較検討するとともに、試験導入している先進自治体の利用状況等を踏まえ、より効果の高いキャッシュレス決済手段の導入に向け、新年度において関係部署と協議を進めることとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。
理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、総務部関係では、豊中庁舎１階の湿度対策に伴う除湿機設置費用の増額補正について、除湿機を導入するだけで事が足りるのかという問いに対し、理事者側から、試験的に除湿機を設置した結果、ある程度良好な結果があったので、廊下の両端に天井埋め込み型の除湿機２台を設置するものであるとの答弁がありました。
そのとき、ちょうど引田のほうで試験的にタイムカードを導入してということで、教育長のほうからその結果を見て、確かにそういうことがあるということで改善をしていくというような意思での答弁を頂いたと記憶しておりますが、その後、市内全校にタイムカードが設置されたようでございます。
まず１点目、利用者が比較的少ない場面での車両の乗り入れについてでありますが、先ほどの答弁のとおり、安全面等を考慮し、現時点で通常の乗り入れは考えておりませんが、御提案の公園内の利用者が少ない時間帯の乗り入れについては、試験的に利用状況の確認の実施などを検討していきたいと考えております。
このようなことから、本市の保育教育士の採用試験におきましては、先ほど申し上げました国から提供される教育職員免許状の失効・取上げ情報等を活用し、受験者に性犯罪歴が確認された場合は、子供の安全・安心の確保という観点から、その者の経歴や性格・適性等を見極めた上で、慎重に判断してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。
要するに、このダイケンに発注した中に、金額の明細見てみますと、調整試験費１２万円なんですよ。音響設備ができたから、調整試験費１２万。こんなん、工事ができたらどこの会社だってやるんが普通じゃないですか。それで何で１２万も払うん。それが管理会社じゃないですか。それともう１点、手続及び立会い試験費１０万円。手続の資料、これ、５枚、こんなん何で１０万もかかるん。
本市では、試験的に交差点のカラー舗装化を実施しておりますが、このような視覚に訴える分かりやすい路面標示を推進していくことが重要ではないでしょうか。 また、近年、問題になっております、道路面などから用水路などへの転落事故なども多く報告されるようになりました。
また、小学校の体育に相撲を取り入れる事例につきましては、埼玉県の草加市で試験的に実施した例はあるようですが、ほかにはないところであります。その草加市の場合は、簡易土俵も含めて全小学校に土俵があり、毎年、1,000人規模の小・中学生が参加する相撲大会が開催されるなど相撲が盛んであるという地盤があるようであります。
しかしながら、現在は試験運用中であり、開発も第１段階であると聞いておりますので、さらなる研究・実践の進展を望むところであります。
今後は、令和３年１月から試験運用を始め、２月から順次運用を拡大していきたいと考えております。整備後は、職員が新型コロナウイルスに感染した場合においても、業務継続が可能になると考えております。 次に、職場の感染防止策につきましては、まず飛沫防止対策として、香川県緊急事態宣言が発出される前に、本庁１階及び各支所の窓口に塩化ビニール製の透明パネルを設置し、４月中に全課の窓口に設置を完了しました。
本市では、公共交通空白地域における移動手段の確保に向けましては、コミュニティーバス等を運行する地域を支援する制度を設けているほか、昨年10月には、新たに本格運行に至るまでの試験運行制度を創設し、その活用を働きかけてきたところでございます。
法改正に伴う４街区整備に係る解体工事費用の増については、現在の段階ではレベル３建材の量が把握できていませんので明確な費用は分かりませんが、今後、新たに費用の発生が見込まれるものとしましては、レベル３建材に該当するかどうかの判断が難しく、石綿含有が不明確な建材があった場合に行う石綿含有試験費や都道府県等への事前調査結果の報告に係る経費、事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件の義務化による経費の増
ただ、現行の紙媒体のドリルやワークもございますので、来年度につきましては、それらと併用しながら教材の精選や有効性を明らかにするための試験的な検討、移行期間として位置づけたいと考えておりますことから、費用につきましては市で負担する方向で現在調整を行っております。
今年度の職員採用試験につきましては、去る11月24日に第３次試験を実施をし、一般行政職６名、ＵＩターン枠１名、土木職１名、消防職２名、幼稚園教諭・保育士２名の合格者を決定いたしました。 次に、人権行政について申し上げます。
例えば外国籍の方が技能実習生として日本に来られる場合は、母国で随分厳しい試験があったり、勉強する制度があったりとか、そういった制度を経られて日本へやってこられて、いろんな技能を習得されると。物すごくいいわけですが、中にはやっぱり十分日本語が分からないまま来られていたとかいろんなことで、優秀な方とか、かつそうでない方とか、いろいろ差があるわけですよね。
次に、総務局関係では、職員力向上事業に関し、昇任試験の受験率の低さを指摘した上で、この改善策をただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在、昇任に関する職員アンケートを実施しており、昇任希望者が減少している原因を把握するとともに、昇任制度の見直しを検討することとしている。今後は、アンケートの分析結果に基づき、職員の昇任意欲の向上につながる取組を実施していきたいとの答弁がありました。
しかしながら、ここ数年、職員採用試験における専門職の受験者数は、本市のみならず全国的に減少傾向が続き、申込者がいない場合もございます。さらに、自治体間で受験生が競合するなど、専門職員の採用には大変苦慮しており、募集しても必要な職員数が確保できない状況も発生しております。
本市の職員採用試験受験者は、近隣の市町や他の公務職を併願する者が多いという実態があり、このことからも、本市に限らず自治体職員の賃金水準は、大企業の内定等で能力を裏づけされて定まるものではなく、むしろ競合関係にある近隣自治体や他の公務職との均衡による査定が基軸であり、その大きな目安が人事院勧告であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。