東かがわ市議会 2010-03-19 平成22年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2010年03月19日
公民館は社会教育法に基づき設置される施設であり、現在市内に設置されている公民館は、すべて旧文部省の補助金制度を受け設置されております。現在のところ、今日に至って公民館の建て替えや新設、また修繕といった部分での補助制度はなくなっておるようです。
公民館は社会教育法に基づき設置される施設であり、現在市内に設置されている公民館は、すべて旧文部省の補助金制度を受け設置されております。現在のところ、今日に至って公民館の建て替えや新設、また修繕といった部分での補助制度はなくなっておるようです。
次、自治会補助金についてであります。 委員より、当該補助金の運用が校区連合自治会ごとに異なっているため、連合自治会を組織する単位自治会の新しい会長の中には、当該補助金の運用実態を把握していない会長もいることから、当該補助金に対する当局の対応をただしました。
翼山温泉は旧引田町の意向を受け、高齢者福祉、地域福祉の一環として平成２年度に旧引田町及び日本自転車振興会からの補助金並びに社会福祉・医療事業団、現独立行政法人福祉医療機構からの借入金により建設し、さらには平成１４年の大規模改修を経て、温浴事業と食堂事業を運営し現在に至っております。
また、生ごみリサイクル事業について、生ごみリサイクル事業補助金が半分に減額されたことと今後の事業の見通しについての質疑がありました。
今回、水道会計に計上されている補助金も元は住民の税金であります。町長は、行政のトップとして４期１６年務められ、今期で退かれるわけでありますけれども、住民の気持ちとしては納得がいかない住民が多いのではないでしょうか。行政方針にあります不正借入問題の解決に向けた道筋とは具体的にどういうことなのか、どういう責任の取り方が町長の町民に対する道義的責任、任命責任なのかをお聞きいたします。
本市でも、この太陽光発電システムの導入を促進するため、平成15年度から、国の住宅用太陽光発電導入促進事業に応募し、市内の居住用住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対して、県の補助金に上乗せをして補助金を交付する制度を設けています。
また、同和部落解放・人権政策確立要求活動事業費補助金は、国の責任において部落差別をはじめ、あらゆる差別を撤廃するための人権政策の確立を図るために、広範な各界各層の力を結集し、市民的な運動として諸活動を展開することが求められていると実施自治体は補助金を支出する背景について説明をしております。
本市では、これまで、市全域でのコミュニティー組織の立ち上げを初め、活動拠点としての地区公民館のコミュニティセンター化や各種補助金の一元化など、地域が自主的に活動できる地域コミュニティーの構築に努めてまいったところでございます。
事実、古新聞になりますけども、新庁舎を建設しなかったこと、それから土地開発公社の所有地を売却し、企業誘致ができたこと等、人件費の削減や補助金の見直しについてもその成果は評価されるところであると確信をしております。
旧高松市との合併の際には、合併協定書に、「国分寺町地域における町営バスの運行については、現行のとおり高松市に引き継ぐ」とされ、平成18年度からは、市と運行事業者との間で運行協定を結び、市の補助金を受け、運行が継続され、現在に至っているのです。 しかしながら、今月２日、運行事業者から市当局に、採算が確保できないため、今月31日をもって事業から撤退する旨の書類が提出されました。
だから、交付税で措置をされたり、県の補助金をもらったり、国庫補助をもらったりしながら標準基準財政需要額を賄っていく、標準財政規模の中で基準財政需要額を収入額を上げていくわけですね。
これは、平成６年以降、いろいろな大型公共事業を行ってまいりましたが、その実施に当たりましては国庫補助金等を活用いたしまして、市債の借り入れをできるだけ少なく抑えてきたこと、また赤字地方債の借入額が増加をしてきた昨今においても、新たな借入額が返済額を上回らないよう、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を図ってきたことによるものでございます。
農業振興基金と漁業振興基金また中小企業振興基金につきましては、本年４月から行うことといたしておりまして、中小企業振興基金について申し上げますと、補助金交付要綱を現在整備中でありまして、今月開催の総務教育常任委員会において、その内容を御審議いただくことといたしております。
国と自治体が、航路存続を検討するための社会実験の必要性では合意したものの、自治体を主体に、国の補助金を活用させたい国側と、高速道路無料化実験の一環として、国に全額負担させたい自治体側、いわゆる実施主体と財源をめぐって見解が分かれました。
また、塵芥処理費のうち、生ごみ処理機購入助成金は21年度の600万円から22年度は300万円の減、ごみ集積施設設置費用補助金は21年度の100万円から22年度は50万円の減と、市民への収益還元の面では半減させている内容であります。
国、県の補助金の確保などしていかなければいけないのでありますが、このこともあわせてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいのであります。
また、これらの財源につきましては小学校と幼稚園の整備については国庫補助金と合併特例債を充当することとなります。また、その他については合併特例債を充当することといたしております。
しかし、実質的には自公政権の地方分権改革を引き継ぎまして、保育行政の改悪とか補助金を廃止して一括交付金化するなど、これから本格的な検討と具体化に入ってくると言われております。 地域主権戦略大綱をめぐる動向にも今後注視、対応していくことが求められているわけでありますが、市長は民主党が進めようとしておりますこの地域主権戦略についてどうお考えなのか、御見解をお尋ねしておきます。
１つ、丸亀市教育委員会が本年４月20日に実施されます全国学力調査について抽出調査だけで終わるのではなく、全小学、中学校を参加させるとの意思決定をされたと報道されましたが、その理由について、また予算措置について、また県などからの補助金の有無についてもお知らせください。
本年度重点的に予算配分したものは、創造力と活力あふれるまちづくりとして、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演費、香川型水田農業振興総合対策事業費、戸別所得補償制度推進事業補助金、町制１２０周年記念費などであります。また、支え合い、安心して暮らせるまちづくりとしては、子ども手当給付費、新型インフルエンザ予防接種費、女性特有のがん検診推進費などであります。