東かがわ市議会 2022-12-06 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年12月06日
看板についてですが、これまで出張所の看板を掲げてきておりましたが、今後、東かがわ市行政手続取扱郵便局ということで看板のほうを掲げさせていただく予定です。 以上です。
看板についてですが、これまで出張所の看板を掲げてきておりましたが、今後、東かがわ市行政手続取扱郵便局ということで看板のほうを掲げさせていただく予定です。 以上です。
本部には、さらに行政手続及び行政事務のデジタル化を推進するチームと、地域社会のデジタル化を検討するチームの２つの専門部会を設置し、行政部門のチームでは、ＬＩＮＥを活用した情報提供や働き方改革の推進に関する調査研究を、また地域部門のチームでは、電子地域通貨の導入やメタバース等を活用した新たなコミュニケーションについての調査研究をそれぞれ行っております。
この答弁を受けて、確かに他市より普及はしているが、広報等のＰＲをしても普及率が伸びないことについてどのように考えているのか尋ねたところ、マイナンバーカードの具体的な活用策が乏しいことが原因の一つと考えており、今後はデジタル・トランスフォーメーションの観点から、行政手続の簡素化等に資する活用策の検討について、カードの普及と併せて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
少ない職員数で増大する業務を処理するためには、ＩＣＴ技術を活用して行政手続の簡素化、業務の効率化を図り、サービスの質を維持向上させていかなければなりません。また、慢性的な人手不足の状況下、将来的にＩＴ人材の不足が顕在化しています。
次に、議案第17号善通寺市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正については、申請書類等の押印を廃止するということであるが、その目的は行政手続のデジタル化を推進するという趣旨であるのか、今後はもっと増やしていくのかを尋ねたところ、押印や対面の見直しを全般的に行い、令和４年度中に二十数種類の事務手続についてマイナポータルから申請ができるように進めている。
令和４年度における具体的な施策につきましては、本年度に実施した施策に加え、デジタル基盤改革関連システム整備として、利用者の利便性を高めるための行政手続のオンライン化の整備、窓口改善ソリューション構築として、市民の皆様の来庁時における各種申請手続事務のデジタル化、行政事務の効率化を図るためのＡＩ、ＲＰＡの導入を計画しているところであります。
続きまして、12桁のマイナンバーカード、個人番号が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカード、これを健康保険証として利用する取組が昨年10月から本格的に始まっており、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、全国で導入が進んでいると報道をされております。
デジタル行政サービスにつきましては、来年度中にデジタル商品券の発行を計画しており、そのツールやデータを活用し、デジタル地域通貨の発行につなげていく予定のほか、令和７年度までに主要な20業務の情報システムについて、国の策定する標準仕様に準拠した情報システムに移行して行政手続をオンライン化するとともに、一連の業務をデジタルで処理できるように進めてまいります。
こちらの予算は、自治体ＤＸ推進計画にも示されておりますとおり、今後、行政手続のオンライン化が進んでいくことから、利用者の利便性を効率良く行うため、マイナポータルのぴったりサービスと基幹系システムの連携を行い、各所属の事務部門で取扱う業務の改革を含め、スムーズに手続を受付するために必要な連携ネットワークの整備費用として予算要求させていただいております。
行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
本案は、行政手続等のデジタル化を推進するため、本市の条例において、市民等から提出される各種書類の押印欄及び署名を求めているものについて、押印廃止等の見直しを行うものであります。 なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第18号善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
「高齢者や障害のある方の移動支援や行政手続の簡素化を推進する」とおっしゃられました。これまでにものりあいバスについては、私を含めて何度か質問させていただきました。しかしながら、経費がかさむ等の問題もあり、改善がなかなか進んでおりません。三豊市のりあいバスとの協力はどうなったのでしょうか。
また、各種行政手続の簡素化を推進するとともに、ワンストップサービスを進めて利便性の向上を図ります。さらに、デジタル社会の到来によって情報化の流れに取り残される方が一人も生じることがないよう、市政情報の発信や各種手続の方法については、丁寧な説明を心がけることで、安心かつ利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 第４は、「子育てと学びから始まるまち」づくりであります。
まず、議案第54号専決処分の承認について（観音寺市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例）及び議案第55号専決処分の承認について（観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例）ですが、本２議案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。
具体的な業務としましては、現在の行政手続などの業務手法を見直し、業務を標準化することで行政手続のオンライン化の実現につなげていくほか、庁内の既存システムの保守や運用に関する業務内容の精査、システム改修や導入の支援などを想定しております。 以上であります。 ◆１８番（大矢一夫議員） 議長──18番 ○大賀正三議長 18番 ◆１８番（大矢一夫議員） ありがとうございます。
総務省は2020年12月、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を定め、重点取組事項として、１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、テレワークの推進などを掲げています。これに伴い、今回、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けた手順書を作成しています。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する各条例の号ずれ等について所要の改正を行うものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第４号善通寺市手数料条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
この度の改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、これまで自治体で徴収していた個人番号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収できることとなったため、本市の手数料条例で定めていた規定を削除したものであります。
14 認定第５号 令和２年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計歳入 歳出決算の認定について（市長提出） 第15 認定第６号 令和２年度東かがわ市下水道事業会計決算の認定につい て（市長提出） 第16 議案第１号 東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条 例の一部を改正する条例の制定について（市長提出） 第17 議案第２号 東かがわ市行政手続
まず、議案第54号及び議案第55号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第56号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード再発行手数料に関する規定を改めるものであります。