琴平町議会 2017-12-14 平成29年12月定例会（第3日12月14日）
本日回答するに当たり、全国町村議会議長会に問い合わせた結果、昭和３３年７月１４日付行政実例において、請求人が監査の結果を不服として異議の申し立てをしてきた場合、監査委員はその申し立てを受理しなくてもよいという通告がされていることのご指導をいただきました。 また、監査の方法等については、監査委員が決めればいいこととされております。
本日回答するに当たり、全国町村議会議長会に問い合わせた結果、昭和３３年７月１４日付行政実例において、請求人が監査の結果を不服として異議の申し立てをしてきた場合、監査委員はその申し立てを受理しなくてもよいという通告がされていることのご指導をいただきました。 また、監査の方法等については、監査委員が決めればいいこととされております。
小野町長ね、そしたら今コピーで行政実例というの取り集めてるんですよ県の図書館行って。行政実例いうんは、これは司法に携わるもんが、これ参考にして１つの基準にするもんなんですよ。それ行政実例に沿った場合は私が言ってるんが正しいんですよ。本当に順に追ってちゃんと言いますけどね。
行政実例でも、附属機関たる性格を有するものは、名称のいかんにかかわらず臨時的緊急を要する機関であっても、条例によらなければ設置出来ないとしています。 それらのことが分かっている高松市は、施設指定管理者選定委員会条例をつくっています。そこには、平成２４年３月２７日、条例第１３号で、平成２４年４月１日施行とあり、委員の人数、任期などが事細かく記載されています。
それと、２番目は、これとは別ではございますが、地方自治法上に行政実例というのがございます。その中で、昭和３３年の７月１４日、恐らく元の自治省であろうかと思いますが、監査結果について不服がある場合、監査委員は、それを受理してはならないという規定がございます。そこで、ただいま議員のご質問がありましたことについてお答えいたします。