観音寺市議会 2012-03-09 03月09日-03号 例えば、さきに述べた公債権と私債権の区分をとっても判例の集積を待つほかはなく、税であれば地方税法や国税徴収法などの徴収手続が定められ、逐条解説や行政実例などを参考にできますが、私債権の回収手続の方法をどうするのかなど、複雑で大変わかりにくい法律の適用関係を整理する必要があるのではないかと思います。