東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
ただ、令和元年、２年に関しましては、緊急事態宣言の発動がありまして休業要請をしましたので、休業要請をした部分の保証金いうんは、令和元年、２年度には別途に払われております。これはもう協議の上やから仕方がございません。でも、通常の指定管理料は６５７万８，０００円です。今、白鳥温泉だけでも今年２，０００万円超しましたかね。また出てますよね。
ただ、令和元年、２年に関しましては、緊急事態宣言の発動がありまして休業要請をしましたので、休業要請をした部分の保証金いうんは、令和元年、２年度には別途に払われております。これはもう協議の上やから仕方がございません。でも、通常の指定管理料は６５７万８，０００円です。今、白鳥温泉だけでも今年２，０００万円超しましたかね。また出てますよね。
コロナ禍で社会は激変してしまいましたが、政治は変わらず、緊急事態宣言やまん延防止等、２年以上も同じことを繰り返し、政治が適応できていないことが本当は問題です。一体、感染経路の何％が飲食店であると科学的に断定しているのか。その間、ほとんどの経営者はどうしようもない苦悩に襲われ、耐えるしかございません。
２波、３波、４波と感染者が増加し、経済活動の自粛要請、それから人流の抑制、ワクチン接種を柱に緊急事態宣言またはまん延防止措置を繰り返し実施をしています。この間、医療従事者並びに行政職員の皆様には感謝しかありません。一方で、緊急事態宣言下においても新規感染者が増えるという状況も見られました。その原因として、自粛疲れもありますがコロナウイルスの捉え方の個人差も多分にあると考えます。
私が東京へ出張いたしました７月の中頃でありますけども、大平議員さんのご発言にありましたように、緊急事態宣言下でございました。
現在、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言と、その宣言に準ずるまん延防止等重点措置が講じられている都道府県は、香川県を含む33に上っており、過去最悪の状況となっております。このような危機的状況を踏まえ、本市といたしましては、ワクチンの有効性や安全性について訴え、特に若年層には可能な限り多くの方に接種を行っていただきますよう、環境の整備に努めてまいります。
新型コロナウイルスデルタ株による第５波の感染が日本全国で拡大し、現時点で２１都道府県に緊急事態宣言が、まん延防止等重点措置が１２県に発出されております。東かがわ市でも、今までになく多くの市民、特に若い年代の感染者が増えており、今後の推移が心配されます。また、感染リスクの少ないとされていた小さい子どもも感染し、新学期も始まることから、学校、家庭での感染が心配されます。
先ほど、先日、東京では３，０００人を超す陽性反応の方が出たという報告もあり、また近隣の自治体、そして大阪でも緊急事態宣言の要請が始まる、このような話も出ております。 東かがわ市では、昨日よりコロナウイルスのワクチンの接種の予約再開もまた始まりましたが、やはりなかなかつながらない、そういった問題も聞いております。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、沖縄県を除き６月20日をもって解除され、このうち７都道府県は蔓延防止等重点措置に移行されました。全国の感染者数も減少が続いており、県内においても、６月26日時点で、直近１週間の累積新規感染者数が10人と落ち着きを見せ、感染急拡大の状況を脱してまいりました。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、政府は１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県に対し、期限の２０日で解除することが決定されました。本定例会一般質問においても、新型コロナ対策について多くの議論が交わされました。思いは１つであります。
緊急事態宣言などにより休業、時短要請や外出自粛、移動自粛要請などは経済を停滞させ、経済活動制限等による幸福追求権の侵害にもつながりかねません。感染対策と経済活動の両立が必要と考えます。本市としては今後どのように感染対策と経済活動が両立できるような施策を講じていく予定でしょうか。そして、コロナ禍での本市における中小企業や個人事業への影響はどうでしょうか。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和２年４月７日に閣議決定いたしました。
昨年の緊急事態宣言に先行して、昨年２月27日、当時の安倍首相が全国の小中学校、高等学校と特別支援学校の一斉休校要請をしました。ただ、その首相による一斉休校要請自体、何ら法的根拠もありません。
先月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として、東京都・大阪府など９都道府県に発令している緊急事態宣言、及び埼玉県など５県のまん延防止等重点措置を、既に沖縄県に発令している緊急事態宣言の期限に合わせ、今月20日まで延長することを決定しました。
さて、新型コロナウイルス感染症については、10の都道府県を対象に発令されていた緊急事態宣言の期限が再延長されるなど、感染拡大に歯止めがかからず、いまだ終息を見込めない状況が続いております。県内においては、感染急拡大の状況からは脱し、一定の落ち着きを取り戻しつつあるところでありますが、医療提供体制は厳しい状況が続いております。
各種対策による感染抑制の効果と変異株による感染拡大の影響が拮抗する中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域など、感染が拡大している、または高止まりしている他の都道府県からの影響も危惧されるところであります。本市においても県と歩調を合わせて必要な対策を講じてまいります。
次に、３点目の本給付金への三豊市の上乗せについてですが、議員御案内のとおり、昨年度においては、他市町に先駆け、本市の独自事業として、緊急事態宣言下において影響が大きいとされるひとり親の子育て世帯に対し、児童扶養手当受給者等緊急支援給付金を５月と７月に支給しました。
緊急事態宣言解除後、感染の再拡大の危険が示される状況になっております。隣県でもクラスターの発生や変異株の増大があります。感染の連鎖を断ち切るため、無症状感染者を早期に発見、保護することが求められております。ワクチン接種に期待していましたが、遅れており、第４の波に間に合わないかもしれません。 私たちはこれまで高齢者、介護施設職員、医療関係者、保育関係者に向けてのＰＣＲ検査を訴えてまいりました。
３月21日、１都３県に出されていた緊急事態宣言が解除されたものの、その後、感染者は増加傾向にあり、第４波の危険性をはらんだ緊迫した状況です。ワクチンは、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、ワクチンの供給量が追いつかず、順調に進んでも社会全体に効果が現れるには一定の時間を要するため、ワクチン頼みになってはなりません。
発足後、これまでは山下氏在住の関東圏で新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が延長されていることもあり、活動はウェブ会議やフェイスブックなどのインターネット上が中心であります。
また、最近の状況としましては、新型コロナウイルス感染拡大によります緊急事態宣言の発令、休業要請などによる雇用情勢の悪化で、令和２年中の全国の生活保護申請件数は22万3,622件で、前年と比較し1,672件、率にして0.8％の増加となっておりますが、本市におきましては、令和２年中の申請件数は57件で、前年と比較しますと21件、率にして58.3％の増加となっております。