東かがわ市議会 2009-12-17 平成21年第10回定例会(第2日目) 本文 開催日:2009年12月17日
さらに、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることは困難な状況といわれております。保育所に看護職が独立配置されている場合は、日々保健的視点で観察し、問題をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで、保育所の保健活動はより実効性が高まります。また、保育士は保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できます。
さらに、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることは困難な状況といわれております。保育所に看護職が独立配置されている場合は、日々保健的視点で観察し、問題をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで、保育所の保健活動はより実効性が高まります。また、保育士は保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できます。
だったら、今DVDとかいろんなことが発達しておりますので、例えば地域サロンで昔懐かしい映画を上映すると。すると、近所のお年寄りが昔懐かしい映画を観に行こうと誘って地域サロンの中で映画を観るとか、そういうことも一つのツールでなかろうかなというふうにも思っておるところでございます。
現在の子供を取り巻く状況を考えますと、子供が健やかに成長・発達していく上での、さまざまな問題を解消し、今以上に安心して自分らしく生きていくことを支援することが求められていると考えております。 このようなことから、今後、他都市の取り組み状況を調査するなど研究してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◆15番(原俊博議員) 議長──15番 ○大賀正三議長 15番 ◆15番(原俊博議員) 前回と同様なんですけど、本当に旧の観音寺市がやっぱり余り伝達の情報網が発達してないと、観音寺の街宣車で放送するぐらいで、そういうふうな意味で、やはり災害発生時の伝達方法というのは早急にしていかないと、皆さんに周知がおくれますとどうにも自分自身も予防ができませんので、質問としてはこの4年間では今のところはできないというふうな
子供の心身の健全な発達のためには、学校・家庭・地域が相互に支え合い、連携することが重要であると同時に、学校・家庭・地域が、それぞれの特性を生かし、十分に、その役割を果たすことが必要であると存じます。 このようなことから、教育振興基本計画(仮称)におきまして、学校・教職員・家庭・地域それぞれの役割と連携のあり方を位置づけるよう検討してまいりたいと存じます。
採択条約は、子供の生存の保障、人間的発達のための教育や休息・遊び・文化などの保障、子供の意見が聞き取られ、相談に乗る大人や友人が要ることなど、豊かな子供期を送るための権利を包括的に定めたものです。日本を含め、条約を締結した各国政府は、これらの権利を保障する義務を負っています。 日本の子供の権利は、どうなっているのでしょうか。
子供たちの発達にとって、学校・家庭・地域は代替できない固有の役割があり、その役割を十分に担い、相互に連携することが重要であると存じます。 このようなことから、教育振興基本計画(仮称)におきまして、学校・家庭・地域それぞれの役割と連携のあり方を位置づけるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、本市での児童生徒の暴力行為の状況と対策及び今後の対応についてであります。
その具体的な事業内容でございますが、市内の民間保育所6園に、それぞれ1名計6名の保育サポーター、保育士資格を持たない臨時職員でございますけれども、を新規に配置いたしまして保育士を補助し多様な保育ニーズに的確に対応し、子供たちの個性、特性に応じたきめ細かい保育を実施し、子供たちの健やかな発達が遂げられる保育環境の整備を図るもので、各民間保育所への委託事業でございます。
さらに、発達障害や疾患を抱えた子供たちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることは困難な状況と言えます。 児童の衛生面、薬品の管理など直近の改善と総合的な保健活動が推進されるためにも、保育所への看護職の独立配置を推進していただきたいと思います。財政面などの課題で独立配置の推進が困難であれば、保育士の看護職兼務者の在職率を上げることから始めることも、現実的な対応として積極的に推進するべきと考えます。
9月定例議会でも触れましたが、今日の教育制度では、自分の進む道を早い時期に選択しなければならず、その道を一度走り始めるとなかなかほかの道に移れない、学問の発達が同時に学問の分化、系列化をもたらし、結局総合的な人間形成という大切なものを失わせ、個性の開発が偏ったものになっているように思います。
記憶に新しいところでは、8月9日に、突如台風になった台風9号は、台風強度まで発達することが予測されたのは、かなり直前になってからであり、勢力や豪雨の予測は不可能でありました。災害に対しての備えや心構えができなかったこともあり、兵庫県佐用町では、死者18名、行方不明者2名という大惨事になりました。私は、台風9号の災害も、豪雨の予測ができなかったという点では、ゲリラ豪雨と呼んでいいと思います。
当該事業は、現下の多様な保育ニーズに的確に対応し、子供たちの個性や適性に応じた保育を実施することで、健やかな発達が遂げられるよう保育環境の整備を図るものであります。
一つには、人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性をはぐくむこと、二つ目には、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人をはぐくむことであります。
この事業は、国における景気対策として、定額給付金の支給など、昨年8月から、順次、補正予算を組み、事業実施を行っている11項目のうちの雇用対策事業の一つであり、県が、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を受けて造成した、3カ年の期間限定の香川県緊急雇用創出基金を活用して、幼稚園や小中学校の通常学級における発達障害のある幼児・児童生徒への生活及び学習上の支援を行うため、多様な経歴を有する社会人を特別支援教育
今後とも、各小中学校において、自校の実態や発達段階に合わせ、教材ソフトや対応マニュアルを活用し、具体例に基づいて、子供たちが、みずから考えて、適切な使い方を学べるよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(大橋光政君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で41番議員の一般質問は終わりました。
一方、本市では、質の高い保育を提供するため、これまで、職員の職責や経験年数に応じた研修等を行っておりますが、核家族世帯の増加や地域のつながり等の希薄化等による養育力の低下、また、子育ての孤立化のほか、さらには、児童虐待や発達障害児の増加など、さまざまな問題が発生しております。
近年、テレビ、ゲーム、インターネット、携帯電話など、さまざまな情報メディアの発達や子供の生活環境の変化等により、子供の読書離れが指摘されています。読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものであります。
また、最近では障害の有無にかかわらず自閉的傾向の子供、LD、ADHD、発達遅滞、言葉のおくれ、また肢体不自由等、障害の種類は多様になっており、障害児として認定に至らなくても、また診断名がついていなくても支援や配慮が必要な児童が増加してきておりまして、それらの児童を含めますと現在市内各保育所で約50名程度が在籍していると報告を受けております。
まず、確かな学力についてでございますが、小中一貫教育校では9年間を子供の発達段階に合わせて4年、3年、2年のまとまりに分け、それぞれのまとまりに合わせて系統的な教育課程を編成することで、子供たちの確かな学力を保障することができます。
その後、子供の発達の問題、保護者の育児不安などリスク要因を抱える家庭に育児相談、遊びの場、離乳食講習会、健康診査等の各種子育て支援を医師や保健師及び専門職が積極的に対応をいたしております。中でも発達支援相談の言葉の相談は、要望・必要者の増加に伴いまして、平成17年度の事業開始時と対比いたしますと5.6倍となっております。