三豊市議会 2021-06-15 令和3年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2021年06月15日
他の県の様子を見ますと、愛媛県大洲市では大洲市移住・定住促進補助事業の結婚新生活支援補助金として、令和3年1月1日以降に結婚した新婚世帯に対し、住宅の取得費、また賃貸費用、引っ越し費用の一部を補助する事業を開始いたしました。徳島県美馬市でも美馬市新婚世帯家賃補助金制度を設け、美馬市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚世帯に対して、家賃の一部を補助しております。
他の県の様子を見ますと、愛媛県大洲市では大洲市移住・定住促進補助事業の結婚新生活支援補助金として、令和3年1月1日以降に結婚した新婚世帯に対し、住宅の取得費、また賃貸費用、引っ越し費用の一部を補助する事業を開始いたしました。徳島県美馬市でも美馬市新婚世帯家賃補助金制度を設け、美馬市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚世帯に対して、家賃の一部を補助しております。
また、これらの方に対しましては、生活支援として、先月から自宅療養中に必要な食料品やアルコール消毒液などの衛生用品の宅配を開始するとともに、県や医師会とも連携をし、医師が自宅療養者の健康観察を行う仕組みについても協議を進めているところでございます。
内容といたしましては、移動手段に困る高齢者が、買物や通院等のために、低廉な費用で自宅から目的地まで、自動車等により地域の実情に合った方法で移動できる仕組みづくりを構築するため、第2層協議体、生活支援コーディネーター、地域住民等と連携し、移動、外出支援のスキームを新たに構築しようとする団体の中から、モデルとなる1団体に対し、移動支援の仕組みの構築や運営に必要な費用の補助を行うものです。
歳出につきましては、主なものとして、子育て世帯生活支援特別給付金事業及び新型コロナワクチン接種事業で、補助費等を6,990万3,000円、保健衛生費一般事業等で、物件費を2,927万3,000円それぞれ増額するものです。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、子育て世帯生活支援特別給付金など、新型コロナウイルス感染症拡大に対応を要するもののほか、デジタル化・オンライン化への対応、経済活動を支えるための事業を実施するもの、当初予算編成後における情勢変化等への適切な対応を要するものについて、それぞれ措置または補正するものでございます。
もともとの趣旨は、やはり住民の福祉向上につながる市民の生活支援や経済対策に繰り入れて、皆さんに役立ててほしいという趣旨の下でやられると思うんで、今回は本当にこのことに関して、またしっかりと皆さんで、まだ今からこれについて協議をしてまいりますけれども、そういうこともしっかりと受け止めて、我々も責任を持ってやっていかなければならないと思っておりますので、質問させていただきました。
次に、市民生活や経済等への支援につきましては、4月28日より低所得者のひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付を開始しております。また、生理の貧困への対策といたしまして、子ども課窓口、市立小・中学校及びフードパントリーを実施するNPO法人で生理用品の配布を開始いたしております。
さて、本市でも現在高齢者向けの行政サービスを幾つか行っておりますが、その一つに高齢者の在宅での生活支援を目的とした緊急通報装置の貸出事業がございます。この緊急通報装置は、民間業者などにセンター装置を設置し、通報を受信することで、必要に応じて救急車、消防車、協力員などの派遣を行うもので、県内でもほとんどの自治体が取り入れております。
本市が行います給付金は、生活支援とともに経済対策を大きく目的としており、市民の皆様にも市内消費をお願いしてまいりますとともに、給付時期に合わせてキャッシュレス決済ポイント還元事業を行いますので、市内の経済対策にもつながるものと考えております。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業のうち、既に給付をいたしましたひとり親世帯を除く世帯に対して給付するため、その給付金と事務費を計上いたしました。 なお、給付につきましては、令和3年度市民税の課税状況が判明次第、対象者に対し案内を送付し、6月中に給付する予定であります。
民生費では、重度障害者就労支援特別事業に305万6,000円、移動・外出支援事業に100万円、つながりの場づくり緊急支援事業に148万4,000円、保育所施設設備整備事業に240万9,000円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業に5,181万円を追加いたしております。
歳入につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金を4,879万円増額するものです。歳出につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を4,879万円増額するものです。 以上、よろしく御審議いただき議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 提案理由の説明は終わりました。
そのほか、低所得の子育て世帯のうち、独り親世帯以外の子育て世帯に対し、児童1人当たり一律5万円を支給するための子育て世帯生活支援特別給付金1億525万円や、その給付に係る事務費475万円を計上いたします。
内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に実施するための体制整備に要する予算及び国が予備費を活用して実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業のうちひとり親世帯に対して先行して給付することから、その給付金と事務費を計上いたしました。また、歳入につきましては、いずれの事業も全額国庫支出金を充当し、歳出予算に対する財源としております。
そのほか、議案第1号中、生活困窮者自立支援事業費1億349万9,000円のうち、学習・生活支援事業について、現在、教室に集まる形式で実施しているが、支援を必要としている、より多くの子供たちが利用できるよう、訪問型など、新たな方法による支援も検討した上で、事業の拡大を要望する発言、また、こども食堂等支援事業費107万5,000円について、こども食堂を運営している団体の意見を十分に聞き取り、活用しやすい
1段目の地域生活支援事業です。予算額は8,206万3,000円です。障害者が自立した日常生活を送れるようストマや紙おむつなど日常生活用具の給付、移動支援、相談支援など各種福祉サービスを提供しています。 続いて、最下段の障害者自立支援事業です。予算額は10億2,747万2,000円です。
さらに、新年度においては、若者住宅取得補助金や空き家リフォーム事業補助金の充実に加えて、国・県との連携による結婚新生活支援事業補助金、テレワーク等空き家改修事業補助金を創設することとしております。多くの補助事業が実施されているため、新規事業も含めて事業の検証も必要と考えております。
コロナ禍においても、利用者や高齢者の方への生活支援を止めるわけにはいきません。本市においては、変わらず支援が必要な方への現状把握のための見守り、アンケート調査や体操教室が積極的に取り組まれているということで、とても安心いたしました。 このような活動の場に定期的に通い、健康チェックを受けたり、健康体操を行ったりすることで高齢者の孤立を防ぎ、社会、他者との交流を通じることで介護予防にもなります。
また、本年4月の介護保険法施行規則の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の、住民主体の支え合いサービスの、対象者の弾力化が可能になりますことから、本市におきましても、住民主体の支え合いサービスを利用されている方のうち、要介護認定となった方をサービスの対象に加える予定でございまして、今後、さらに地域での支え合いを広げてまいりたいと存じます。
また、市に直接相談があった場合は、本人の心身の状態や日常生活のことなど、詳しいことをお聞きし、状況に応じてハローワーク観音寺や障害者就業・生活支援センターつばさなどの就労支援機関、あるいは相談支援事業所や福祉サービス事業所と連携して、一人一人の障害の特性や状況に合った就労の支援を行っているところです。今後も、障害のある人のニーズに応えるべく、関係機関と連携しながら適切な支援を行ってまいります。