高松市議会 2015-03-04 03月04日－01号
次に、「高齢者の生活支援と社会活動への参加の促進」につきましては、27年度から始まる第６期高松市高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括ケア実現のため、高齢者が地域で元気に暮らせる環境づくりである高齢者居場所づくり事業を引き続き実施するほか、緊急通報装置貸与等事業を安否確認や見守り機能を付与したあんしん通報サービス事業に移行するなど、高齢者見守り体制の充実に努めてまいります。
次に、「高齢者の生活支援と社会活動への参加の促進」につきましては、27年度から始まる第６期高松市高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括ケア実現のため、高齢者が地域で元気に暮らせる環境づくりである高齢者居場所づくり事業を引き続き実施するほか、緊急通報装置貸与等事業を安否確認や見守り機能を付与したあんしん通報サービス事業に移行するなど、高齢者見守り体制の充実に努めてまいります。
本年度におきましても、司法的な判断が必要なときの弁護士や特別支援専門の指導主事、毎日学校に出向き教員や児童・生徒の相談活動を行うスクールカウンセラーの配置と児童・生徒の問題行動に対応するため、中学校に学校生活指導員を、また小学校に学校生活支援員を派遣できるようにいたしました。
中でも、障害者総合支援法による障害福祉サービス、地域生活支援事業及び障害児通所給付事業については、サービスの充実を図るとともに、相談支援事業所など関係機関との連携を図りながら障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされるサービスが提供できるよう鋭意努めてまいります。 第５の基本施策は、社会保障の充実であります。
具体的には、地域住民、生活等緊急支援のための交付金事業として、地域消費喚起・生活支援型でプレミアム付商品券事業を実施いたします。地域におけるスピード感を持った消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策として、商工会への補助金交付により事業を実施するものであります。
高齢者福祉・介護事業では、在宅医療と介護の連携、認知症対策も含めた介護予防施策、ひとり暮らしの高齢者等への生活支援サービスなどの充実に取り組み、高齢者が住みなれた地域で楽しく生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指します。 子育て支援は、最重要施策として取り組みます。現在実施している妊娠期から切れ目のないサービスを充実します。
このうち、国の経済対策に関連して措置するものといたしましては、新たに創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、プレミアムつき商品券の発行や子育て世帯の生活支援に係る商品券を配付するための経費１億8,092万2,000円を計上いたします。
平成23年12月、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされましたが、国において肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について何ら新たな具体的措置を講じておりません。
地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として、地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献するもので、活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐に渡ります。
生活支援や介護予防の担い手となるボランティアが要支援者等に対しまして適切な生活支援や介護予防のサービスを提供することが必要になってまいりますため、この生活支援事業の実施に向け、ボランティア等の支援の担い手に対する研修や人材育成の方法を今現在検討しておるところでございます。
生活支援や保護者への就労支援など、子供たちの現状と市の対策はどのようになっているのか。また、貧困を示す状況の中で、三豊市はどのような対策を検討しているのか。それをお聞かせいただきたいと思います。子供の医療費窓口無料化県内実施の先進的な取り組みは評価をいたしますが、それ以降の国の施策を伺って、はっきりした施策を示せない市の状況については、いかがなものかというふうに考えております。
さらに、今後、地域支援事業のうち、新たに取り組む介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今年度中に、地域の多様な主体で構成する協議体を設置し、地域の特性を生かした新たな生活支援サービスなど、柔軟な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが着実に推進されるよう、より実効性のある計画を策定してまいりたいと存じます。
大きな変更の特徴は、それに向けた在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実、そして予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業への移行があり、要介護１、２の方の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成29年４月までに市の実施する総合事業に移行するとのことでした。
さらに、地域生活支援事業の日中一時支援事業をそれぞれの事業所において実施しておりますが、10月の実利用者は11人となっています。 夏季休暇中には、観音寺市と三豊市の市民の相互利用が可能な預かり事業として、それぞれ10日間、１日定員10人として、社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会へ委託をして実施をしております。平成26年度における観音寺市の実績は、実利用者が16人、延べ80人が利用しております。
議員御案内のとおり、地域包括支援センターは地域において介護、医療、予防、住まい、生活支援など、さまざまな面から高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築における中核的な役割を担う機関であると認識いたしております。
まず最初に、高齢者の生きがいづくりを含めた福祉の充実についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう医療や介護、生活支援など総合的な「地域包括ケア」の充実が求められています。観音寺市においては、どのような方策を立て実施してきたのか、今度どのような見通しを立てているのか、お伺いします。
この地域生活支援拠点は、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進するものです。 そこでお伺いいたします。 高松市総合福祉会館の今後のあり方について、地域生活支援拠点の機能も含め、どのようにしていくべきと考えるか、市長の考えをお聞かせください。 大きな二つ目に、障害者権利擁護についてお伺いいたします。
防災に減災の考え方を取り入れた取り組みとして、啓発活動や避難訓練など、団体間の連携強化、災害時要援護者登録台帳の整備などにより、地域協働の観点から、市民の皆様の安全な生活支援を行ってまいりました。 さらに、市農業経営者協議会と災害時の食糧供給に関する協定の締結や、様々な団体と物資供給や医療救護に関する協定を締結し、災害発生後の市民の安心を確保する対策を進めてまいりました。
2012年、介護保険法改正の目玉として地域包括ケアシステムが導入され、2013年の社会保障制度改革国民会議での医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅へという政策を受けて、認知症の人や単身・高齢の夫婦世帯の増加を考慮しつつ、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的な地域包括ケアシステムづくりの推進が求められています。
これまでは専門職であるヘルパーが担ってきた生活支援も、地域の高齢者ボランティアなどに任せるということにしております。生活支援を行ってきたものをどのように計画しているのか、ヘルパーは今後どのような仕事をしようとしているのか、それについてお伺いいたします。
次に、３点目の市が取り組むべき介護事業の方向性についてですが、高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの充実を図る必要があると思っております。主なものとして、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、ひとり暮らし高齢者等への生活支援サービスの充実に向けた取り組み等でございます。