善通寺市議会 2022-03-14 03月14日－02号
一方、教育のほうでは、学校図書の充実や、他の自治体と比べても多くの市費講師や生活支援員を配置しております。また、小・中学校全ての教室に香川県で一番早く冷暖房を完備し、子どもたちの学習環境を整備いたしました。
一方、教育のほうでは、学校図書の充実や、他の自治体と比べても多くの市費講師や生活支援員を配置しております。また、小・中学校全ての教室に香川県で一番早く冷暖房を完備し、子どもたちの学習環境を整備いたしました。
375: ◯久米委員 概要書の４３ページ右、事業名、地域生活支援事業、委託料の中の遠隔手話設置事業８万４，０００円についてお伺いをいたします。 こちら、補正で１度計上がありまして、令和４年度から新しくスタートするに当たって補正で予算を付けて、２月が３月に練習をしてみたいということでありました。
また、超高齢化対策につきましては、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、地域における支え合いを推進する第２層協議体の活動支援を行ってまいります。
また、婚姻に伴う若者世帯の新生活を支援する結婚新生活支援事業のほか、子育て世代と次代を担う子どもたちを応援する新生児定額給付金事業や、生後６か月から高校３年生の学年相当までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業、ＩＣＴ教育の推進など、結婚から子育てへの切れ目ない支援を充実してまいります。
地域ごとに設置する第２層協議体には、生活支援コーディネーターを配置すると同時に地域の方々とともに支え合いの仕組みづくりを考え、地域で安心して暮らせるまちづくりを支援してまいります。また、認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、保健、医療及び福祉関係者が初期段階から積極的に関わる支援を行います。 障がいのある人への支援も重要であります。
その間、市長はじめ執行部におかれましては、そんな苦難なときに感染拡大の予防策を講じ、また個人事業主には給付金などの生活支援制度を取り決めるなど、新型コロナウイルス対策に重点を置いていただき、ありがとうございます。
月１回、第２層協議体のメンバーが地域の情報を集め、隣近所の助け合いによる生活支援、移動や買物、居場所等の仕組みづくりについて協議がなされていますが、発足からの経過年数によって取組にも差があるのではないかと思います。 そこで、１つ目の質問でありますが、早くから取り組まれている地域では、どのような事業が行われておりますか。
この事業は、介護保険法における新しい介護予防・日常生活支援総合事業において、市の直営ではなく、多様な主体の参画による地域らしい事業の実施が求められましたことから、シルバー人材センターの自主事業として運営費を地域支援事業費より補助し、平成28年度から運行しているものでございます。
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、１７節、備品購入費の地域生活支援事業用備品で１８万４，０００円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、対面での手話通訳が困難な場合にタブレットを利用して意思疎通を円滑に行うためのタブレット等の購入費用でございます。
327: ◯久米委員 概要書の４５ページ、事業名が地域生活支援事業です。この扶助費の日常生活用具給付費９１１件分、８０４万５，０００円について伺います。過去６年度分、決算の資料を遡っても、９００件台に乗っていなかったので、９１１件の詳細について資料請求をいたしました。
本市におきましては、本市と三豊市で設置し、行政関係者、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で組織しております三豊観音寺地域自立支援協議会の中で医療的ケア児準備会を令和元年度より立ち上げ、障害者生活支援センター等の相談員が医療的ケア児の個別の状況について家族や関係者から聞き取りを行い、どのような支援ができるかについて検討を行っております。
その児童には病弱学級に在籍していただき、その学級の担任と看護師の資格を持っている生活支援員さんと２人体制で対応しているところであります。 ◆３番（真鍋範子君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君） ありがとうございます。
小・中学校運営費におきましては、修学旅行を遂行する場合に、児童・生徒の安全確保や健康管理のため、生活支援員や看護師を同行させるための費用等として107万6,000円を計上しております。 小学校整備事業におきましては、竜川小学校東側の土地購入費7,846万円、造成工事請負費1,600万円を新たに計上しております。
まず、議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、こども家庭課関係の子育て世帯生活支援特別給付金３億8,589万9,000円について、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変して給付対象者になった養育者、いわゆる家計急変者は市において特定できないことから、同給付金の制度を市民に十分に周知し、対象者全員に漏れなく支給されたい旨、要望する発言がありました。
民生費では、重度障害者就労支援特別事業に305万6,000円、移動・外出支援事業に100万円、つながりの場づくり緊急支援事業に148万4,000円、保育所施設設備整備事業に240万9,000円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業に5,181万円を追加しています。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億820万7,000円、清掃運搬施設整備事業に2,342万円を追加しています。
まず、今回の補正予算の概要についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり一律５万円を支給するものであり、今回、補正の対象については、ひとり親世帯以外の世帯で18歳未満の児童を養育する住民税均等割非課税世帯が対象となります。
健康福祉部に関する審査では、委員より、子育て世帯生活支援特別給付金事業について、自身が給付対象かを確認する方法はとの質疑があり、理事者より、現在実施している独り親世帯への給付金と同様、ホームページにフローチャートを掲載し、対象かどうかを確認できるよう努めたいとの答弁がありました。 健康福祉部に関する議案は、別段異議なく、原案を可決いたしました。
第２にワクチンの安全、迅速な接種と大規模なＰＣＲ検査、第３に十分な補償と生活支援、この３本柱での対策の強化が求められていると思いますが、市長の見解を伺います。新型コロナウイルス感染症拡大のリスクがある東京オリンピックやパラリンピックの開催は、今からでもきっぱり中止し、コロナ収束に力を集中すべきです。
また、今年度から、県主導の下、新たな結婚新生活支援事業に取り組むこととし、結婚支援の取組状況やその連携方策等について協議検討することといたしております。 御提言の結婚祝い金制度の創設につきましては、本市の厳しい財政状況などを踏まえますと困難かと存じますが、今後におきましても、県内自治体間で連携をしながら、結婚支援のより効果的な取組の検討や、出会いの機会の創出に取り組んでまいりたいと存じます。
６、生活支援。住民が求める生活支援活動を自ら行い、支援体制をつくっていく。７、意見具申。活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、関係機関に意見を提起するといったように、以上の７項目あり、様々な視点から活動をされております。 また、主任児童委員については、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう子どもたちを見守り、子育ての不安や心配事などの相談、支援を行う活動をされております。