高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
厚生労働省が示す生活保護の基準に基づき、生活保護行政を適切に行う考えをお聞かせください。 次に、医療的ケア児支援について伺います。
厚生労働省が示す生活保護の基準に基づき、生活保護行政を適切に行う考えをお聞かせください。 次に、医療的ケア児支援について伺います。
◆１番（杉本勝利君） 次に、大項目４、生活保護行政についてお伺いいたします。 厚生労働省の発表によりますと、本年４月の生活保護の新規開始世帯は、前年同月比14.8％増の１万9,362世帯、５月は前年同月比7.5％増の１万6,906世帯と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、高い伸び率となっております。
質問の最後になりますけれど、コロナ禍における生活保護行政についてお聞きいたします。 この論点の中心は、新たな状況の下で急増している生活困窮者を把握して、生活保護制度の受給へ結びつけることにあります。 そこで、お尋ねする第１点は、生活保護における申請・受給の直近の状況、この特徴についてお答えいただきたいと思います。
〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君） まず、生活保護行政とケースワーカーについてお伺いします。 本市における生活保護受給世帯は、2019年４月時点で4,851世帯です。日本国憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と規定されており、この生存権を保障するための制度の一つとして、生活保護制度があります。
生活保護行政について質問いたします。本市の捕捉率の現状と国の保護基準の引き下げの対応について質問に入ります。 三豊市の生活保護受給者は平成31年３月末で243世帯294人です。全国で利用者は209万人ほどで捕捉率は２割程度となっています。つまり、保護を受けられるのに受けていない人が８割、約800万人はいるとも言われています。
このタイトルは、日本国憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」からで、生活保護行政が舞台になっています。ふだん当事者ではない人々には、可視化されにくいケースワーカーの仕事にスポットを当てたもので、生活保護受給者の生活や人生に寄り添う、とても人間的な仕事が描かれています。 しかし、そのケースワーカーを取り巻く問題は深刻です。
そのほか、高松型地域共生社会構築事業について、福祉総合相談窓口の設置に当たっては、福祉の悩みを丸ごと受けとめ、支援機関等へ適切につなぐことができるよう、窓口職員に対する研修等の実施を求める発言のほか、生活保護について、社会福祉法に定める福祉事務所の現業員の標準数に対し、本市福祉事務所は大幅に不足していると指摘した上で、適正な生活保護行政を行うため、現業員の増員及び専門知識の習得に早急に取り組まれたい
健康で文化的な最低限度の生活を保障するために生活保護行政を行っていく、子供たちの学ぶ権利を保障するために、就学援助で経済的保障をし、生存権の保障として誰もが安心して医療を受けられるように国民健康保険制度を運用する、こういった一つ一つの仕事が憲法に定められた権利の保障であり、これは憲法とともに地方自治が守られてこそ実現されるものだと考えます。
私は、医療・介護総合法について、災害時の障害者避難、生活支援について、生活保護行政について、職員の採用制度について、以上４項目についてお聞きいたします。 まず、医療・介護総合法について、５点お聞きいたします。 社会保障解体を狙う安倍政権の動きが新たな段階へと移ってきました。
本市独自のルールの内容について、誰が判断し、執行しているのか、それは法律や条例より執行力を持っているのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、生活保護行政につきましては、生活保護法やその法の下で定められた実施要領等に即しまして、常に公正公平な業務を誠心誠意行うことを基本として進めております。
次に、生活保護行政について伺います。 生活保護は、憲法第25条に基づく国民の権利であり、国は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければなりません。そして、生活保護基準は、人間らしい暮らしの物差しであり、最低賃金や年金、就学援助の適用などの目安とされ、国民生活を支える基準です。
今後とも生活保護費の不正、不適正受給に対して、適正かつ厳正な措置を講じ、生活保護行政の適正な運営に努めてまいります。 ◆５番（脇芳美君） 議長─５番 ○副議長（松田実君） 脇 芳美君 〔５番（脇芳美君）登壇〕 ◆５番（脇芳美君） 生活保護制度については、社会保障の基本は自助自立であり、次に家族や周囲による共助、どうしてもだめなら公的扶助という順番であるべきです。
国連勧告の方向こそ今の生活保護行政に必要だと私は考えるのですが、この勧告をどのように受けとめるのか、見解をお示しください。 ○議長（国方功夫君） 健康福祉部長 苗田 正君。 〔健康福祉部長（苗田 正君）登壇〕 ◎健康福祉部長（苗田正君） 国連の勧告に逆行する改正法案についてお答えいたします。
次に、生活保護行政について伺います。 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。
質問事項の第４は、生活保護行政についてです。今、生活保護世帯、生活保護者が急増しています。とりわけ、働きたくても働く場が無いために、稼働年齢層の受認者の割合が大きく増えています。非正規など、不安定労働の増大、中小下請け企業いじめなど、大企業の横暴によって国民の生活悪化が進んでいます。また、医療、介護、福祉などの改悪、負担増が暮らしに襲いかぶさっています。
け入れ体制について ・投票率の向上について ・水道事業について ８番議員 東本政行 ・非核平和都市宣言の今日的な意義と具体的施策の 実施について ・子どもたちの利用する公園遊具の改修と充実につ いて ・風しんワクチンへの助成について ・生活保護行政
そして、第２に、生活保護行政のバッシングです。 記憶に新しいところでは、有名タレントの母親の生活保護受給の問題がございました。また、一部の不正受給や、一部の受給者の生活扶助費を、ギャンブルを初めとする遊興費に使っていることなどのマスコミ報道により、国民の不満感・不納得感の増大が、今回の改正を促していることは事実だと思います。
市民の命に大きくかかわる、また、最後のセーフティネットと言われる生活保護行政の現場で、現に申請を、なかなか受け付けないということが行われているわけです。 市長が言うように、保護の申請意思が確認された方に申請書を交付することは、具体的な市の姿勢をあらわす具体的なものが申請書の窓口設置であります。朝日健二さんも、そのことを強調しています。
この中間まとめでは、生活保護基準の検証・見直しを初め、扶養能力のある親族に適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みづくりや、不正受給への罰則強化が盛り込まれたほか、生活保護受給者の自立を支援するための取り組みを強化する方針であり、私としても、制度の見直しにより、今以上の生活保護行政の適正化や被保護者への自立支援が図られることを願うものであります。
◎健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─健康福祉部長 ○議長（吉田耕一君） 健康福祉部長 寺坂政喜君 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君） 生活保護行政についての御質問のうち、生活保護バッシングの狙いの御質問について御答弁申し上げます。