丸亀市議会 2015-12-04 12月04日－03号
環境省では、切れ目ない地球温暖化対策推進のため、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーのさらなる推進に対して財政上の支援措置を講じるとしているが、このことを本市新年度予算にどのように反映する見込みかについて、支障のない範囲で御所見を伺います。 ○議長（高木新仁君） 生活環境部長 松浦 潔君。
環境省では、切れ目ない地球温暖化対策推進のため、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーのさらなる推進に対して財政上の支援措置を講じるとしているが、このことを本市新年度予算にどのように反映する見込みかについて、支障のない範囲で御所見を伺います。 ○議長（高木新仁君） 生活環境部長 松浦 潔君。
こういった結果は、毎年、環境省へ報告して、多分、環境省のほうでデータをまとめて対策を考えているというようなことになっていると思います。
このように、ペットの同行避難ということはかなり前から必要と言われておりますし、環境省のほうでもガイドラインを作って、各自治体にペットの同行避難を勧めるようにという話もあったと思います。また、２６年３月、市長の答弁におきましても、飼い主の責任によるペットの同行避難を基本的な考え方とするというお言葉もいただきました。
タクテックは、環境省の公正分析法に規定されたものであると主張するが、連続揚湯中は、流量計を見れば水道のメーターと同じですね。それを見れば一目瞭然であるんですよ。そういったことをやらずに面倒なバケツが何秒で満杯になるか時間を計測していたんです。その間には、台風４号が来まして、本当に風雨の強い中量られたのかなと本当に疑問を持つような時期もあったわけです。
しかしながら、制度の始まりの年ということもあり、環境省が公表している８月末時点での認定状況は全国で６法人であり、香川県では認定に関する問い合わせはあるものの、申請には至っていない状況であると伺っております。
◯環境部長（藤川 仁君） 現在、事業者が申請準備を進めております施設整備補助事業は、民間事業に対する補助事業で、所管は環境省、名称は廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業、補助率３分の１、当初予算額は５億9,200万円、公募は９月中旬から開始予定となっております。 本市といたしましても、たび重なる要望活動や事務協議に参加するなど、最大限の事業者支援を行っております。
このため、同組合が経年劣化により老朽化している各設備や装置の延命化対策を講じることで、施設を長期にわたり安定的に活用するための準備を進めてまいりましたが、今年４月に環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の内示を受け、平成２７年度から平成２９年度の３年間で基幹的設備改良事業を実施する予定となりました。
浄化槽は、適正な管理をせずに放置しますと、正常な働きをせず、汚水が十分に処理されないまま放流され、水環境の悪化を招くことから、浄化槽法で定める環境省令により、浄化槽の管理者に保守点検や清掃の実施とともに、毎年１回、指定検査機関による水質に関する検査、法定検査を受けることが義務づけられています。
また、廃棄物処理法、平成２５年３月２９日に環境省が出しました行政処分の指針について、党の基準に基づいて、これが廃棄物かもしくは有価物であるかの判断を県の廃棄物対策課、また琴平警察署、顧問弁護士などの関係機関との助言、指導を受けて、慎重に検討しているところでございます。
また、環境省では、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのモデル事業を全国13の自治体で実施しております。このプロジェクトは、動物の命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する社会の実現を目標にしまして、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにするということを目指し、飼い主、事業者、ボランティア、ＮＰＯ、行政等が一体となって取り組みを展開し推進していくものです。
〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君） 受検率が、やはり半分ですから、そういう意味では水質保全の観点からもまだまだ問題ではないかということで、あと国も環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃棄物対策課浄化槽推進室、ここが全国の受検率向上に向けた取り組み事例というのを紹介しておりまして、その中で受検拒否の理由の大部分は料金問題と考えられると。
本市は、蓄電池や再生可能エネルギーの導入推進に関して先進的な取り組みを実施しております環境モデル都市等への視察研修を実施したり、環境省が実施する全国研修に参加するなど、情報収集に努めております。特に太陽光発電設備及び蓄電池のシステムに関しましては、一昨日17番藤田議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、今月完成予定の新しい飯野保育所において本市施設としては初めて導入いたしました。
また、ごみ袋の販売収益につきましては、平成25年度は8,490万7,500円でありまして、その使途につきましては、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きに示されている手数料収入の使途の例に沿って充当しておりまして、指定収集袋の作製費として1,507万9,050円、指定収集袋取扱手数料に849万750円、再生資源回収奨励費用補助金として469万3,804円、生ごみ処理機と処理容器購入助成金として23万3,200
また、環境省から地球温暖化対策推進事業補助金として、小規模地方団体におけるＬＥＤ防犯灯導入促進事業という補助金交付も要望したらどうでしょうか。全国では、４８自治体が現在のところ採用しています。 市長、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
それで、もう一点だけ下水道に関してお尋ねしたいと思うんですが、国土交通省、それから環境省、それから農林水産省、これら３省が統一見解として新マニュアルを出しておるわけですが、このマニュアルの内容、本市に対してどのような影響があるんか、そこらあたり御説明賜りたいと思います。
環境省が公表している殺処分数は、都道府県、指定都市、中核市別のデータであるため、丸亀市のみの殺処分数は公表されておりません。香川県内における近年の犬の殺処分数は、平成24年2,118頭、平成25年2,367頭を数えておりますものの、過去６年間をさかのぼればおおむね減少傾向にあります。また、譲渡頭数につきましては、平成25年度に149頭の譲渡があり、過去６年間で最多の譲渡頭数となっております。
御指摘の地域猫への取り組みについては、環境省が平成22年２月に策定した住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインにも示されており、地域住民で適切な管理を行えば、猫によるさまざまな被害を減少させることが可能であると記されております。全国で地域猫、町猫、公園猫などの対策に関する要綱、ガイドラインを設置している自治体は、同省の集約した情報によれば、昨年４月現在で約20を数えております。
環境省は、昨年11月、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げ、去る６月３日、同プロジェクトのアクションプランを発表しました。命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する社会の実現を目標に、殺処分ゼロにすることを目指すプロジェクトです。
環境省の資料によりますと、東京などの大都市では、温暖化やヒートアイランド現象により、30度を超える時間数が30年前と比べおよそ1.7倍に増加し、早朝から日没後まで30度以上の時間が続くことにより、熱中症の危険性が高くなっており、また、熱帯夜の出現日数も増加をしまして、今後さらにまた増加をするというふうに考えられております。