東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
30: ◯寺西主幹 社会的課題というものには、子育て支援以外にも環境保護、まちづくり、高齢者の介護など、様々な社会的課題が存在します。
30: ◯寺西主幹 社会的課題というものには、子育て支援以外にも環境保護、まちづくり、高齢者の介護など、様々な社会的課題が存在します。
川 敬 彦 総務課長 濱 野 浩 人 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長 河 内 葉 子 会計管理者 三 好 博 文 市民課長 川 田 美 穂 福祉課長 水 口 由美子 保健課長 小 田 美 香 長寿介護課長 大 松 美 弘 環境衛生課長
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農作物等の販路喪失や外食需要の減少による価格の低迷など、農業者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。
議員御指摘のとおり、また他の議員からもありましたように、様々な層というか、レイヤーの方々、環境の方々いらっしゃるかと思います。もちろん、その方々全てに支援をできること、これが１番望ましいことだとは考えておりますが、現実的には不可能だと思っております。
農業については、皆さん方、もう御承知のとおり、後継者不足、また高齢化等で非常に厳しい環境にあります。また、先般の議会の中でもお話があったように、米価の下落等々、経営上についても非常に問題があろうかとは思っております。そういった中でのほ場整備ということで、東かがわ市は、先ほど市長からもお話がありましたようにトップクラスの整備率ということであります。
道整備交付金道路改築事業で1,093万8,000円、橋りょう補修・更新事業で3,978万円、県営公共事業負担金（港湾）で3,422万1,000円、県営公共事業負担金（街路）で2,845万1,000円、消防屯所建設事業で1,451万2,000円、防災マップ作成事業で1,085万7,000円、地域防災推進事業で1,866万7,000円、小学校遠隔教育機器整備事業で1,075万3,000円、豊浜小学校改築事業（ネットワーク環境整備費
執行部より、本条例については、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、市の方向性を示すことにより、若者世代への住居環境支援や就業促進支援を進めることの説明がありました。 委員から、様々な事業を展開しているのになぜ今制定なのかとの質疑に対し、市の理念を示すことにより、若者世代を中心としたライフステージに応じた新たな施策を講じていくための礎としていきたいとの答弁でした。
川 敬 彦 総務課長 水 田 守 彦 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長 河 内 葉 子 会計管理者 三 好 博 文 市民課長 濱 野 浩 人 福祉課長 小 田 美 香 保健課長 飯 田 志 乃 長寿介護課長 北 山 真 澄 環境衛生課長
まず、１点目の国民健康保険制度についてでありますが、国民健康保険だけでなく、医療・社会保障制度については、若者が安心して子どもを産み育てることができる環境、老後安心して暮らせる環境、これらへの努力が憲法第２５条に定められており、そのため国や自治体は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努める義務を負っていると考えております。
総務課長 水 田 守 彦 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長 河 内 葉 子 会計管理者 三 好 博 文 市民課長 濱 野 浩 人 福祉課長 小 田 美 香 保健課長 飯 田 志 乃 長寿介護課長 北 山 真 澄 環境衛生課長
次に、議案第９号令和４年度善通寺市特別会計農業集落排水予算では、公共下水道との接続に関する進捗状況を尋ねたところ、令和４年度から５年度にかけて環境を整備した上で令和６年度から供用を開始したいと考えているとの答弁がありました。
川 敬 彦 総務課長 水 田 守 彦 財務課長 増 井 裕 二 地域創生課長 酒 井 眞 司 危機管理課長 大 谷 一 正 税務課長 板 坂 政 治 人権推進課長 河 内 葉 子 会計管理者 三 好 博 文 市民課長 濱 野 浩 人 福祉課長 小 田 美 香 保健課長 飯 田 志 乃 長寿介護課長 北 山 真 澄 環境衛生課長
そして、コロナ発生前に文部科学省は、我が国の学校におけるＩＣＴ環境が他国と比べ非常に遅れており、活用自体も少なく、整備状況も地域によって格差が大きいとのことからＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 この構想は５か年計画で、全国の小・中学生に対して１人１台のパソコンを貸与し、ＩＣＴ環境を進めていこうというものであります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 観光・産業・まちづくり型ＤＭＯの設立についてでありますが、地域と協力して観光地域づくりを担うＤＭＯは、行政と民間の間に立ち、観光で地域がにぎわう仕組みづくりや環境整備の司令塔役を担うとともに、地域経済の成長や活性化を目指した組織であると認識いたしております。
概要書１０８ページ右の欄、小学校環境整備事業です。引田小学校の昇降機、エレベーターについて、保守業者による点検の結果、停電時や警報用のバッテリー等の交換が必要となっておりますので、修繕工事を計画しております。 続きまして、１１０ページ右の欄、中学校環境整備事業です。引田小中学校において、各教室等の換気扇及び換気ダクトの清掃を予定しております。
次に、子育て、若い世代の定住促進についてでありますが、安心して育児、子育てができる環境を確立するための一つの施策として、市の次世代を担う子どもの出生をお祝いし、子育て世代の負担軽減を図るため、本定例会における新年度予算の中で乳児紙おむつ等支給事業について提案させていただいております。
最後に、無線ＬＡＮ環境整備委託料１４６万３，０００円です。こちらにつきましては、現在、本庁舎には無料Ｗｉ－Ｆｉスポットがありません。
本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
私は、未来に夢や希望を抱き、安心して暮らせる環境を創っていくまちづくりが人口減少対策にもつながると考えております。特に、若い世代が将来の就職、結婚、子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望をかなえることが、本市創生への道筋となるとの考えに変わりはありません。