丸亀市議会 2015-09-14 09月14日-05号
今回のホストシティー・タウン構想では、自治体が交流相手国や交流内容の計画を政府に提出し、承認されれば交流に係る経費が特別交付税などによって50%補助される予定となっているそうです。これまでも丸亀市は2007年世界陸上大阪大会や2008年の北京オリンピック、この間行われたなでしこジャパンのワールドカップ事前合宿、先月に開催された世界陸上北京大会の事前合宿の誘致を成功させ、実績を積み上げてきました。
今回のホストシティー・タウン構想では、自治体が交流相手国や交流内容の計画を政府に提出し、承認されれば交流に係る経費が特別交付税などによって50%補助される予定となっているそうです。これまでも丸亀市は2007年世界陸上大阪大会や2008年の北京オリンピック、この間行われたなでしこジャパンのワールドカップ事前合宿、先月に開催された世界陸上北京大会の事前合宿の誘致を成功させ、実績を積み上げてきました。
このうちシステム影響度調査に要する費用などの補助対象外の経費が1,120万5,000円ございますが、その他の住民基本台帳システムの整備に要する費用等につきましては全額、あるいは事業によりましては3分の2が国庫補助でございまして、残りの3分の1につきましても普通交付税、あるいは特別交付税で措置されることとなってございます。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、ふるさと納税について申し上げます。 本年6月1日にリニューアルいたしました本市のふるさと納税の受け付け状況は順調に推移しておりまして、8月31日現在で1,004件、1,272万円となっております。
このような中、国においては平成25年11月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画を踏まえまして、地方公共団体に対しては公共インフラの維持管理に関する基本方針を示す、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところでありまして、あわせて計画策定に要する費用の一部を特別交付税として措置することや、計画に基づき実施される公共施設等の除却や転用に対する地方債の特例措置など、所要の地方財政措置を講じることとなっております
ですから、基準財政需要額の全体の算定の中で市道の延伸、あるいはまた市道の面積、あるいはまたほかに財政需要額いろいろ御指摘のように学校もありますし、いろんなたくさんの費目がある中で、観音寺市民1人当たりに大体八十万円ぐらいでしょうか、であれば、観音寺市民生活が十分やっていけるだろうという算定のもとに交付税措置をされておるわけでありますので、目的に特別交付税と全く違う、普通交付税は特別交付税と全く違う一
ここで市税制改革改正に伴う専決処分について及び平成26年度特別交付税について、総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。 総務部長。 〔総務部長(山口 剛君)登壇〕 ◎総務部長(山口剛君) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
また、システム構築費などの支援措置としても、上限5,000万円で2分の1、導入後3年間は保守費用の2分の1の特別交付税が用意されていると聞いております。個人番号カードを利用した場合のシステム構築費用につきましては、構築項目が減りますので、少なからず経費の削減が図られるのではないかと思われます。
必要経費については、受入側の地方自治体が負担した場合、地域おこし協力隊員1人当たり400万円、募集に係る経費について自治体1団体当たり200万円を上限とする特別交付税措置が行われます。
おっしゃるとおり確かに特別交付税として参入されているだろうという額につきましては、おっしゃるとおりでございます。
そして、市では基本協定に基づいた西香川病院に係る普通交付税及び特別交付税算定額から算出した指定管理料を医師会に支払っているところでございます。
また、島には産婦人科医療施設がございませんので、妊婦の健康診査及び出産のための交通費及び宿泊費の支援に要する経費につきましては、特別交付税措置の対象に追加されているところでございます。本市におきましても、本島、牛島、広島、手島及び小手島が対象地域になりますが、定期船の利用でも日帰りは可能でありますので、通院または入院の際の運賃助成をすることを次年度実施に向け、今検討しているところでございます。
この計画策定に要する経費につきましては、先ほどの答弁にありましたように、平成26年度から3年間にわたり、措置率2分の1の特別交付税措置がなされて、計画に基づく公共施設等の除却についても、地方債の特別措置が創設されております。 そこで、2点についてお伺いいたします。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、麻田総合病院による本市の国民健康保険及び生活保護の医療扶助に係る診療報酬の不正請求に対する返還請求について申し上げます。なお、不正請求を行ったのは社会医療法人財団エム・アイ・ユー麻田総合病院で、現在の医療法人社団重仁が経営する麻田総合病院ではありません。
なお、隊員の報酬や活動費は400万円を上限に、総務省より特別交付税による財政支援が受けられるものでございます。 委員より、何名を募集する予定かの質問に対し、執行部より2名を募集予定であると答弁をいただいております。1名では土地風土になじめなかった場合とか、活動する過程で孤立した場合に、相談する相手がいないことを避け、複数名により実施するのが望ましいとされているとの答弁がございました。
ここで市税制改正に伴う専決処分について、及び平成25年度特別交付税について、総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。 総務部長。 〔総務部長(山口 剛君)登壇〕 ◎総務部長(山口剛君) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
今後は、特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、防災行政について申し上げます。 去る7月30日に、本市の災害対策本部設置訓練及び運営活動訓練を午前と午後の2部構成で実施いたしました。午前の部における訓練では、設置要領に基づく対策本部の設置、非常用電源の使用及び防災ファクス、防災電話の使用など、設置要領に基づく訓練と検証を行いました。
なお、第三セクター等を活用した場合の利子につきましては、原則特別交付税で2分の1補填がされるということになっております。 以上でございます。 ○副議長(若杉輝久君) ただいま総務部長より答弁の訂正がありました。 斉藤議員、よろしいですか。 ◆1番(斉藤義明君) 結構でございます。 ○副議長(若杉輝久君) 申し出のとおり訂正を許可することといたします。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
地方交付税につきましては61億9,117万9,000円で、前年度と比べ6,872万9,000円の増額となりましたが、これにつきましては特別交付税で三豊総合病院企業団への救命救急センターの増額の関係等によるものでございます。国庫支出金につきましては24億471万3,000円で、前年度と比べ子ども手当交付金などの減額もあり、2億3,004万2,000円の減額となっております。
ここで、市税制改正に伴う専決処分について及び平成24年度特別交付税について総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。 総務部長。 〔総務部長(山下卓延君)登壇〕 ◎総務部長(山下卓延君) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 2点ほど申し上げます。 初めに、平成25年度税制改正に伴う専決処分について申し上げます。
そのうち普通交付税が地方交付税総額の94%で、残りの6%は特別交付税の配分となります。 本市の交付税の積算でありますが、基本的には国の地方財政計画における交付税の出口ベースでの増減を勘案し、基準財政需要額と基準財政収入額を推計して予算を計上いたしております。