高松市議会 2020-03-12 03月12日－06号
国では、この問題の解決方法として、地方公共団体において、消防団員の準中型自動車免許取得に対する公費助成制度を創設することを促しており、あわせて、この制度により地方公共団体が助成を行った場合、対象経費の50％について特別交付税措置を講じるとしています。 そこでお伺いします。 消防団員の消防自動車に係る準中型自動車免許の取得費用を助成する考えについてお聞かせください。 以上で大項目３を終わります。
国では、この問題の解決方法として、地方公共団体において、消防団員の準中型自動車免許取得に対する公費助成制度を創設することを促しており、あわせて、この制度により地方公共団体が助成を行った場合、対象経費の50％について特別交付税措置を講じるとしています。 そこでお伺いします。 消防団員の消防自動車に係る準中型自動車免許の取得費用を助成する考えについてお聞かせください。 以上で大項目３を終わります。
ただ、報酬が特別交付税措置がある地域おこし協力隊など、年収を定めて雇用しているものについては、契約の年収を下回らないような月収になるように設定しておりますので、ご理解ください。 ○議長（安川 稔君） はい、９番、眞鍋君。 ○９番（眞鍋 籌男君） ３、小学校の統廃合について。住民より、ここのところ、小学校の統廃合について、なぜ琴平町はこんなにもたもたしているのかという声を耳にします。
例えば、特別交付税の措置を受けることができる地域おこし企業人という国の制度を活用し、情報発信、ＳＮＳの分野に優れた方や、観光戦略、地域資源の売り込みに長けている方などに従事していただき、民間企業のノウハウや知見をいかすことも一手であると思われます。 今後も、地域の魅力を積極的に発信させ、本市の知名度を向上させ、市民の愛着心の形成に取り組んでまいります。
今後におきましては、消防自動車更新時に車両総重量3.5トン未満の消防自動車の活用を検討するとともに、本市から免許取得に係る経費を助成した場合においては、助成額の２分の１の特別交付税措置があることを踏まえて、市長部局と協議を行い、準中型免許等取得に関する補助金交付要綱の策定を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
次に、２款総務費では、地域おこし協力隊推進事業について、現在の採用状況と今後の見通しを伺ったところ、平成31年度より２名を採用したが、今年度中にさらに２名採用予定であり、本事業費の大半は特別交付税で措置されることから、今後もさらに採用者を増やし、本市のよさや課題を発見してもらいたいとの答弁がありました。
また、地域おこし協力推進事業の財源が特別交付税で措置されることについて、事業に要する費用全額が交付税措置されたことを確認できるものなのかとの質疑がありましたが、特別交付税のルール分であるため、資料をもって確認が可能であり、確実にいただけるものであるとの答弁をもって了としました。
ただ、かなりコスト高であり、本市でも昨年度は2,500万円、１台投入されておりまして、特別交付税があるものの、人口減少で一財の負担がいつまででも続けられるものではないのではと考えます。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、人権行政について申し上げます。 去る６月23日、善通寺市観光交流センターにおいて、家族で楽しい絵本力と題し、第15回男女共同参画セミナーを開催をし、子育て世代の親子を中心に多数の方にご参加をいただきました。
なお、大平議員さんご指摘の地方財政措置につきましては、特別交付税措置を活用したいと考えております。 次に、防災行政無線屋外子局の通信機能の整備につきましては、現在整備しております防災行政無線屋外子局のところのブレーカーなどの機器が入ったボックス内に通信機器が整備されておりますが、その通信機器は点検などのときに子局同士で通信を行うものであり、通常の通信機器として設定したものではございません。
また、移動支援につきましては、議員御案内のように、移動困難者を対象として投票所までの足を確保するべく国において奨励され、地方選挙につきましても特別交付税の財源措置が手当てされているところでございますが、移動困難者の定義づけや支援の手段等、検討すべき事項が多くございますことから、当面は現行の介護保険制度や障害者福祉制度におけます移動支援制度を御活用いただきたいというふうに考えております。
63: ◯竹田副主幹 昨年までは特別交付税措置１０分の１０があったという関係もあるのと、あと今回ですけれども、措置が無くなったということで事業内容を半減させたということでございます。
地方交付税は、普通交付税合併算定替え終了後の段階的な縮減措置が終了するもの、公債費参入の増加などを見込み、特別交付税と合わせて前年度比５．９パーセント増の５４億円としております。
143: ◯鏡原議員 この消防団への免許取得の補助制度につきましては、昨年度から特別交付税措置によって、その補助に対して国からのお金の部分での補助もあるというふうに聞いております。
そして、平成30年度から32年度までの３年間は、経費の半額は特別交付税を措置されるということですけども、それ以降の交付税の措置があるかどうかということも不明な点がありますので、そういう理由で私は反対いたします。 ○議長（大平達城君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大平達城君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。
地域によっては応募がなくて困っているというところがある中で、任期終了後には全国的に約６割の隊員が同じ地域に定住しているということであり、地域外部からの人材投入、これはどこの自治体でも成果が上がっているということですので、これらの人材投入費用、これは特別交付税で措置されますので、もっともっと外部人材の登用をお願いしたいところでありますが、どうでしょうか。
また、国のホストタウンに登録されると、交流活動経費の２分の１が特別交付税で措置されます。 まず、香港のフェンシングと女子ソフトボールチームについてでありますが、フェンシングは団体、個人とも、２０２０年の大会前までの国際フェンシング連盟ＦＩＥが指定する試合で付与されたポイントにより、出場資格が与えられるとのことであります。
しかしながら、道路や水路などを含めた公共施設の災害復旧に要する費用につきましては、特に緊急性を要することから、復旧に影響が生じないよう、国庫支出金や市債、特別交付税など財源確保に配慮がなされることとなっております。
ボートレース事業があったから国からの特別交付税が来ない。よく政府が地方創生のためにいろいろ制度をつくってお金を出しているというときに、特別交付税は国の裁量で配るが、これはボートレースがあるということで丸亀へはくれない。ですから、この間の新聞に１人当たりの交付税額が載っていたが、三豊とかさぬき市と比べたら１人当たり３分の１です。特別交付税は４億円ぐらい厳しい。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、人権行政について申し上げます。 去る６月24日、善通寺市観光交流センターにおいて、家族で楽しむ絵本の魅力と題して第11回男女共同参画セミナーを開催し、子育て世代の親子を中心に多数の方にご参加をいただきました。当日は、市民ボランティアの皆さんや図書館職員の実演により、さまざまな絵本の楽しみ方を学んでいただきました。