東かがわ市議会 2019-03-07 平成31年予算審査常任委員会 本文 開催日：2019年03月07日
63 ◯竹田副主幹 昨年までは特別交付税措置１０分の１０があったという関係もあるのと、あと今回ですけれども、措置が無くなったということで事業内容を半減させたということでございます。 以上です。
63 ◯竹田副主幹 昨年までは特別交付税措置１０分の１０があったという関係もあるのと、あと今回ですけれども、措置が無くなったということで事業内容を半減させたということでございます。 以上です。
また、移動支援につきましては、議員御案内のように、移動困難者を対象として投票所までの足を確保するべく国において奨励され、地方選挙につきましても特別交付税の財源措置が手当てされているところでございますが、移動困難者の定義づけや支援の手段等、検討すべき事項が多くございますことから、当面は現行の介護保険制度や障害者福祉制度におけます移動支援制度を御活用いただきたいというふうに考えております。
地方交付税は、普通交付税合併算定替え終了後の段階的な縮減措置が終了するもの、公債費参入の増加などを見込み、特別交付税と合わせて前年度比５．９パーセント増の５４億円としております。
143 ◯鏡原議員 この消防団への免許取得の補助制度につきましては、昨年度から特別交付税措置によって、その補助に対して国からのお金の部分での補助もあるというふうに聞いております。
地域によっては応募がなくて困っているというところがある中で、任期終了後には全国的に約６割の隊員が同じ地域に定住しているということであり、地域外部からの人材投入、これはどこの自治体でも成果が上がっているということですので、これらの人材投入費用、これは特別交付税で措置されますので、もっともっと外部人材の登用をお願いしたいところでありますが、どうでしょうか。
また、国のホストタウンに登録されると、交流活動経費の２分の１が特別交付税で措置されます。 まず、香港のフェンシングと女子ソフトボールチームについてでありますが、フェンシングは団体、個人とも、２０２０年の大会前までの国際フェンシング連盟ＦＩＥが指定する試合で付与されたポイントにより、出場資格が与えられるとのことであります。
2012年には、また地方公共団体が大学や高等専門学校と連携して行う地域おこしに関する取り組みに対する支援を目的として、活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置もありました。それゆえ、これら域学連携が継続的に参画して実施する地域おこしに対する取り組みが広がりつつあります。
こちらの事業は、平成３０年度をもちまして特別交付税措置が終了いたします。よって、事業の最終年度ということになっております。内容といたしましては、これまでの地域活性化に関するアドバイス等の支援に加えまして、市民ファイナンス、これの導入に関する支援業務を新たに加えたことによりまして、前年度と比較して１００万円増額させていただいております。
歳入として、固定資産税の増等により市税１億871万4,000円の増額、特別交付税の増により地方交付税１億3,000万円の増額、財政調整基金繰入金の減額等により繰入金６億8,082万円の減額、市債２億4,460万円の減額、県支出金１億2,936万7,000円の減額となっています。
収入済額の内訳は、普通交付税が150億8,692万8,000円、特別交付税が13億1,473万2,000円でございます。 次に、第14款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料の収入済額384万4,777円は、本庁舎の目的外使用の許可をしております指定金融機関の百十四銀行等の使用料収入等でございます。
次に、その下の第11款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては国の地方財政計画に基づき積算しておりまして、特別交付税を合わせた地方交付税総額は、前年度比29億4,400万円、率にして17.6％減の137億9,200万円を見込んでおります。 56ページをお願いいたします。
先ほども申しましたように、この地域で自立して定住できるような方策というのを、できる限り我々も一緒になって考えて、それと例えば起業する場合、彼女らが創業する場合には、１００万円まで特別交付税で措置されるという国の制度もありますので、そういったこともうまく利用しながら、できる限りの支援はしたいというふうに考えております。
また、西香川病院の拠出金は病床当たりということでいいのか、交付税は精神、一般、両方か片方かとの問いに、西香川病院の繰出金の増額については、交付税の単価を見込み予算化していたが、普通交付税の病床数割、特別交付税の精神分の病床単価について両方とも増額となっている。普通交付税の単価は74万9,000円、特別交付税の単価は精神で139万2,000円であるとの答弁がありました。
収入済額の内訳は、普通交付税が158億1,838万4,000円、特別交付税が14億1,211万6,000円でございます。 次に、第14款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料の収入済額468万8,247円は、本庁舎目的外使用の許可をしております指定金融機関の百十四銀行等の使用料収入等でございます。
地域おこし協力隊の定住に向けた研修等の経費や起業に要する経費につきましては、一定額まで特別交付税により措置されることとなっております。ただ、具体的に何が定住に向けた支援となるかは個々のケースによって変わってまいりますので、そのケースに応じて適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
事業施行主である国に対し、特別交付税措置、財源の手当てを要求する考えはないのか、また、カード交付率が５％程度という現状を見て、費用対効果を鑑み、国に対しマイナンバー制度の実施自治体にノーと言うべきではないのかとの問いに、市の財政負担が大きいことについては非常に憂慮しており、補助率のアップや特別交付税措置等々、より多くの財源の手当てを国へ要望することを執行部内で協議、議論している。
次に、第11款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税でございますが、これは、普通交付税につきましては国の地方財政計画に基づき積算いたしまして、特別交付税と合わせた地方交付税総額は、前年度比12億8,100万円減の167億3,600万円となっております。 56ページをお願い申し上げます。
92 ◯大田議員 市長がおっしゃったように、地域おこし協力隊は、国からの特別交付税による財政支援がございます。それがある時期に、域学とかも付けて、その東かがわ市の地域コミュニティをどのようにしていくのかというところを私が質問したかったんですけど、その辺りのことを再度質問したいと思います。
こちらの事業は、国の外部専門家制度を活用いたしまして、特別交付税による国の財政支援の範囲内で事業を実施しようとするものであります。この事業によりまして、市の委託を受けた外部専門家は、１年間で１０日以上本市において地域活性化に向けたアドバイザー活動を行う予定といたしております。
収入済額の内訳は、普通交付税が170億6,866万5,000円、特別交付税が13億8,514万7,000円でございます。 次に、第14款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料の収入済額524万2,866円は、本庁舎の目的外使用の許可をしております指定金融機関の百十四銀行のほか、食堂等の使用料収入等でございます。