観音寺市議会 2019-12-09 12月09日－02号
３つ目の取り組みは、平成25年度に設立された香川県海ごみ対策協議会に参加し、毎年２月に10日間程度、観音寺漁業協同組合の協力を得て海底堆積ごみの回収を実施しています。今後も、マイクロプラスチックごみが増えないよう、関係機関と連携、協働しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以上になります。
３つ目の取り組みは、平成25年度に設立された香川県海ごみ対策協議会に参加し、毎年２月に10日間程度、観音寺漁業協同組合の協力を得て海底堆積ごみの回収を実施しています。今後も、マイクロプラスチックごみが増えないよう、関係機関と連携、協働しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以上になります。
○大矢一夫議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 海上の大型浮遊ごみの撤去についてでありますが、１点目の西日本豪雨等災害時の漂流物の状況及びその対策費用と、今年の台風10号による漂流物の状況及び漂流物撤去への補助等の制度についてでございますが、昨年７月に発生した西日本豪雨に伴い、瀬戸内海沿岸より、海面に流出した生活系ごみや木材などが観音寺港沖合から伊吹島周辺に至る燧灘海域に到達したことから、市内の漁業協同組合
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大矢一夫議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 瀬戸内海の漁獲量の減少対策についてでありますが、御質問の主な魚種の漁獲量の推移並びに費用対効果が薄れる中での対応につきましては、本市のここ10年間における漁業協同組合に水揚げされる漁獲量の推移といたしましては、漁場環境に不安定な要素が多い中、年度ごとに増減を繰り返している状況でありまして、ただ近年の傾向といたしましては、
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大矢一夫議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 漁業の現状と振興、定着についてでありますが、ただいまの本市の水産業の現状につきましては、市が行う調査結果では、まず本市の各漁業協同組合における正組合員と准組合員を合わせた組合員数で申し上げますと、平成26年度は498人、平成30年度は442人であり、５年間で56人が減少しております。
現在、浜の活力再生プランにつきまして、三豊市と観音寺市の漁業協同組合が香川県西讃地区部会として提出しているところですが、直近の国勢調査では、志々島におきましてはなりわいとしての漁業者がいない結果となっておりますが、引き続きこの交付金の活用については調査してまいります。
まず、２点目の水産業に関してのＩＣＴについての御質問ですが、香川県内の東讃の漁業協同組合では、養殖業においてＩＣＴを活用してのえさやりやえさの量、そのえさを与えた日時や魚の成長状態をいつでも確認できるシステムを導入してございます。三豊市の養殖業においてはＩＣＴ等のシステム導入はまだ進んでおりませんが、今後このようなシステムが導入可能か、漁業組合や漁業関係者と協議を進めることとしております。
この商工会議所から中止の要請があったか、また港湾振興協会からの中止の申し出があったかなかったか、またこの昭和町西側15万平方メートル、４万5,000坪は、香川県や漁業協同組合の同意をしていただきながら、なぜ急に中止になったのか。昨年の９月に議会の議決をしております。それなのに、12月に議会終了後、全協で急に理事者からの報告で昭和町埋め立ての中止が言い渡されました。
香川県や関係する漁業協同組合にも御同意をいただきながら、測量やボーリング調査、環境調査などの各調査、漁業補償の協議を進めるなど事業の進捗を図っておりましたが、一方で県との協議の中で、ボーリング調査の追加実施や埋立地の形状の見直しなどの課題が山積している状況でありました。
東かがわ市引田漁村センターの指定管理者につきましては、施設の性格上、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第７条の２の指定管理候補者の選定の特例の規定に基づき、非公募で指定管理者を選定することとし、引田漁業協同組合からの申請を受けました。 この案件につきましては、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問したところ、申請者が指定管理者として適当である旨の答申をいただいております。
そのほか、地元漁業協同組合と連携し、魚食普及のためにおさかな市や料理教室を開催し、水産物の消費拡大を図るなど、水産業の振興に努めているところであります。 以上です。 ◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○立石隆男議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。
◎細川博三市民部長 議長──市民部長 ○井下尊義議長 市民部長 ◎細川博三市民部長 ただいまの件についてでありますが、協議会のメンバーは自治会、漁業協同組合、運輸局、香川県、財務上の専門家である公認会計士とか、それと私ども市のほうがメンバーになっております。 ◆２０番（高橋照雄議員） 議長──20番 ○井下尊義議長 20番 ◆２０番（高橋照雄議員） それでは、第３問目に移らせていただきます。
市内には、３つの漁業協同組合がありますが、正組合員数は過去３年間で35人減少し、平成28年末で210人となる厳しい状況となっておりますが、最近少人数ではありますが、漁業後継者ができ、明るい兆しが見え始めました。今後とも事業を継続するとともに、香川県や漁業関係機関と連携し、漁業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
そして、港湾等の航路啓開につきましては、船舶運航事業者、漁業協同組合等の協力を得つつ、丸亀港を中心に被害状況、航路等の異常の有無等の情報収集を図り、丸亀港の港湾管理者である香川県に対し必要な要請を行うほか、市が管理する島嶼部の港湾等につきましては、各港湾等の優先度を定め、県漁協、建友会等と連携することで航路の啓開を進めてまいりたいと考えております。
特に漁業に関しましては、御存じのとおり漁業協同組合という母体がありますもんで、そういったところが各種メニューを御存じなんで、こういう事業がしたいという御要望があれば、なるべく関係機関と協議しながら御支援させていただっきょるようなんが現実でございます。
その一例といたしまして、昨年度は市の関係課と丸亀市婦人団体連絡協議会、丸亀市漁業協同組合女性部、香川県水産振興協会、香川県水産課が協働して、夏休み親子水産食育教室を実施しております。また、うちでつくれる郷土料理調理実習を丸亀市ＰＴＡ母親代表者会、健やかまるがめ21食事グループ、市の３団体が協働で事業実施いたしました。
本市としましては、豊かな漁場づくり、安心と生きがいのある漁業経営の振興を図るため、関係機関と連携を図りながら、稚仔（ちご）の放流や漁業施設の整備改善等を実施して漁業環境の向上に努めるとともに、新たな地域特産物となる水産養殖種の開発に向け、松山漁業協同組合が実施するアワビ養殖事業に対し支援を行ってまいります。
漁業面でも、全国漁業協同組合連合会は関税撤廃による価格下落対策を求める声明を出しております。輸入食品の増加に伴う検査率の低下から来る食品の安全性の問題など、国民生活上の多くの懸念もあり、日本の農林水産業や国民生活を守るにはＴＰＰ撤退しかない、こういう声が今国内で大きく広がっております。
昨年末、浮き桟橋の整備において、観音寺及び伊吹の両関係漁業協同組合の同意をいただいたところであります。 そこで、新年度より浮き桟橋との整合を図りながら、新船建造に向け、四国運輸局等関係機関との連携、協力をいただく中で、年内にはその基本計画を策定したいと考えております。 以上です。
また、新たな地域特産物となる水産養殖種の開発のため、松山漁業協同組合が実施するアワビ養殖事業に対し支援を行ってまいります。 第２点は、商工業・サービス業の振興であります。 中心市街地等の商店街活性化のため、坂出商工会議所との共働により、商店街の空き店舗対策や商店街の魅力が向上するイベントなどを引き続き支援してまいります。