観音寺市議会 1999-09-14 09月14日-03号
当初清掃センター及び下水浄化センターからの放流水並びに放流河川等の水質保全に関し、毎年定期的にその水質の状況等を調査及び審議を行うようにしております。周辺の河川並びに海域の水質保全に努めてきたところでございます。御承知のとおり、近年社会経済環境が大きく変わってまいっておりますし、市民の生活様式等の変化によりまして、水域の水質についてもいろいろな変化をしてきておるのが御指摘のとおり現状でございます。
当初清掃センター及び下水浄化センターからの放流水並びに放流河川等の水質保全に関し、毎年定期的にその水質の状況等を調査及び審議を行うようにしております。周辺の河川並びに海域の水質保全に努めてきたところでございます。御承知のとおり、近年社会経済環境が大きく変わってまいっておりますし、市民の生活様式等の変化によりまして、水域の水質についてもいろいろな変化をしてきておるのが御指摘のとおり現状でございます。
本市の喫緊の課題である次期ごみ処理施設の整備につきましては、用地の選定や、国の施設整備に係る諸条件の変化などを踏まえた施設内容等について、これまで議会でも種々論議を重ね、塩江町の南部広域清掃センターの隣接地に循環型の廃棄物処理施設として整備することになりました。
次に、第6条の職員配置についてでありますが、これにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条に、一般廃棄物処分場または産業廃棄物処分場の設置者は技術管理者を置かなければならないというようになっております。この技術管理者の設置についてはどのように考えられておられるのか、管理者が要るのであれば要るというような御答弁をいただきたいと思います。
その成果につきましては、自然の中で生活体験の機会の少ない子供たちには、飯ごう炊さんや食事の準備、後片付け、竹を材料に食器や水鉄砲、竹とんぼづくり、海浜植物の観察、海浜の清掃等に取り組み、参加者の中にはもう一泊したいという子供もいました。有意義なキャンプ生活を過ごしていただいたと考えております。 以上です。
安いミカンは別として、通行道としての機能はしているわけですから、市が責任を持って清掃・整備するべきだと思います。先般も問題となりました不法投棄の問題がありましたが、これらも整備をすればある程度予防できるのではないかと思います。 また、今後の問題として、本年度より実施しております里親制度ですが、市民の大勢の人々から協力を申し出ておると聞いております。
行政の効率化と市民サービスの観点を踏まえ、保育所、幼稚園、清掃事業、学校給食、養護老人ホームなど、個別に計画を策定し、推進しておられることと理解をいたしておりますが、その進捗状況と導入に当たっての基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。 民営化における最大の懸念は質の低下、サービスの低下であります。
また、清掃活動を親子の触れ合いの場として展開することはどうだろうかと。落葉は緑の恩恵を受ける市民が清掃をしてはどうだろうか。市内に樹木をもっともっとふやす運動をしようとか。空き地も花壇にして利用すれば、まちもきれいになるのではないかと。市民がポイ捨てを監視できるシステムはどうだろうか。市民総参加で清掃活動を行う一斉清掃日などをつくってはどうだろうか。
本市におきましては、高松市生活排水対策推進計画に基づき、水質汚濁及び漁業公害防止につながる施策といたしまして、公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及などを計画的に推進いたしておりますとともに、漁場に流入いたします浮遊廃棄物等を漁業者が収集排除する海浜清掃事業への助成、海を守り、漁業を育てる心をはぐくむ目的で実施されている「かがわ海の子作品展」を後援するなどの啓蒙活動を実施しております。
本年3月、大阪府能勢町で、ごみ焼却施設の焼却灰搬出などを行う清掃作業員の血液から高濃度のダイオキシンが検出され、大きな衝撃が走りました。 また、1997年6月、所沢市では、国に先駆けて全国で初めて、「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」が制定されました。
こうした中、本市の懸案事項である次期ごみ処理施設の整備につきましては、塩江町の南部広域清掃センターの隣接地に循環型廃棄物処理施設として整備されることが予定されており、現在、地元の理解を得るよう鋭意協議が進められているようであります。 しかしながら、今後、ごみ問題を抜本的に解決するためには、循環型社会を構築し、ごみ排出量そのものを減量していかなければなりません。
廃止関係の法律、地方自治法、国家行政組織法、防衛施設周辺の生活環境整備法、国民生活安定緊急措置法、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、公害健康被害補償法、環境影響評価法、災害対策基本法、首都圏近郊緑地保全法、大規模地震対策特別措置法、戸籍法、外国人登録法、旅券法、地価税法、預金保険法、教育職員免許法、私立学校法、地方教育行政の組織運営法、旅館業法、公衆浴場法、民生委員法、生活保護法、廃棄物処理清掃法
今後は、啓発用ポスターの募集や地域清掃活動のモデル地区指定等を実施し、9月の指定日には顕彰行事や地域ボランティア団体との連携した美化活動を計画してまいりたいと考えております。
そこで、市民はもとより広く公園を訪れる方々にも「ごみを捨てない、見かけたら拾う」運動を呼びかけるなどとともに海浜清掃へのボランティア活動に一人でも多くの方が参加していただけるよう呼びかけを強化していきたいと考えております。
その内容は、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策を徹底するために、職場の総点検や従事者のばく露防止等についてでございまして、現在その対策として、処理棟の粉じんを除去するために真空の清掃装置を設置いたしますとともに、職員にはマスク等の着用を心がけるように努めております。
それからもう一つ、坂出市の清掃業務に従事する職員の就業規則の策定についてお願いをしておきたいと思うんですが、坂出市の場合は分掌規程というのはあるんです。ところが、この分掌規程というのは業務内容を明確に、なおかつ明確にしておるだけでありまして、職員の業務に当たっての遵守事項というものは一切書かれておりません。
それから収集経費でありますが、収集経費につきましては清掃総務費をし尿とじんかいに分け、案分し、じんかいの中で可燃ごみ、それから埋め立てごみ、それから資源ごみに案分してまいりますと、可燃ごみにかけとる経費が約1億円であります。したがいまして、可燃ごみの重量割でかかっとる経費が言うならば2億2,000万円かかっとるわけであります。有料の袋で回収されておるものが3,000万円であります。
その主な内容は、まず、一般会計では、水道事業会計で行っている未給水地区配水管布設事業などの事業費が予定を下回る見込みとなったことにより水道事業会計出資金、元清掃工場解体撤去などの事業費が予定を下回ったことにより収集基地等整備事業費、財団法人 高松勤労者総合福祉振興協会に対する運営補助金が予定を下回る見込みとなったことにより勤労者総合福祉センター管理運営費、事業費が予定を下回る見込みとなったことなどにより
次に、環境部関係では、まず、清掃事業課関係の埋立処分跡地整備事業費1億6,196万6,000円について申し上げます。 これは、平成9年度末で埋め立てを完了した陶最終処分場第1処分地の跡地を地元共同施行の土地改良事業として、道路・用排水路を整備し、地権者へ返還するために要する経費を措置するものであります。
庁舎清掃委託の契約及び清掃の方法について。 以上の点について質疑が行われましたが、理事者より、情報公開制度の実施に当たっては、市が100%出資している財団法人等については市に準じてお願いしたい。しかし、補助団体等については法的強制力がないので、お願いのみになる。
次に、アダプションプログラム推進事業に関連して、先般ある公共施設の清掃ボランティアの方が自分の清掃箇所を子供が汚したため、その子供を頭からしかりつけるのを見かけたことについて、注意をする際にももう少し配慮した対応となるよう指導してほしい旨要望を申し上げました。 次に、じんかい処理費の広域行政費1億6,260万5,000円について、ごみ量と負担金の現況と今後の推移をお聞きしました。