善通寺市議会 2019-12-17 12月17日－03号
まず、第６款農林水産業費では、農地費の防災重点ため池浸水想定区域図作成事業について、現在、満濃池とか善通寺大池が決壊した場合についてのハザードマップがあるが、今回作成する浸水想定区域図はそれにつけ加えるものなのかとの質疑があり、現在作成しているハザードマップには、簡易解析法によるため池決壊時の浸水想定区域が表示されており、今回、防災重点ため池に指定された124カ所のため池のうち、善通寺大池など12カ
まず、第６款農林水産業費では、農地費の防災重点ため池浸水想定区域図作成事業について、現在、満濃池とか善通寺大池が決壊した場合についてのハザードマップがあるが、今回作成する浸水想定区域図はそれにつけ加えるものなのかとの質疑があり、現在作成しているハザードマップには、簡易解析法によるため池決壊時の浸水想定区域が表示されており、今回、防災重点ため池に指定された124カ所のため池のうち、善通寺大池など12カ
現在のハザードマップは、平成２８年３月に作成されたものでございまして、町は本年度県が行います「洪水浸水想定区域図の見直し」などを受けまして、令和２年度に改正予定で準備を進めております。
この洪水ハザードマップによる洪水浸水想定区域では、新川と春日川に挟まっている地域の浸水深は３㍍以上５㍍未満、新川・春日川の下流域での浸水深は0.5㍍以上３㍍未満と想定されています。これが本当であるとすれば、高松市の低地帯の住民は大変混乱することが考えられます。 私は、この混乱に対応するため、浸水想定区域内の公共施設に海抜表示を設置することを提案します。
防災・災害対策のうち、災害時の対応拠点となる本庁や総合センターの高圧受変電設備の浸水想定と、今後の考え方についてでございますが、本庁舎と本庁舎に隣接する防災合同庁舎は、浸水想定区域外となっております。
しかしながら、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある避難所については、災害の種類によっては開設できない場合や、想定を超える災害の発生により、多数の避難者が発生する場合も考えられますことから、全ての避難者を受け入れできない場合も想定されるところでございます。
倉敷市真備町では、高梁川水系の小田川が決壊し、洪水浸水想定区域と実際の浸水範囲がほぼ一致していたものの、51名の方が犠牲となり、その約８割が70歳以上の方でした。また、広島県などで発生した土砂災害では、死者・行方不明者が119名で、そのうち約９割の方が土砂災害警戒区域内で被災されております。なお、人的被害が発生した53カ所の全箇所で、土砂災害発生前に土砂災害警戒情報が発表されておりました。
また、議員御指摘のとおり、平成27年に水防法が改正され、高瀬川及び財田川につきましては、現在、香川県におきまして、1,000年に１度のレベルの想定最大規模降雨量を算出し、洪水浸水想定区域並びに土砂災害警戒区域の作成を行っているところであります。
ことし３月に、香川県が2015年に改定された水防法第14条第１項の規定に基づき、新たな洪水浸水想定区域を指定し、洪水浸水想定区域図の公表がなされました。本市では、新川・春日川・香東川・本津川が該当し、想定最大規模の雨が降って堤防が決壊した場合や、溢水や越水が発生した場合の氾濫範囲や浸水の深さ、浸水継続時間、家屋倒壊等の想定が示されています。
１点目ですが、想定最大規模降雨、詳しくは想定し得る最大規模の降雨であって、国土交通大臣が定める基準に該当する雨によりまして、土器川が氾濫した場合に浸水が見込まれる洪水浸水想定区域と水深について、上流域からの影響分も含め明らかにしてください。 ○議長（内田俊英君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。
今回の見直しでの洪水浸水想定区域は、平成27年５月の水防法の改正により想定し得る最大規模の降雨であって、国土交通大臣が定める基準により、本市の場合では財田川が氾濫した場合における浸水想定区域を香川県が指定するものであります。県では、新しい基準で作成した「財田川洪水浸水想定区域」の公表を本年中に行う予定であり、このほかにも高潮浸水想定区域の作成、公表を令和２年度末までに予定しております。
第６款農林水産業費では、農地費におきまして、昨今の自然災害や香川県からのたび重なる要請により、当初は２カ年の事業計画を前倒しして実施するために防災重点ため池浸水想定区域図作成業務委託料840万円を増額いたしております。
旧大浜小学校及び旧大浜幼稚園が立地している区域及び周辺は高潮による浸水想定区域または津波による浸水想定区域に含まれておりますので、高潮注意報や高潮警報が発表されたとき、また地震発生により津波注意報以上が発表されたときには、両施設を避難所として利用することはできないと考えております。
９ページの下段の左側ですけれども、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策が四角の中に示されておりますけれども、こちらの青書きで囲ってあるため池マップの作成、ため池データベースの充実、緊急連絡体制の整備、ため池防災支援システムの活用、浸水想定区域図の作成が、全ての防災重点ため池で早急に実施されることとして示されております。
次に、これらの地域でいかにして内水氾濫を防ぐか具体的な対策はの御質問でありますが、まずソフト対策といたしましては、既に市民の皆様に配布している洪水ハザードマップに、過去最大級の被害が発生した平成16年の台風23号の浸水区域と、河川の浸水想定区域がともに表示されており、住民にわかりやすい内水ハザードマップとして利用できます。
災害時に一時避難所として活用できる道の駅を整備してはどうかというご質問でございますが、大平議員さんから候補地としてご提案のありました善通寺市民プール駐車場から県道善通寺大野原線のまでの場所につきましては、道路より低い場所であるため、水害時には浸水想定区域となっております。このため一時避難所として活用する場所としては適さないと考えております。
また、従来は、洪水に係る浸水想定区域を、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域としていましたが、平成27年度水防法の改正により、想定し得る最大規模の降雨を前提としています。
また、先日発表された国の調査によると、コンパクトシティーを進める全国269市町のうち、９割を超える248市町が、各機能を集約するエリアとして設定している居住誘導区域に、災害リスクのあるエリアを含めているという結果が示され、本市においても、浸水想定区域が含まれていることから、市民に不安が広がるのではないかと危惧しております。 そこでお伺いします。
まず、第６款農林水産業費につきましては、防災重点ため池浸水想定区域図作成事業における事業の業務内容、また市民への浸水想定区域図の配布方法について質疑がありました。この事業は２カ年の計画で、市内124カ所のため池を１カ所ずつ調査し、ため池１カ所ごとに、決壊時の浸水により歩行困難となる範囲の図面を作成する業務であります。
まず、議案第119号令和元年度高松市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、総務費の総務管理費におきましては、生涯活躍のまちづくりに関するワークショップを開催するため生涯活躍のまちづくり推進費を措置するほか、３月に香川県から公表された洪水浸水想定区域図を踏まえたハザードマップを作成するため地域防災対策費を、自主財源の充実強化について、高松市自主財源検討委員会（仮称）を設置し、検討を行うため財政管理費
主なものを申し上げますと、委員より、浸水想定区域図作成は県費補助金としても緊急支援事業補助金となる急を要する事業である。今年度中に作成という説明であったが、ため池ハザードマップ作成に向け、少しでも早く作成すべきという考えはないかとの質疑があり、理事者より、早期完成を目指し、対応いたしたいとの答弁がありました。