高松市議会 2020-09-14 09月14日－04号
本市は、昨年、県が公表した1,000年に１回程度の降雨量を上回る降雨による、洪水浸水想定区域に基づき作成した洪水ハザードマップを、本年６月に全戸配布いたしました。このハザードマップは、市内を流れる主要な４河川を対象に、浸水が想定されるエリアについて、浸水の深さに応じて４段階に色分けしたほか、土砂災害のおそれのある区域や指定避難所・指定緊急避難場所の住所・電話番号の一覧も、記載しております。
本市は、昨年、県が公表した1,000年に１回程度の降雨量を上回る降雨による、洪水浸水想定区域に基づき作成した洪水ハザードマップを、本年６月に全戸配布いたしました。このハザードマップは、市内を流れる主要な４河川を対象に、浸水が想定されるエリアについて、浸水の深さに応じて４段階に色分けしたほか、土砂災害のおそれのある区域や指定避難所・指定緊急避難場所の住所・電話番号の一覧も、記載しております。
高橋会館につきましては、以前は避難所として指定をしておりましたが、金倉川の浸水想定区域の公表、また土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが公表されたことによりまして、ここは金倉川の浸水想定区域内であることや、レッドゾーンが建物のすぐ近くまで迫っていることが判明いたしました。
また、今年度は、貯水量５万トン未満の全ての防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成することとしておりまして、この区域図においてため池の名称に振り仮名を付すなど、市民の皆様に分かりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと存じます。 今後、こうしたマップ等を地域防災の資料として活用し、平常時から災害に備えていただくよう広く周知に努めてまいりたいと存じます。
さらに、新庁舎は、津波・洪水及び高潮の浸水想定区域に含まれますので、浸水被害から新庁舎を守るため、新庁舎の出入口に防水板を設置できる機能を備えておりまして、本年７月９日には、浸水のおそれがある場合に迅速かつ確実に設置できるよう職員による設置訓練を実施したところでございます。
本年６月の一般質問で答弁いたしましたが、４月に改訂された三豊市総合防災マップでは、浸水想定区域の指定の前提としての高瀬川の流域が一日の総雨量が３倍に引き上げられ、新病院建築予定地においては、一部の浸水部分が初めて想定されております。県の護岸工事、地盤の適切なかさ上げ、建築内の浸水を防ぐための防潮板の設置などによる防災対策を講じているところでございます。
本年４月に改定した三豊市総合防災マップでは、河川洪水の浸水想定区域、いわゆる洪水ハザードマップでございますけれど、が変更されております。これは、平成27年７月に国の水防法が改正されたことに伴い、香川県が令和元年12月に高瀬川と財田川の浸水想定区域を見直ししたことによるものです。 新病院建築は、高瀬川の浸水想定区域が関係してまいります。
この総合防災マップにつきましては、香川県が柞田川浸水想定区域や高潮浸水想定区域の調査を令和２年度、今年度でありますが、予定していることから、その調査結果を踏まえ、令和３年度中に改定を行うこととしております。この改定の際、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所における感染症対応についても掲載してまいりたいと考えております。 以上です。
総合ハザードマップにつきましては、昨年12月に県が公表いたしました金倉川の想定最大規模の浸水想定区域を反映させるとともに、防災情報をより充実するための見直しを行い、広報６月号の発行にあわせて全戸に配布をいたしました。今後はハザードマップの周知に努め、市民の防災意識向上のための啓発を行ってまいります。 次に、債権の管理状況について申し上げます。
続きまして、３点目の新防災マップとのタイアップの取り組みについてですが、平成27年の水防法の改正により、洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模降雨を前提とした区域の変更に対応した防災マップを作成することが必要となり、本年度中に作成、配布する予定です。
それでは、推定ではありますが、未管理のため池のうち、本年度予算で計上されていました防災重点ため池浸水想定区域図作成事業において再選定された中小規模のため池は何カ所ありますか、お答えください。
それを受け、香川県においても、洪水予報河川である香東川など、４河川について、新たに想定し得る最大規模の降雨として、1,000年に一度程度の降雨量を上回る降雨による浸水想定区域を昨年３月に指定し、公表しました。 本市におきましては、水防法に基づき、現在、県が指定・公表を行った４河川の洪水浸水想定区域をもとに、市民の避難に活用されることを目的に、ハザードマップを作成しているところでございます。
共生社会の推進のうち、市民向け文書に関し、防災強化の改善策として、カラーユニバーサルデザインを認証した各種ハザードマップを作成する考えについてでございますが、本市におきましては、現在、新たな想定し得る最大規模の降雨を前提に県が指定公表を行った洪水浸水想定区域図をもとに、香東川など４河川につきまして洪水ハザードマップを作成しているところでございます。
平成30年の12月定例会での質問に対する御答弁の中では、平成29年度から県が行っている県下12河川の洪水浸水想定区域の見直し結果が判明した後に防災マップを見直し、改定版の発行を行うということでしたが、その後の作業の進捗、発行時期はいつごろになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
次に、２点目のため池を管理している土地改良区と自主防災組織との訓練についてでありますが、これまで10万トン以上の大規模ため池において、浸水想定区域に関係する自治会、自主防災組織、土地改良区や水利組合の関係者に集まっていただきましてワークショップを開催し、避難に関するさまざまな御意見をいただきながらため池ハザードマップを作成しております。
まずもって、８４ページの右欄の単県土地改良事業でございますけれども、その中でハザードマップと浸水想定区域図作成ということで、委託料１,４８８万２,０００円計上させていただいております。これにつきましては、ハザードマップにつきましては、貯水量５，０００トン以上のため池のハザードマップを作成していないのが残り３か所ありましたもので、それを作成する予定としております。
近年、各地で地震や豪雨が頻発・激甚化する中、南海トラフ地震発生の可能性は、30年以内に70から80％と高まっているほか、昨年、県は、1,000年に一度の大雨を想定した洪水浸水想定区域図の見直しを行い、浸水想定区域が拡大されるなど、本市における災害への備えの強化は喫緊の課題であります。
このほか、危険性の高いため池のハザードマップ作成や防災重点ため池について浸水想定区域図の作成を行います。 本市が目指している多極分散型ネットワークのまちづくりを進めていくためには、グランドデザインによる地域コミュニティーのあり方と交通ネットワーク網の形成が重要なポイントとなります。市内全域に半径２キロ程度の地域コミュニティー単位を想定し、二十数カ所のコミュニティーの構築を目指します。
農林水産業費では、イノシシ等被害防止対策事業補助金について、捕獲頭数の増加に伴い４３７万３，０００円、浸水想定区域図作成委託料について県補助金の追加配分があったことから、７２０万円を追加計上しております。 このほか、全体を通して、職員人件費等について、執行見込みにより過不足額の調整を行っております。そのほかは、おおむね事務事業の精算見込による減額等でございます。
さらに、新たな基準により選定された防災重点ため池につきましては、浸水想定区域図を作成いたします。特に決壊した場合の被害や影響度の大きいため池におきましては、ため池ハザードマップを作成することにより、避難体制の強化を図ってまいります。
洪水ハザードマップにつきましては、香川県から提供された湊川の浸水想定区域図を基に作成し、該当する地域に配布をしております。 ため池ハザードマップにつきましては、香川県が選定した防災重点ため池のうち４８のため池のハザードマップを作成し、関係する地域へ配布しております。