62件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

高松市議会 2018-09-26 平成30年第4回( 9月)定例会-09月26日−07号

改正する法律の概要は、第1に、被災者生活再建支援金の額の引き上げについては、加算支援金の額を2倍に引き上げること、建設・購入では200万円から400万円へ、補修では100万円から200万円へ、賃借──公営住宅以外では50万円から100万円へ、基礎支援金の全壊・解体・長期避難100万円と合わせて被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げるもの、第2に、国庫補助割合の引き上げについては

高松市議会 2018-06-15 平成30年第3回( 6月)定例会-06月15日−03号

さて、今国会卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が提出されております。法案では、民間企業中央卸売市場の開設が可能となり、これまで卸売市場が果たしてきた公共的役割の根幹を崩し、市場の物流センター化を狙っているものと思われます。改正が強行されれば、市場外の流通が一層拡大し、卸売市場卸売市場でなくなり、公共的機能が損なわれます。

東かがわ市議会 2017-09-20 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年09月20日

その答申を受け、厚生労働省において法律が作成されているとのことでありますので、今後、働く人にとってより良い法律国会に提出され、十分に審議されることを期待しております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 160 ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  

高松市議会 2017-09-13 平成29年第4回( 9月)定例会-09月13日−04号

その後、ほとんどの国民に何の情報もオープンにされないまま、第193回通常国会において、賛成多数で主要農作物種子法を廃止する法律が可決されました。  種子法は、米・麦・大豆など、主要作物の品種改良を国・都道府県の公的研究機関が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度です。  

高松市議会 2017-03-13 平成29年第1回( 3月)定例会-03月13日−06号

学校運営協議会では、教職員人事に関する発言権を持っていることが問題視され、反対の意見が多かったのですが、今回の改正案で教育委員会教育委員会規則を通して、人事の発言権に枠をはめられるようになり、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その見直しを行う法律が2月7日付閣議決定されましたが、教職員の負担がふえるとも思えます。本市としては、一本に絞って運営すべきと思います。  

高松市議会 2016-12-12 平成28年第5回(12月)定例会-12月12日−04号

このような中、本年4月、衆議院本会議において児童福祉法の一部を改正する法律が可決され、その際、児童扶養手当の支払い方法について、支給回数を含め所要の改善措置を検討するとの附帯決議がなされており、参議院においても現在の支払い方法を改善する内容の附帯決議が行われております。  

高松市議会 2016-09-15 平成28年 9月15日 総務消防常任委員会-09月15日−01号

◎城下市民政策局長 現在、国において、部落解放の法律継続審議になっておりますので、法案審議の議論を見る必要があるということで、現時点では国に対して要望は考えていないと申し上げております。 ◆二川委員 やはり将来に向けて、国に対して要望していく必要はあると思います。このことを要望しますので、市長に伝えていただきたい。

三豊市議会 2014-12-10 平成26年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2014年12月10日

議員御指摘のように、地域再生の理念等を定めましたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を、国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律地方創生関連の2法案成立をいたしました。この地方創生関連法の2法案成立は、三豊市にとりましても、人口減少、超高齢化社会を迎え、待ったなしの課題の打開に向けて、大きな一歩を踏み出せるものとして期待を寄せております。  

三豊市議会 2014-12-03 平成26年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2014年12月03日

議案第126号、三豊市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についてと議案第127号、三豊市特別職職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正についてと議案第128号、三豊市教育委員会教育長給与等に関する条例の一部改正については、人事院勧告により一般職国家公務員給与改定があり、それに準じて特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が示されたことから、それぞれについて

高松市議会 2014-09-12 平成26年第5回( 9月)定例会-09月12日−03号

ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意のもとで、まちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することが重要であるとのことから、本年5月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立しました。  

高松市議会 2014-06-16 平成26年第3回( 6月)定例会-06月16日−03号

法律は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、国・地方自治体・支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府基本計画を閣議決定し、国会に報告するなどの新たな施策体系を構築するものです。  さて、本市では、国の中小企業憲章を受け、平成24年、中小企業基本条例を制定し、地元の中小企業の振興に、より努めることを市民にお約束させていただきました。  

高松市議会 2014-06-13 平成26年第3回( 6月)定例会-06月13日−02号

次に、現在、国で審議されている、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律についてお尋ねいたします。  重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療介護等の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療介護生活支援サービスの提供を行う地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。