次に、水産業のＩＣＴの導入の取り組みが進まなかったのはなぜかという質問をさせていただいたら、思うようにいかなかったという答弁がございましたが、ここのところの部分ですが、やはりこれからの、皆さんも御存じのように、北海道から沖縄までの間で、今、漁獲量に対して毎年四季にわたって回遊してくる魚が、どれだけ今不漁になっているかいうことを踏まえましたら、やはり地場産業において、水産業もやっぱり瀬戸内海、俗に言う
リクルートカレッジマネジメントの８月号には、「2030年の高等教育」というテーマで特集が組まれ、それによると、18歳人口は、東京都と沖縄県は減少せず、増加に転じますが、2016年と比較して2030年では、全国で12％、香川県では13％もの人口減少が見込まれています。
総務省が発表した2018年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、全国で人口が増加しているのは、東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・沖縄の６都県のみで、本県を含む他の41道府県は、人口減少にさいなまれている中、県は、かがわ縁結び支援センターを開設し、男女のマッチング事業に取り組み、対処方策に取り組んでいるものの、人口減少対策について抜本的な解決策は見出せていないのが現状と思われます。
５月23日版の新聞によりますと、沖縄県や愛知県を中心にはしかが流行し、12都府県で170人を超えているとのことです。旅行者が海外から持ち込んだウイルスが、過去に感染経験がなく、ワクチン接種が１回だけの20歳から40歳代に広がっているのが特徴のようです。
私は、６月１日、沖縄県沖縄市で訪問診療を行っている和花クリニック、小林孝暢医師の講演会を主催させていただきました。私的なことですが、小林医師は、子供のころから、よく我が家で過ごしておりました。 さて、講演テーマは、「地域包括ケアにおける訪問診療の役割 ～時々入院、ほぼ在宅～」でした。国の高齢者医療制度、地域包括ケアの現状から始まり、実際の訪問診療まで詳しく話されました。
３月20日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告され、その後、他県においても感染者が発生しています。このことから、厚生労働省健康局や子ども家庭局が５月16日付で麻しんの予防接種の推奨の周知についての文書が発せられました。 これによると、麻しん対策の最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法の対象となっております。
去る５月23日の報道によりますと、沖縄県や愛知県を中心に、流行中の麻疹──はしかとも呼ばれますが、ことしの感染者数が12都府県で170人を超えたと報じられました。現在の流行は、本年３月に旅行者が海外から持ち込んだウイルスが、過去に感染経験がなく、ワクチン接種機会が１回だけだった20から40代の、はざま世代に広がっているのが特徴であるとのことであります。
その結果、日本でも大問題になっております戦争法、安保法制の具体化ですとか、第９条改憲の口実、また核兵器禁止条約への日本の不参加の口実、この大もとになってまいりました北朝鮮脅威論、また沖縄を初めとした来日米軍基地の問題も今改めて問われている時代だと私は感じております。
ところで、先日、瓦町ＦＬＡＧにおいて、本市出身で、24時間対応の連携型機能強化型在宅療養支援診療所である沖縄県和花クリニックの小林医師の、地域包括ケアにおける訪問診療の役割 ～ときどき入院、ほぼ在宅～と題した講演を拝聴してきました。約２時間ほどでしたが、日々の訪問診療の実践に基づくお話で、大変説得力のある講演でした。
つい最近、沖縄の県立文書館の講師の方が、情報公開はゲームのダウトと同じであると。ですから、ダウトというのはトランプのそれうそでしょうと。１、２、３と重ねてたけど、それうそでしょうと、そういうふうにうそでしょうというのがこの情報公開でございまして、そういうのとは全然違う、もっともっと市民が利活用できるようなシステムにすべきではないかということでございます。
そこで、株式会社日本百貨店が首都圏に有する小売７店舗に、丸亀産品の専用だなを設置し、販売促進を図るとともにＰＲ動画を放映することで、丸亀うちわの露出、販売機会をふやしていくことや、同社の沖縄県、海外への事業展開にあわせてプロモーションを行うことなどにより、インバウンド対策も含めて商流とＰＲ拠点を拡大していくよう努めてまいりますので、引き続きの御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
新年早々、沖縄でヘリコプターを３回も不時着させた米海兵隊を非難できない状況です。この２月５日には、佐賀県神埼市において陸上自衛隊神埼駐屯地から飛び立った自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落事故を起こし、民家に墜落したため、民家の小学生がけがをしたほか、ヘリコプターに乗っていた隊員２名が死亡するという痛ましい事故が起きています。
それは、法は北海道から沖縄まで一つですから、その地域地域の現状によって、それをどう運用していくかというのは、それはその地域の行政の役割だと思っておりますので、お聞かせ願いたいと思っております。 もう一点、今、国・県、いろんな補助金の活用があります。市の予算のぶんどり合いをしても、それはたかがしれております。
沖縄県のうるま市では2017年度から使わなくなった制服や楽器などを必要な人に譲る学用品リサイクル事業に取り組んでおり、福岡県久留米市では青少年育成協議会が使わなくなった学校の制服やランドセルなどを集めて再利用する学用品お譲りシステムを始め、生活困窮世帯を中心に必要としている子供たちに無料で譲り渡す取り組みも進めております。
また、昨年度からは、医療の質の向上と職員間の交流を目的として、沖縄県立八重山病院への派遣研修を実施するなど、人材育成に特に力を入れて取り組んでいるところでございます。
その価格にもかかわらず、手元に婚姻届を残せることや斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川市を訪れるカップルが急増。出張のついでに購入する人や、友人や家族のプレゼントにする人、既に婚姻届の提出は終えたものの、手元に残すために購入する人もいるそうです。 さらに、婚姻届に続く新しい取り組みも始まっています。
地元銀行と沖縄で開催される日本最大の食の国際商談会である沖縄大交易会を通じた地元企業のアジア圏への販路拡大の支援に取り組むほか、経営者向けセミナーの開催、女性目線の魅力発見イベントの開催など、産業分野での事業を実施してまいりました。
また、これまでに議員から御提案いただいております各種の施策につきましては、例えば外国人観光客は東京を初めとして、京都、金沢、沖縄でさえも日本を訪れているという感覚があり、和食、日本酒といった日本の伝統や文化を感じられるものを求めているという話もありますことから、他のうちわ産地と連携し、日本の伝統的工芸品という位置づけで訴求していくといったプロモーションを行うことなどにつき、香川県うちわ協同組合連合会
次に、10月20日、全国市議会議長会基地協議会正副会長、監事、相談役会が沖縄県那覇市で開催され、協議に先立ち、沖縄防衛局中嶋局長から沖縄県の基地の概要と題した講演を拝聴し、事務報告を承認した後、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）について、平成30年度本協議会負担金算出基準（案）について、第89回理事会運営についてなどを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。