高松市議会 2019-12-13 12月13日－06号
今、沖縄県を初め、全国の首長が求めているのが日米地位協定の改定です。同協定は1960年、日米安全保障条約の締結に伴い、双方で合意されました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、実質的に日本側には裁判権がないなど、日本はアメリカに属国とも言えるような屈辱的な中身で、世界でも例がありません。
今、沖縄県を初め、全国の首長が求めているのが日米地位協定の改定です。同協定は1960年、日米安全保障条約の締結に伴い、双方で合意されました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、実質的に日本側には裁判権がないなど、日本はアメリカに属国とも言えるような屈辱的な中身で、世界でも例がありません。
10月31日に沖縄県那覇市にある首里城で火災が発生し、正殿など城の主要な建物が全焼するという非常にショッキングなニュースがありました。沖縄県の人々のショックは、はかり知れないものがあると思います。 ところで、首里城のような世界遺産ではないにしろ、坂出市にも幾つもの文化財があります。
この演習は、沖縄の負担軽減を名目に、全土基地方式により自衛隊基地そのものが米軍基地にされる先駆けとなる共同訓練であります。オスプレイの危険性やその騒音による被害が市民に影響することを懸念して、坂出、高松の両市長が市街地上空を飛行しないように防衛庁に申し入れするなどしています。しかし、この問題は決して他人ごとではありません。全土基地方式からすれば、基地のまち善通寺もうかうかしておられません。
そして、今回、令和元年９月５日、第15回日本夜景遺産の新規認定地８カ所のうち、ライトアップ夜景遺産として、沖縄市のひかりの散歩道とともに、高松港玉藻防波堤灯台が選定されました。日本夜景遺産ホームページには、「日本は他国に比べて夜に関する文化を古くから持っている国です。たとえば、文学や建築によって現代に残されています。
この訓練の前後では、沖縄の海兵隊オスプレイですから、本市の上空を飛んだ可能性もあるわけでございます。 今回の訓練では、オスプレイを使用した空中機動訓練、長距離機動訓練、市街地戦闘訓練まで侵略的な演習がめじろ押しでございます。海兵隊は、日本を守る任務を一つも持たない部隊ですから、なお危険と言わなければなりません。 ちょうどおとついは、12月８日は太平洋戦争開戦記念日でございます。
ことし４月から10月末までの視察状況は、市内の小学生の環境学習を初め、視察自治体は北は北海道から南は九州、沖縄まで延べ137団体の1,221名と、全国の自治体から視察の要望が相次いでいます。さらに、処理施設の老朽化に伴い次期処理施設を検討中の自治体からは、視察後も質問が複数回寄せられ、同様の処理方式を検討されている自治体があると聞いています。
2,000人の前で安倍総理が約束してくれましたんで、きちんとつけてくれると思いますけどですよ、この前も沖縄で火事が起きまして、首里城。ことし災害がいっぱいありました。日本中文化財と言われるもので、何ぼも損害があったと思います。文化庁は全体で160億円、それぐらいの予算しかないんでしょう。それで本当にできるんか。
今朝ほどのニュースで、沖縄の首里城が火災で全焼したというニュースが流れております。このところ、日本列島は台風の被害等で悲しいニュースばっかりが流れておりますが、私のほうも今日は池の調査ということで、皆さんに出席をしていただいております。 そういうことで、一体東かがわ市の池はどのぐらい今までに崩壊しておるんかなというので、白鳥の町史で調べてみました。
沖縄でも北海道でもええわ、僻地の山奥の村でも判は一つづつ全部あるんじゃわ。日本中で、これ書いとるやろ。この世にも不思議な日本広しといえども、琴平町ぐらいにしか起こらない事件が実際起きとんや。そして、今、私が言うたら、４年前もそうやったけど、今回、私がこういったことについて、次からはちゃんとします、とあなた言いましたけれど、これはね町長、あんたも関係しとんですよ。
また、地球温暖化、急激な気候変動については、昨年２月、環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018を公表しており、今後、熱中症搬送者数は全国的に増加し、真夏日・猛暑日の増加に伴い、熱中症死亡者数も増加し、特に西日本、沖縄・奄美地方での影響は顕著であると予測されています。
沖縄県や青森県などのように、地域や観光事業者が一緒に計画づくりに取り組んでいる地域もあるそうですが、この計画を今後の本市の取り組みの参考にする必要があると思います。観光客は、土地の属性や施設等に不案内であるため、観光関係者が主体となって、観光客にあらかじめ伝えておく情報や、発災した場合に観光客が避難するための誘導主体・誘導方法等を計画上、整理しておく必要もあります。
また、沖縄県東村では、ふるさと納税でコミバスを購入、運行事業をされていたり、その他コミバスのネーミングライツ、命名権、これもコミバス自体の名称やバス停などのネーミングライツ、スーパーやクリニックなどらしいんですが、これを実施している自治体も非常にふえているということでございました。
基隆港から日本へのクルーズは沖縄を中心に展開されておりますが、高松港は市街地に近く、入港時のサンポート高松のすばらしいロケーションや交通アクセスなど、国内はもとより、海外からの観光にも適した港であると存じております。
昨今の各選挙では、全国的に投票率が低下し、あの争点がはっきりしている沖縄県知事選挙でも、若干ではありますが低下傾向にあったというのは驚きであります。本市では、市長選挙や県会議員選挙はずっと無投票が続いておりますので、現状から最近のデータはありませんが、国政選挙や市議会議員選挙では確実に投票率が低下しています。
また、スカートとスラックスの選択制ということにつきましても、議員さんがおっしゃられましたとおり、東京都や千葉県の中学校、沖縄県の高等学校の一部で取り入れられたことは承知してございますが、本市の中学校におけます選択制は現時点では考えていないところであります。
しかし、現実は沖縄の県民投票結果を無視し、米軍基地のための埋め立て強硬姿勢を全く変えない姿からも、ますます中央集権化する安倍政権のスタイルが明確にあらわれております。 私の今回の一般質問の中にも、ふるさと納税制度あるいは地方交付税に関する対応といった項目の中にも、国からの地方への介入が具体化しているということが見えてくると考えられます。
観光の街の図書館として、沖縄県恩納村、恩納村情報文化センター、ここでは図書館の本をホテルに貸し出をしたり、地元の住民しか知らない情報発信の拠点として、観光客の地域での滞在時間を延ばしていただくことに貢献しているようです。
戦争の悲惨さを次世代に継承する、継承につきましては、現在小中学校においては、社会科や道徳、総合的な学習の時間などの授業で国際協調と世界平和の実現や日本国憲法の平和主義の原則について理解を深めており、また中学校では修学旅行にて沖縄、小学校では６年生の校外学習にて広島平和記念公園を訪問し、戦争体験者から当時の話を聞いたりすることにより戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学習することなど、既にさまざまな取
しかし、縦割り行政の中で、国が県がというような感覚で、私はやはり市民のほうへ向いた行政、それは三豊市、日本は北海道から沖縄まで法律は一つでございます。地域の環境は地域によって大変違うんです。我々視察に行ったとこは、それをいかにうまく運用するかと、それによってその効果が出ておる。
一時、廃校の危機に陥っていた沖縄県の沖縄尚学高校は、新しく引き継いだ経営者により、グローバル社会で信頼される文武両道の教養人の基礎をつくるため、国際バカロレア教育を導入し、また、沖縄空手を必修化とするなど、特徴のある高校として生まれ変わり、沖縄一の偏差値で人気ある有名高校に生まれ変わり、卒業生は全世界で活躍していると報告されています。